年収400万の共働きは大学の授業料支援の対象？【2026年版】
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年収400万の共働きは、子2人でも大学の授業料支援の対象になりやすい
世帯年収400万円前後の共働きは、扶養する子どもが1〜2人でも、大学の授業料等減免と給付型奨学金（修学支援新制度）の対象になりやすい帯です。2026年4月時点では、判定は額面年収ではなく、住民税の課税標準から出す支給額算定基準額です。日本学生支援機構（JASSO）が示す令和8年度在学採用の目安では、共働き4人世帯（本人・両親・高校生）の第3区分は、親A約412万円＋親B約165万円までです。合算400万円はその内側に入りやすいです。
結論を先に分けると、子2人の共働き年収400万円は第3区分（第1区分の3分の1）になりやすく、授業料・入学金の一部と給付月額が残ります。年収300万円帯は第2〜3区分に寄りやすく、年収500万円帯は子2人だと第3区分の上限を超えやすい、という並びです。扶養する子が3人以上なら、授業料等減免は上限額まで受けられ、給付は第4区分（約4分の1）になりやすいです。施設費・教材費・生活費まで消えるわけではありません。
「400万円ちょうどなら満額」「共働きだから対象外」と決め打ちしないでください。分け方と控除で、第2区分・第3区分・対象外に分かれます。
年収400万円前後の大学費用内訳（減免後の自己負担）
文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」では、私立大学の平均授業料は959,205円、入学金は240,806円です。国立大学の標準額は授業料535,800円、入学金282,000円です。第3区分の減免は第1区分上限の3分の1なので、年収400万円でも私立は差額が大きく残りやすいです。
授業料等減免の第1区分上限（単位未満四捨五入）と、第3区分（その3分の1）の目安は次のとおりです。
| 学校種別 | 第1区分・入学金／授業料（年） | 第3区分の減免目安（入学金／授業料） |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 28万円／54万円 | 約9.3万円／18万円 |
| 私立大学 | 26万円／70万円 | 約8.7万円／約23.3万円 |
出典：JASSO「令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について」、同「給付奨学金の支給額」（2026年4月時点）
年収400万円・共働きの自己負担イメージ（大学・自宅通学、施設費・生活費は含まない）は次のとおりです。
| 家族の条件 | 授業料等減免 | 給付型奨学金の目安 | 残る自己負担の例 |
|---|---|---|---|
| 子2人・第3区分 | 第1区分の3分の1 | 私立自宅なら月12,800円 | 私立授業料959,205円−約23.3万円＝約72.6万円、入学金の差額、施設費 |
| 子2人・第3区分を超える | 原則なし（理工農系を除く） | なし | 国立の初年度約82万円、私立は授業料・入学金・施設費の合計 |
| 子3人以上・第4区分 | 上表第1区分の上限まで | 第1区分の4分の1（私立自宅なら月9,600円） | 私立授業料の70万円超、施設費、生活費 |
私立の平均授業料959,205円から第3区分の減免約23.3万円を引くと、約72.6万円が毎年の授業料自己負担です。入学金240,806円から約8.7万円を引くと、約15.4万円が初年度に残ります。国立の授業料535,800円から18万円を引くと約35.6万円、入学金282,000円から約9.3万円を引くと約18.9万円です。国立でも施設費・教材・通学は自己負担です。
多子で第4区分に入れば、減免は上限までになる一方、給付は第3区分の月12,800円より下がります。減免と給付は連動しますが、満額にはなりません。
年収400万円で対象になるかの制度詳細（2026年4月時点）
子2人でも、400万円帯は第3区分の内側に残りやすい
修学支援新制度は、授業料等減免と給付型奨学金の組み合わせです。低所得向けの第1〜3区分は、支給額算定基準額（課税標準額×6％−調整控除額等）で決まります。第3区分は基準額25,600円以上51,300円未満です。
JASSO「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」の令和8年度在学採用（二次）以降の目安では、給与所得者の第3区分上限は次のとおりです。2人世帯（本人・母）は402万円、3人世帯（本人・母・高校生）は457万円、片働き4人世帯（本人・親A・無収入の親B・高校生）は461万円です。共働き4人世帯は親A約412万円＋親B約165万円です。世帯年収400万円の共働きは、この第3区分の内側に入りやすいです。同じ400万円でも、母子2人世帯は402万円の上限付近なので、控除が少ないと第3区分を超えることがあります。
年収300万円帯は第2区分（基準額100円以上25,600円未満）に入りやすく、支援は第1区分の3分の2です。年収500万円帯は、子2人だと第3区分の上限を超えやすく、多子または私立理工農系でなければ原則対象外、と整理しやすいです。400万円は「子2人でもまだ3分の1が残る」帯です。判定の詳細は年収300万・子2人は大学無償化の対象？正確な判定方法と年収500万の共働き多子は大学授業料支援の対象？【2026年版】を参照してください。
