大学の修学支援新制度とは？多子世帯は所得制限なしで対象に【2026年版】
多子世帯の大学費用負担が変わった
2025年度（令和7年度）から、高等教育の修学支援新制度が拡充され、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯は所得制限なしで支援対象となりました。これまで住民税非課税または低所得世帯に限定されていた支援が、世帯年収にかかわらず適用されるようになった大きな改正です。
ただし、「所得制限なし＝全員が全額無料になる」ではありません。支援内容には上限があり、私立大学の授業料全額がカバーされるわけではありません。この記事では、多子世帯が受けられる支援の実態を正確に解説します。
修学支援新制度とは
修学支援新制度（高等教育の修学支援新制度）は、2020年4月に開始された制度で、大学・短期大学・専門学校等に在学する学生を対象に以下の2つの支援を行います。
| 支援の種類 | 内容 |
|---|---|
| 授業料等減免 | 大学に支払う授業料・入学金の一部または全部を減免 |
| 給付型奨学金 | 返還不要の奨学金を毎月支給（日本学生支援機構） |
この2つはセットで支給されます。どちらか片方だけを受けるのではなく、両方を合わせて活用する制度です。
多子世帯の支援対象条件（2025年度〜）
2025年度からの拡充により、以下の条件を満たす世帯は所得にかかわらず修学支援新制度の対象となりました。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 多子世帯 | 扶養する子どもが3人以上いる世帯 |
| 支援対象の子の学校種別 | 高校・大学・専門学校等に在学中の子を含む |
| 所得制限 | 撤廃（所得制限なし） |
「3人以上」の数え方は、扶養している子どもの人数です。上の子がすでに就職・独立して扶養から外れた場合は対象外になるため、注意が必要です。
従来の支援対象との違い
| 区分 | 2024年度まで | 2025年度〜 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯 | ✅ 対象 | ✅ 対象（継続） |
| 年収380万円未満世帯 | ✅ 対象（段階的） | ✅ 対象（継続） |
| 多子世帯（扶養子3人以上） | ❌ 所得制限あり | ✅ 所得制限なし |
支援額の上限（授業料減免）
授業料等減免の上限額は、大学の設置区分（国公立・私立）によって異なります。
| 大学区分 | 授業料減免の年間上限額 |
|---|---|
| 国公立大学 | 約54万円/年 |
| 私立大学 | 約70万円/年 |
（2026年4月時点）
支援額のイメージ（私立大学の場合）
| 費目 | 金額（令和7年度平均） | 支援後の自己負担（目安） |
|---|---|---|
| 授業料 | 968,069円 | 約27万円（減免上限70万円適用後） |
| 入学金 | 240,365円 | 全額自己負担（減免対象外） |
| 施設設備費 | 172,550円 | 全額自己負担（減免対象外） |
| 初年度自己負担合計（目安） | — | 約68万円前後 |
出典：「令和7年度 私立大学大学院入学者に係る学生納付金等調査」文部科学省
入学金・施設設備費は修学支援新制度の授業料減免の対象外です。これらは引き続き保護者が全額負担します。
給付型奨学金の支給額
給付型奨学金（日本学生支援機構）は、多子世帯の場合も所得制限なしで支給されます。支給額は居住形態（自宅通学・下宿等）によって異なります。
| 居住形態 | 月額支給目安（国公立・私立共通） |
|---|---|
| 自宅通学 | 約17,500〜33,300円/月 |
| 下宿・アパート等 | 約51,700〜75,800円/月 |
※多子世帯の支給区分は制度の詳細を日本学生支援機構のウェブサイトで確認してください。支給額は年度や世帯状況によって変動します。
注意点：扶養する子の人数は変動する
「扶養する子が3人以上」という条件は、上の子どもが就職・独立・結婚などにより扶養から外れた時点でカウントが変わります。
| 状況例 | 多子世帯対象の可否 |
|---|---|
| 子どもが高校・大学在学中で3人以上扶養 | ✅ 対象 |
| 上の子が就職して扶養から外れ、残り2人 | ❌ 多子世帯対象外 |
| 第3子が産まれ扶養子が3人に | ✅ 対象（申請が必要） |
毎年度、申請・更新手続きが必要です。在学中も扶養状況が変わった場合は、速やかに大学の担当窓口に申告してください。
申請のタイミング
修学支援新制度の申請は、入学後に大学を通じて行います。
| タイミング | 手続き |
|---|---|
| 入学前（予約採用） | 高校3年生の時点で仮申請（入学後に本採用） |
| 入学後（在校生採用） | 大学入学後、学校の指定する期間内に申請 |
| 更新 | 毎年度、継続申請が必要 |
申請を忘れると当年度の支援を受けられないため、入学直後に大学の学生支援担当窓口で手続きを確認することをおすすめします。
よくある誤解 Q&A
Q. 多子世帯であれば、大学の費用は全額無料になりますか？ A. なりません。授業料減免の上限は私立大学で年約70万円です。授業料が上限を超える大学では差額が自己負担になります。また、入学金・施設設備費・教材費・生活費は制度の対象外で全額保護者負担です。
Q. 第3子が在学中に生まれた場合、在学中の上の子への支援は遡及されますか？ A. 遡及されません。条件を満たした年度以降の支援が対象となります。在学中に第3子が生まれた場合は、翌年度の更新時から適用されます。
Q. 短期大学・専門学校も対象ですか？ A. 対象です。修学支援新制度は大学に限らず、短期大学・高等専門学校・専門学校（一部）も対象です。ただし、学校によって支援額の上限が異なります。
Q. 多子世帯向け支援と従来の低所得世帯向け支援は、どちらか一方しか受けられませんか？ A. 重複しません。多子世帯として所得制限なしで対象になる場合と、低所得世帯として対象になる場合とで、支援内容が異なります。低所得世帯の方が支援上限額が高い場合があります。複数の条件に該当する場合は、より有利な区分で適用されます。
修学支援新制度を含めた教育費全体を把握する
修学支援新制度で授業料の一部が補填されても、入学金・施設費・生活費（仕送り等）は引き続き保護者負担です。子ども3人の教育費が重なる時期は家計への負担が集中します。
📊 Gaku-Simで多子世帯の教育費ピークを試算する
修学支援新制度の補填額を差し引いた後の実質負担を、子どもの進路別・人数別にシミュレーションできます。教育費が重なる時期の家計への影響を5分で確認しましょう。