中学校

公立中学の学費は3年間で平均162万円：塾代込みの実態と内訳【2026年版】

更新日：2026-10-08　／　中学（まとめ）　／　公立中学の総費用

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「公立中学なら費用は安い」は本当？3年間の実態

「公立中学は授業料がかからないから費用は少ない」と思っている方は少なくありません。しかし実際には、給食費・部活動費・修学旅行費・塾代などを合計すると、3年間でかなりの金額になります。2026年10月時点でも、義務教育の授業料がかからないことと、給食・教材・通学・塾まで家計負担がなくなることは別です。

制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度の結果のポイント（令和8年1月16日訂正版）表1では、公立中学生1人あたりの年間学習費総額の平均は**542,450円（約54.2万円）です。表2で各学年の平均年額を単純合計した3年間は1,626,133円（約162.6万円）**です。これは平均であり、塾や部活動の内容によっては、後述の試算のように250万円を超えることがあります。調査の平均そのものが250万円という意味ではありません。

この記事では、2026年10月時点の公立中学3年間の費用を項目別に分解し、実態を解説します。

文科省データで見る公立中学の年間費用

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度の結果のポイント（令和8年1月16日訂正版）表1による公立中学の年間学習費は以下のとおりです。

費用区分	年間平均額
学校教育費（教材費・修学旅行費・通学関係費等）	150,761円
学校給食費	35,671円
学校外活動費（塾・習い事等）	356,018円
合計	542,450円（約54.2万円）

公立中学の授業料はかかりません。上の学校教育費150,761円には、教材費・修学旅行費・通学関係費などが含まれます。学校へ納める給食費・教材費・行事費が年間10万円前後になる家庭もありますが、これは調査の合計542,450円とは別の目安です。費用の大部分を占めるのは**学校外活動費（塾・習い事）**です。給食費の扱いは自治体によって異なり、就学援助の対象になる場合もあります。

3年間の費用：年次別の内訳

入学初年度（中学1年生）

入学時は制服・体操服・学用品などの準備費用が一時的に発生します。公立中学に入学金はありません。入学金を就学支援金の対象と誤解しないよう注意してください。就学支援金は高校段階の授業料のみが対象です。

費目	目安
制服・体操服・指定品	40,000〜80,000円
学用品（カバン・上履き等）	10,000〜20,000円
教材費・副教材費	10,000〜20,000円
給食費（年間）	40,000〜55,000円
修学旅行積立（年間）	10,000〜30,000円
部活動費（用具・ユニフォーム等）	0〜80,000円
塾・習い事費	150,000〜350,000円
初年度合計	約260,000〜635,000円

入学金がない公立中学でも、制服・学用品の購入費が一時的に集中するため、2〜3月から4月にかけて10〜15万円の準備費用が必要になります。

中学2年生

入学時の一時費用がなくなり、年間費用はやや落ち着きます。一方で、部活動が本格化して遠征・合宿費が増えるケースがあります。

費目	目安
給食費・学校徴収金	50,000〜80,000円
部活動費（遠征・合宿含む）	30,000〜150,000円
塾・習い事費	200,000〜450,000円
2年目合計	約280,000〜680,000円

中学3年生

高校受験の年は塾費用がピークに達します。夏期講習・冬期講習の費用が加わり、塾費用だけで年間50〜80万円になる家庭も多くあります。

費目	目安
給食費・学校徴収金	50,000〜80,000円
塾費用（夏期・冬期講習込み）	300,000〜800,000円
模試・受験料	20,000〜60,000円
部活動費	0〜100,000円（部活引退まで）
3年目合計	約370,000〜1,040,000円

3年間の総費用シミュレーション

ケース	3年間合計
塾なし・部活費少のケース	約80〜120万円
文科省データ準拠の標準ケース	約162.6万円（学年平均の合計1,626,133円）
塾あり・受験対策費用多めのケース	約250〜350万円
受験塾フル活用（高校受験本格対策）のケース	約350〜450万円

授業料がかからない公立中学でも、塾費用次第で3年間200〜400万円超になることは、費用を考えるうえで重要なポイントです。

私立中学との費用比較

学校区分	3年間合計（文科省・学年平均の合計）
公立中学	約162.6万円（1,626,133円）
私立中学	約467.2万円（4,671,589円）
差額	約304.5万円

