中学校

中学1年生の入学初年度費用は?入学金・制服・教材費の実態【2026年版】

更新日:2026-04-10 / 中学1年生 / 入学金・施設費

「義務教育だから無料」は半分正解です

中学校は義務教育のため、授業料は公立・私立問わず無償です。ただし、「無料」なのは授業料のみ。実際に中学1年生の入学を迎える家庭では、入学前後に意外なほど多くの費用が発生します。

公立中学では制服代・教材費・給食費などが、私立中学ではそれに加えて入学金・施設整備費が上乗せされます。「思っていたより出費が多い」と感じる家庭は少なくありません。

この記事では、文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版のデータをもとに、公立・私立それぞれの中学1年生にかかる費用の実態を整理します。


公立中学の入学初年度にかかる費用

公立中学校は、授業料・入学金ともに無償です(学校教育法第6条)。しかし、以下の費用は保護者負担となります。

学校納入金の主な内訳

費用項目 年間目安 備考
教材費・副教材費 1〜3万円 教科書は無償、副教材・ワークは有償
学校給食費 約5〜6万円 月額4,000〜5,000円が相場
PTA会費 3,000〜1万円 学校により異なる
生徒会費・部活動費 1〜3万円 部活種目によって差がある

入学準備の一時費用(初年度のみ)

費用項目 目安
制服(上下・体操服含む) 3〜7万円
カバン・通学用品 1〜2万円
体育用品・部活用品 1〜5万円(部活による)

制服は学校指定のため価格の選択肢がなく、一式揃えると5万円前後になることが多いです。

公立中学の年間費用(文科省平均)

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版によると、公立中学校の年間学習費総額の平均は約54.2万円です。この金額には学校教育費(約16.1万円)のほか、塾・習い事などの学校外活動費(約38.1万円)が含まれます。

初年度は制服などの一時費用が加わるため、入学の年だけ10〜15万円程度の上乗せを見込んでおくと安心です。


私立中学の入学初年度にかかる費用

私立中学は、公立にはない「入学金」「施設整備費」が初年度に発生します。中学受験に合格して入学を決めた段階から、費用の準備が必要です。

入学時の一時費用

費用項目 目安 就学支援金・補助の対象
入学金 10〜30万円 ❌ 対象外(全額自己負担)
施設整備費 5〜30万円 ❌ 対象外(全額自己負担)
制服・体操服 5〜10万円 ❌ 対象外

なお、中学校段階には高校の「就学支援金」に相当する国の授業料補助制度はありません。授業料も含めて全額が原則として保護者負担となります。

年間の学校納入金(継続費用)

費用項目 年間目安
授業料 40〜100万円(学校により大きく異なる)
施設費(年次) 3〜15万円
教材費・諸費 3〜10万円

私立中学の年間費用(文科省平均)

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版によると、私立中学校の年間学習費総額の平均は約156万円です。学校教育費だけで約107万円、学校外活動費(塾・習い事等)が約48万円を占めます。

初年度は入学金・施設整備費が加わるため、初年度の総支出は150〜200万円を超えるケースも珍しくありません


就学援助制度:公立中学の家庭への支援

経済的に困難な家庭向けに、各市区町村が「就学援助制度」を設けています。文部科学省が法的根拠を示し、自治体が運営する制度です。

就学援助で支給される主な項目

  • 学用品費・体育実技用具費
  • 新入学児童生徒学用品費(入学準備費として支給)
  • 修学旅行費
  • 給食費
  • 学校病(眼病・耳鼻科疾患等)の医療費

新入学児童生徒学用品費は、制服・ランドセル等の入学準備に充てることを想定した支給です。金額は自治体によって異なりますが、中学生では47,400〜63,000円程度(2026年度基準額)が目安です。

対象かどうかは、前年度の所得や生活保護受給状況などで判定されます。入学前に学校や市区町村の窓口に相談することをお勧めします。


よくある誤解 Q&A

Q. 公立中学は完全に無料ですか? A. 授業料・入学金は無償ですが、給食費・教材費・制服代などは保護者負担です。年間で数万〜十数万円の費用は見込んでおきましょう。

Q. 私立中学に就学支援金はありますか? A. 中学段階には就学支援金制度はありません(就学支援金は高校段階のみ)。私立中学の授業料・入学金は全額自己負担です。

Q. 入学金を分割で払えますか? A. 入学金は入学手続き時に一括納付が原則の学校がほとんどです。私立中学の場合、合格後に指定された期限までに納付する必要があるため、資金の手当てを事前に行っておくことが重要です。

Q. 中学入学に向けていつから貯蓄を始めれば良いですか? A. 小学校入学時から積み立てを始めると6年間の準備期間が取れます。月1万円でも72万円。私立を検討している場合は月2〜3万円以上の積み立てが目安になります。


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中学の入学費用は、その後の3年間(さらに高校・大学)の教育費の入口に過ぎません。塾・習い事・進路選択まで含めて、家庭全体の教育費がいつ・いくらかかるかを把握しておくことが重要です。


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