共働きの分け方も判定を動かします。夫250万円・妻150万円と、夫380万円・妻20万円では、給与所得控除と社会保険料の付き方が違います。同じ世帯年収400万円でも、基準額が第2区分に残る家庭と、第3区分の上限をかすめる家庭があります。
「多子」なら減免は上限まで、給付は約4分の1
2025年度からは、多子世帯の授業料等減免について所得制限がなくなりました。年収400万円の共働きで扶養する子が3人以上なら、減免は国公立大学なら入学金28万円・授業料54万円、私立大学なら入学金26万円・授業料70万円までです。給付型奨学金は、第4区分なら第1区分の約4分の1です。JASSOの通常課程（2026年4月時点）では、大学等の第4区分（多子世帯に限る）は国公立自宅7,300円、私立自宅9,600円です。
第3区分の給付（私立自宅12,800円、国公立自宅9,800円）より、多子第4区分の給付は下がります。減免は厚く、現金の給付は薄い、という入れ替わりです。多子の数え方は、申込時に申告した生計維持者の「子ども」の数と、住民税情報の扶養親族数のうち小さい方が3以上であり、かつ本人が扶養されていることです。就職して扶養から外れた兄姉は、原則カウントしません。詳細は多子世帯の大学無償化はいくら？2人目・3人目の減免額を計算【2026年版】です。
入学金は減免対象。残る自己負担と申請
高校の就学支援金とは異なり、大学の授業料等減免では入学金も上限まで減免されます。第3区分なら上限の3分の1までです。平均的な私立入学金240,806円でも、約15万円は初年度に残ります。施設設備費、教材、通学、下宿費は減免の対象外です。
資産基準もあります。給付を受けるには、申込日時点の本人と生計維持者の資産合計が5,000万円未満です。多子の授業料等減免は資産3億円未満まで残ることがありますが、給付は0円です。認定校であること、学業要件、申請（日本学生支援機構の給付奨学金申込と、大学での減免手続）も必要です。「所得制限なし」は多子の授業料等減免についての話であり、子2人の共働き年収400万円が自動で満額になる、という意味ではありません。
子2人で第3区分をわずかに超えた場合でも、文部科学省が公表する私立理工農系の学部等なら、授業料等減免の一部（大学は第1区分の3分の1など）が残ることがあります。給付型奨学金は0円です。理工農系かどうかは学科の一覧で確認してください。額面年収400万円を「対象」「対象外」と決め打ちせず、JASSOの進学資金シミュレーターと課税証明書で基準額を見てください。
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よくある誤解 Q&A
Q. 年収400万円の共働きなら、子どもが2人でも大学の授業料は支援されますか？
A. 多くの場合、第3区分（3分の1支援）に入ります。JASSOの令和8年度目安では、共働き4人世帯の第3区分は合算で約577万円までです。最終判定は課税証明書とJASSOの進学資金シミュレーターで確認してください。
Q. 年収400万円なら、授業料と入学金はゼロになりますか？
A. なりません。第3区分の減免は上限の3分の1です。私立授業料の大部分、施設費、生活費は残ります。給付型奨学金も、私立自宅なら月12,800円です。
Q. 年収300万円の記事と同じ満額ですか？年収500万円の記事と同じ対象外ですか？
A. どちらでもありません。300万円帯は第2〜3区分に寄りやすく、500万円帯は子2人だと第3区分を超えやすいです。400万円の共働き・子2人は、そのあいだの第3区分になりやすい帯です。
Q. 夫250万円・妻150万円の合算400万円は、片働き400万円と同じですか？
A. 同じではありません。判定は生計維持者の課税標準の合算です。共働きの方が給与所得控除が二つ付くため、同じ額面でも基準額が下がりやすいです。片働き400万円は第3区分の上限（4人世帯で461万円）に近くなります。
Q. 入学金は対象外ですか？
A. 高校の就学支援金とは異なり、大学の授業料等減免では入学金も上限まで減免されます。第3区分ならその3分の1までです。上限を超える分と、施設費は自己負担です。
Q. 所得制限がなくなったので、申請しなくても減免されますか？
A. されません。多子の授業料等減免に所得制限がないことと、申請なしで受けられることは別です。給付奨学金の申込と、大学での減免手続が必要です。
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出典・参考資料
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- JASSO「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」
- JASSO「令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について」
- JASSO「給付奨学金の支給額」
- 文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ」（PDF）
- 文部科学省「私立大学入学者に係る学生納付金等調査」