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公立高校の就学支援金はいくら?年11.9万円の実態と注意点【2026年版】

更新日:2026-04-10 / 高校1年生 / 就学支援金

「公立高校は実質タダ」は正確ではありません

公立高校に通えば授業料が就学支援金でまかなわれる——そう理解している保護者は多くいます。制度の仕組みとしては概ね正しいのですが、「タダになる」という表現は正確ではありません。

就学支援金の対象は授業料のみです。入学金・施設費・教材費・制服代・給食費・修学旅行費などは対象外で、これらは従来どおり全額保護者負担となります。

また、2026年4月の制度改正で所得制限が撤廃されたことにより、すべての世帯が就学支援金を受け取れるようになりましたが、受け取れる金額そのものは変わっていません。


公立高校の就学支援金:支給額と仕組み

文部科学省が定める、公立高校全日制の就学支援金額は以下のとおりです(2026年4月施行の改正政令に基づく)。

項目 金額
月額支給限度額 9,900円
年間支給限度額 118,800円(約11.9万円)

支給の仕組み

就学支援金は、生徒本人や保護者に現金で振り込まれるものではありません。学校(都道府県)を経由して授業料と相殺される「代理受領」方式が採用されています。保護者は授業料から就学支援金を差し引いた金額のみを学校に納付します。

公立高校の授業料は都道府県によって異なりますが、全国的に年間約11.8〜12万円程度に設定されている学校が多く、就学支援金でほぼ全額をカバーできるケースが一般的です。


公立高校1年生にかかる実際の費用

就学支援金で授業料がまかなわれても、それ以外の費用は保護者負担です。文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版によると、公立高校(全日制)の年間学習費総額の平均は約59.8万円です。

費用区分 年間平均
学校教育費(授業料・教材費・修学旅行積立等) 約290,000円
学校外活動費(塾・習い事等) 約308,000円
合計 約597,752円

就学支援金(年約11.9万円)で授業料部分は補填されますが、残りの費用は自己負担です。

入学初年度(1年生)の一時費用

公立高校でも入学時には以下の費用が一時的に発生します。

費目 目安
入学金 500〜5,650円(都道府県によって異なる)
制服・体操服 40,000〜80,000円
教科書・副教材 20,000〜50,000円
学用品・カバン等 10,000〜30,000円
部活動用品 10,000〜100,000円(部活による)

公立高校の入学金は私立と比べて非常に低く設定されており、多くの都道府県で5,000円以下です。一方、制服・部活用品などの準備費は10〜20万円程度かかることが多く、入学年度の支出は他の年より多くなります。


所得制限撤廃で何が変わったか

2026年4月の就学支援金改正で最も大きな変更点は、所得制限の完全撤廃です。

改正前(〜2026年3月) 改正後(2026年4月〜)
年収約910万円以上で支給停止 所得制限なし(全世帯対象)
年収約590万円未満で加算支給あり(私立のみ) 加算制度は廃止

公立高校においては、改正前も高所得世帯には「特例給付(月9,900円)」が支給されていましたが、改正後は全世帯が同一の本則給付を受け取ることになりました。実質的な金額変化は限定的ですが、手続きがシンプルになった点が改善です。


就学支援金の対象外:保護者が全額負担するもの

就学支援金が適用されない費用を改めて整理します。これらは公立・私立問わず対象外です。

  • 入学金
  • 施設整備費
  • 教材費・教科書代(一部を除く)
  • 制服・体操服代
  • 通学費(定期代等)
  • 修学旅行費
  • 給食費
  • 部活動費
  • 塾・習い事費

授業料以外の学校教育費(年間約17万円)と学校外活動費(年間約31万円)は、引き続き保護者の全額負担です。


よくある誤解 Q&A

Q. 公立高校なら就学支援金で授業料がタダになりますか? A. 就学支援金(年約11.9万円)で授業料の大部分をカバーできますが、「タダになる」わけではありません。授業料以外の費用(教材費・修学旅行費・部活費等)は保護者負担です。年間トータルでは約60万円の支出を見込む必要があります。

Q. 収入が高くても就学支援金はもらえますか? A. はい。2026年4月以降は所得制限が撤廃されているため、年収にかかわらず全世帯が対象です。

Q. 公立高校に転校した場合、就学支援金はどうなりますか? A. 転校後の在籍校に合わせた就学支援金が適用されます。ただし、支給期間(最大36か月)は通算されます。転校前に学校または都道府県の担当窓口に確認してください。

Q. 定時制・通信制の公立高校でも支給されますか? A. 支給されます。ただし、支給月額と支給期間が全日制とは異なります(定時制:9,900円、通信制:9,900円程度。期間は修業年数に応じて異なります)。


あなたの家庭の実質負担額を確認する

就学支援金で授業料部分は補填されますが、塾費用や大学受験費用まで含めた高校時代の総支出は年間60〜100万円以上になることも珍しくありません。家庭の収入・資産・積立額と合わせて、教育費のピークがいつ訪れるかを確認しましょう。


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