共働き年収800万は大学無償化の対象？所得制限の計算【2026年版】
共働き年収800万円は、合計額だけでは対象が決まりません
先に結論をお伝えします。共働き世帯の額面合計800万円（例：500万円と300万円）だけでは、子ども2人以下でも修学支援新制度の対象外とは決まりません。 2026年10月17日時点で判定に使うのは、額面年収ではなく、本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計です。
子どもが2人以下で、多子世帯ではなく、私立理工農系の第IV区分でもない場合、その合計が154,500円以上だと、授業料等減免も給付型奨学金も対象外です。154,500円未満なら、第I〜第IV区分のどれかに入り得ます。500万円と300万円が154,500円のどちら側かは、控除と家族構成で分かれます。
次の場合は、基準額が154,500円以上でも別の枠があります。
- 子ども3人以上を扶養している家庭：2025年度から拡大された多子世帯の授業料等減免により、所得の線引きなく授業料・入学金が国の上限まで減免される枠があります。支給額算定基準額の合計が154,500円以上の区分では、給付型奨学金は0円です。申請や学業・資産の要件を満たさない場合は対象になりません。
- 私立の理工農系で、基準額が第IV区分（51,300円以上154,500円未満）の場合：給付型奨学金は0円です。大学の授業料・入学金の減免は、第I区分の3分の1です。154,500円以上になると、理工農系だけの減免はありません。
この記事では、修学支援新制度の所得制限の仕組みを、2026年10月17日時点の制度に沿って解説します。
注意：「大学無償化」と呼ばれますが、授業料の一部補填です。減免には上限があります。施設設備費・教材費・通学費・生活費は対象外です。費用がゼロになるわけではありません。
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修学支援新制度とは？
修学支援新制度（高等教育の修学支援新制度）は、大学・短大・専門学校の授業料・入学金を上限まで減免し、家計基準を満たす場合は給付型奨学金も支給する制度です。2020年度にスタートし、2024年度に第IV区分（多子世帯・理工農系）が加わり、2025年度から多子世帯の授業料等減免が所得の線引きなく拡大されました。2026年10月17日時点も、この枠組みが続いています。申請しなくても全員が受けられる制度ではありません。
支援の内容（2026年10月17日時点）
| 支援内容 | 国公立大学 | 私立大学 |
|---|---|---|
| 授業料の減免（上限） | 約54万円/年（国立標準額は535,800円） | 70万円/年 |
| 入学金の減免（上限・初年度） | 28万円（国立標準額は282,000円） | 26万円 |
| 給付型奨学金（自宅通学・第I区分） | 月29,200円（年350,400円） | 月38,300円（年459,600円） |
出典：文部科学省「令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について」、JASSO「給付奨学金の支給額」
支援額は「区分」によって異なります。授業料・入学金の減免は上限内です。施設設備費・教材費・通学費は対象外です。給付型奨学金は、家計基準を超える多子世帯では0円です。
所得制限の「区分」の仕組み
修学支援新制度の区分は、次のように整理できます。
| 区分 | 支給額算定基準額の合計 | 授業料・入学金の減免 | 給付型奨学金 |
|---|---|---|---|
| 第I区分 | 100円未満（所得割が非課税） | 上限まで | 満額 |
| 第II区分 | 100円以上25,600円未満 | 2/3（多子世帯は上限まで） | 2/3 |
| 第III区分 | 25,600円以上51,300円未満 | 1/3（多子世帯は上限まで） | 1/3 |
| 第IV区分 | 51,300円以上154,500円未満 | 多子世帯は上限まで。多子以外の私立理工農は、大学で第I区分の1/3 | 多子世帯は1/4。多子以外の私立理工農は0円 |
| 多子世帯（第IV区分を超える） | 154,500円以上かつ扶養子3人以上（2025年度〜） | 上限まで | 0円 |
第I〜III区分は、住民税の課税標準額と調整控除額を使った計算式で判定されます。年収の「目安」はあくまで標準的な家族構成のケースです。