出典：文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度の結果のポイント（令和8年1月16日訂正版）表2。私立側の内訳は私立中学3年間の総費用はいくら？学費・塾代・部活費を全部計算です。

平均値では約304.5万円の差があります（4,671,589円−1,626,133円）。塾費用を多くかけた場合の公立と、学校の補習が手厚く塾を使わない私立では、差が縮まることがあります。授業料の比較だけで決めず、塾費用を含めた合計で見る必要があります。

公立中学の費用を抑えるポイント

①塾の選び方で費用は大きく変わる

塾費用は公立中学の費用の中で最も変動幅が大きい項目です。

塾の種類	月額目安
大手進学塾（週2〜3回）	20,000〜40,000円
地域密着型中規模塾	12,000〜25,000円
個別指導塾	20,000〜50,000円（コマ数次第）
オンライン塾・映像授業	5,000〜15,000円

志望校のレベルと子どもの学習スタイルに合わせて選ぶことで、年間10〜30万円の差が生まれます。

②就学援助制度を確認する

低所得世帯向けに「就学援助制度」があり、給食費・修学旅行費・学用品費などの一部補助を受けられる場合があります。自治体によって対象・金額が異なるため、市区町村の教育委員会窓口で確認してください。横浜市の例は横浜市の就学援助まとめで解説しています。

③部活動費は事前に調査する

同じ部活でも学校・チームによって遠征費・合宿費・道具代の差が大きいです。入部前に顧問や先輩保護者に費用感を確認しておくことをおすすめします。

④児童手当を計画的に活用する

中学生の間も児童手当が継続して支給されます。2026年10月時点では、第1子・第2子は月10,000円、第3子以降は月30,000円です（3歳から高校生年代）。第1子・第2子なら3年間で36万円です。塾代や部活費の一部に充てる計画は立てられますが、手当だけで公立中学の学習費が消えるわけではありません。出典はこども家庭庁「児童手当制度のご案内」です。

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よくある誤解 Q&A

Q. 公立中学の授業料は本当にかからないのですか？ A. 授業料はかかりません。ただし、給食費・教材費・学校行事費（遠足・修学旅行の積立）・PTA会費などの学校徴収金は発生します。家庭によって年間10万円前後になることがあります。文科省調査の年間542,450円は、学校教育費・給食費・学校外活動費の平均です。授業料が0円でも、この学習費は残ります。

Q. 3年間の約162.6万円に、授業料は含まれていますか？

A. 公立中学の授業料はかかりません。1,626,133円は、文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度（令和8年1月16日訂正版）で、3学年の学習費を単純合計した額です。年間542,450円の内訳は、学校教育費150,761円、学校給食費35,671円、学校外活動費356,018円です。

Q. 塾に行かなくても高校受験できますか？ A. 可能ですが、通う予定の高校のレベルや子どもの自学自習力によります。公立上位校を目指す場合は塾に通う生徒が多く、塾なしで挑む場合は学校の授業・自習の徹底的な活用が求められます。

Q. 部活を掛け持ちすると費用は2倍になりますか？ A. 掛け持ちが認められる場合、用具・ユニフォームなどの初期費用が複数発生します。遠征・試合の参加費も重複するため、費用は増加します。費用面も含めて子どもと事前に話し合うことをおすすめします。

Q. 公立中学から私立高校に進学する場合、費用はどう変わりますか？ A. 高校段階からは高等学校等就学支援金が使えます。2026年10月時点（令和8年4月施行のまま）の月額上限は、私立高校全日制38,100円（年457,200円）、公立全日制9,900円（年118,800円）です。対象は授業料のみで、入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。所得制限の撤廃は、手続きなしで全員が受け取れるという意味ではありません。国籍・在留資格の要件は残っています。出典は文部科学省「高等学校等就学支援金」です。公立高校の残り負担は公立高校の就学支援金はいくら？年11.9万円の実態と注意点【2026年版】です。

Q. 中学校の給食費が払えない場合はどうすればいいですか？ A. 就学援助制度の「学校給食費」補助が利用できる場合があります。収入基準などは自治体によって異なりますが、申請することで給食費の全部または一部が援助される場合があります。担任または市区町村の窓口に相談してください。

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