2026年10月17日時点で所得の線引きがないのは、多子世帯（扶養する子どもが3人以上）の授業料・入学金減免です。申請しなくても全員が受けられるという意味ではありません。子ども2人以下で、多子世帯でも私立理工農系でもない世帯の条件は、支給額算定基準額の合計が51,300円未満（第I〜第III区分）であることです。多子世帯以外の一般の学部まで対象が広がったわけではありません。私立理工農系の第IV区分は、51,300円以上154,500円未満であることが前提です。給付は0円、大学の授業料・入学金の減免は第I区分の3分の1です。額面の合計800万円がこの範囲に入るかは、合計額だけでは決まりません。
共働き年収800万円のケースで考える
【モデルケース】
- 夫：会社員、年収500万円
- 妻：会社員、年収300万円
- 子ども：2人（大学生がいる場合）
2026年10月の適格認定（家計）が見るのは、いまの額面ではありません。JASSOの案内では、2025年1月〜12月の所得と、それに基づく2026年度（令和8年度）住民税です。この区分は2026年10月分〜2027年9月分の給付に適用されます。2026年に入ってからの増収・減収は、この10月の区分に直ちには出ません。
額面800万円は、判定の数字ではない
修学支援新制度の区分は、住民税情報から出す支給額算定基準額で決まります。JASSOが令和8年度在学採用（二次）以降の目安として示す表（給与所得者）は、次のとおりです。数字は目安で、保険料や世帯構成で前後します。
| 世帯のモデル | 第III区分の目安 | 第IV区分の目安 |
|---|---|---|
| 本人、給与の親、無収入の親、高校生 | 親の給与461万円 | 親の給与698万円 |
| 本人、給与の親2人、高校生 | 一方412万円、もう一方165万円 | 一方659万円、もう一方165万円 |
出典：JASSO「進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準」
500万円と300万円は、2行目の「165万円ともう一方」という置き方ではありません。第III区分の目安（412万円と165万円）より、両方の額面が高い組み合わせです。第IV区分の目安（659万円と165万円）とは、高い方と低い方の置き方が違うため、合計が近いだけでは同じ区分になりません。
額面から住民税の基礎控除43万円だけを引いた「課税標準額の合計約472万円」は、JASSOの判定額ではありません。社会保険料控除も扶養控除も入っていません。その数字を、上の年収の目安と直接比べるのも、単位が違います。
控除対象扶養親族は16歳以上です。16歳未満は扶養控除の対象外です。大学生の多くは19歳以上23歳未満の特定扶養親族で、令和8年度住民税の特定扶養控除は45万円です。一般の控除対象扶養親族は33万円です。所得税の特定扶養控除63万円とは別の金額です。
2026年10月の区分が使う令和7年分の給与なら、年収500万円の給与所得は約356万円、年収300万円は約202万円です。収入360万円超660万円以下は収入×20%＋44万円、190万円超360万円以下は収入×30%＋8万円で、660万円未満は年末調整の別表で端数が動くことがあります。令和8年分の給与所得控除は令和7年分とは別の表です。2026年10月の区分は令和7年分の所得を使うため、その表は使いません。
社会保険料や扶養控除を引いたあとの課税標準額は、472万円より小さくなります。この引き算の結果を、第III区分の収入目安と直接比べることはできません。単位が違います。子ども2人で、多子世帯でも私立理工農系でもない場合に対象外になる線は、年収800万円ではなく、支給額算定基準額の合計154,500円以上です。
→ 子ども2人の共働きで額面の合計が800万円でも、2026年10月17日時点で第I〜第IV区分の内外は、支給額算定基準額を出すまで決まりません。
上の年収の表は目安です。最終的な判定は、JASSOの進学資金シミュレーターとマイナンバーに基づく審査です。
出典：国税庁「No.1180 扶養控除」、国税庁「No.1410 給与所得控除」、江戸川区「令和8年度分住民税から適用されるもの」、JASSO「2026年10月の支援区分見直し」
対象になる可能性のある例外ケース
ケース1：子ども3人以上を扶養している場合（多子世帯）
2025年度から、扶養する子ども3人以上の家庭は、所得の線引きなく授業料・入学金が国の上限まで減免される枠があります。2026年10月17日時点も同じです。申請、認定校、学業要件、資産要件を満たさない場合は減免されません。
- 夫婦合算の額面が800万円でも、扶養する子が3人以上なら授業料・入学金の減免対象になり得る
- 減免上限は国公立大学で授業料年約54万円・入学金28万円、私立大学で授業料年70万円・入学金26万円
- 支給額算定基準額の合計が154,500円以上なら、給付型奨学金は0円です。500万円と300万円がその線のどちら側かは、額面の合計だけでは決まりません
- 対象となる「子ども3人以上」は、在籍大学生だけでなく扶養している高校生・中学生なども含む
- 2026年1月1日から8月31日に生まれた生計維持者の実子等は、書類を出せば人数に加えられます。1月1日から3月31日生まれで申込時に出していても、2026年度の適格認定（家計）では改めて申告が必要です。きょうだいの年齢は2025年12月31日時点で見ます
- 施設設備費・教材費・通学費は対象外
年収800万円の多子世帯でも、授業料・入学金・生活費のすべてが不要になるわけではありません。私立大学では授業料が上限70万円を超える部分と、施設費などが自己負担として残ります。高校の就学支援金は別制度で、対象は授業料のみです。令和8年4月の月額上限は、私立高校全日制が38,100円、公立全日制が9,900円です。大学の入学金は就学支援金の対象外です。
詳しくは別記事「多子世帯の大学無償化：2人目・3人目の減免額を具体的に計算」で解説しています。
ケース2：医療費控除で課税標準額が下がる場合
医療費控除は所得控除なので、住民税の課税標準額を下げます。区分の境界付近では、支給額算定基準額が変わることがあります。一方、ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除は、JASSOの案内では支給額算定基準額に影響しません。
年収800万円の共働き世帯（子2人）が、医療費控除だけで第III区分に入るかは、控除後の支給額算定基準額を出さないと分かりません。額面の合計だけでは決まりません。
ケース3：片方の収入が大幅に変わった場合
修学支援新制度の所得確認は、見る手続きによって使う年度が違います。2026年10月の適格認定は2025年の所得です。育休・休職・失業などで所得が大幅に減少した場合、特例措置（家計急変対応）として支援を受けられる可能性があります。10月の定期見直しとは別の手続きです。
よくある疑問 Q&A
Q. 「年収800万円以下なら無償化対象」という情報を見たことがあります。
A. それは誤りです。第III区分の上限の目安は、家族構成で違います。JASSOの令和8年度の表では、本人・給与の親・無収入の親・高校生の4人世帯で461万円です。年収800万円という一つの数字が基準になっているわけではありません。多子世帯の授業料等減免（2025年度から所得の線引きがない）を混同している場合もあります。「所得の線引きがない」は、申請すれば全員が受け取れるという意味ではありません。
Q. 子ども3人いれば、年収800万円でも学費はかかりませんか？
A. かかります。多子世帯は、要件を満たせば所得の線引きなく授業料・入学金が上限まで減免される枠があります。上限まで減免されるとは限りません。私立の授業料が上限を超える部分、施設設備費・教材費・通学費・生活費は自己負担です。給付型奨学金は、支給額算定基準額の合計が154,500円以上だと0円です。授業料の一部補填であり、費用がゼロになる制度ではありません。
Q. 子どもが奨学金を借りれば、親の収入は関係なくなりますか？
A. 給付型奨学金（修学支援新制度）は保護者の所得要件があります。貸与型奨学金（JASSO）にも所得の基準があり、返済義務があります。基準はJASSOの案内で確認してください。
Q. 大学入学後に所得が下がった場合、支援を受けられますか？
A. 年収が急減した場合に対応する「家計急変採用」制度があります。失業・休業・離婚など家計が急変した場合、在学中でも随時申請できます。JASSO（日本学生支援機構）のウェブサイトで確認してください。
Q. 所得要件をクリアしても、学業成績が悪いと支援が止まりますか？
A. はい。修学支援新制度は学業要件もあります。GPA（成績の平均点）が下位4分の1に属するなど一定の基準を下回ると、警告・停止になる場合があります。
修学支援新制度の対象外でも活用できる制度
年収800万円の共働き世帯が修学支援新制度の対象外でも、以下の制度を活用できます。
| 制度 | 内容 | 所得制限 |
|---|---|---|
| 貸与型奨学金（第一種・第二種） | 無利子・有利子の貸し付け | 一定の所得基準あり（比較的緩い） |
| 授業料後払い制度 | 大学院の修士課程などで、在学中の授業料を卒業後の所得に応じて納付する仕組み。学部の授業料は対象外 | 本人の収入基準あり。契約校はJASSOの一覧 |
| 大学独自の奨学金 | 各大学が設けた給付・貸与型奨学金 | 大学による |
| 教育ローン（日本政策金融公庫） | 国の教育ローン（固定金利・保証料別）。金利は改定されるため最新案内を確認 | 世帯収入の上限あり |
早めに資金計画を立てることが重要です。大学入学前から積み立てを始める方法については、「子どもの大学費用、月いくら積み立てれば間に合う？」を参考にしてください。
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