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中学1年生の児童手当はいくら?2024年拡充後の金額と使い方【2026年版】

更新日:2026-04-10 / 中学1年生 / 児童手当

中学生になっても児童手当はもらえます

「中学生になったら児童手当は終わり」と思っていませんか?

2024年10月の制度拡充以前は、児童手当の対象が中学生(15歳到達後の最初の3月31日)までとされていましたが、新制度では高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)まで延長されています。中学1年生はもちろん、高校3年生になるまで継続して受け取ることができます。

また、所得制限も2024年10月から完全撤廃されました。年収にかかわらず、すべての世帯が支給対象となっています。


中学生が受け取れる児童手当の金額

2024年10月以降の制度(根拠:児童手当法の改正)における支給額は以下のとおりです。

子どもの年齢 第1子・第2子 第3子以降
0〜2歳 月15,000円 月30,000円
3歳〜高校生年代 月10,000円 月30,000円

中学1年生(12〜13歳)は「3歳〜高校生年代」の区分に該当します。

  • 第1子・第2子の場合:月10,000円(年間12万円)
  • 第3子以降の場合:月30,000円(年間36万円)

支給スケジュール

児童手当は年6回、偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前2か月分がまとめて振り込まれます。

支給月 支給対象期間
2月 12〜1月分
4月 2〜3月分
6月 4〜5月分
8月 6〜7月分
10月 8〜9月分
12月 10〜11月分

中学入学で児童手当の手続きは必要?

基本的に、中学入学時に新たな手続きは不要です。小学校時代から受給していた場合、住所変更がなければ自動的に継続されます。

ただし、以下のケースでは届出が必要です。

  • 引越しにより住所が変わった場合(転出・転入の届出が必要)
  • 第3子が生まれた場合(多子加算の申請)
  • 受給者(原則として生計を維持する父または母)が変わった場合

市区町村の担当窓口またはマイナポータルから確認・手続きができます。


中学3年間で受け取れる児童手当の総額

中学1年生から中学3年生の3年間(36か月)で受け取れる額を計算してみましょう。

子どもの順番 月額 3年間合計
第1子・第2子 10,000円 360,000円(36万円)
第3子以降 30,000円 1,080,000円(108万円)

さらに高校3年生まで継続すると、中学〜高校の6年間では第1・2子で72万円、第3子以降で216万円になります。


児童手当を教育費にどう活用するか

児童手当は使途が指定されていません。しかし、中学入学以降は教育費が増加する時期でもあります。計画的に活用することで、教育費のピークを乗り越えやすくなります。

活用例①:積み立て投資に回す

受け取った月10,000円をそのまま積み立てに回した場合、3年間で36万円の元本になります。年利5%の積立投資を仮定すると、高校卒業時点では複利効果で元本を上回ることも期待できます。

活用例②:塾・習い事の費用に充てる

中学2年生以降は高校受験を見据えて塾通いを始める家庭が増えます。塾費用の月1〜3万円の一部として充てることで、家計への負担を軽減できます。

活用例③:入学金・制服代の補填

私立中学への進学を選んだ場合、入学時に入学金・制服代として10〜30万円以上が一時的に発生します。それまでに受け取った児童手当を積み立てておくことで、この一時的な支出に対応できます。


よくある誤解 Q&A

Q. 所得制限が撤廃された今、年収が高くてももらえますか? A. はい、2024年10月以降は年収にかかわらず全世帯が支給対象です。以前は年収960万円(夫婦片働き・子2人世帯の目安)以上で支給がなかったり、特例給付(月5,000円)に減額されていましたが、現在は所得制限なしで本則給付を受け取れます。

Q. 第3子の数え方がわかりません。 A. 児童手当では、18歳到達後の最初の3月31日を迎えるまでの子どもを数えます。大学生の兄・姉がいても、18歳を超えていれば第1子・第2子のカウントから外れます。現時点での年齢ではなく「まだ対象年齢内かどうか」で数えることになるので、役所や自治体の窓口で確認することをおすすめします。

Q. 中学から公立ではなく私立に進学しました。支給額は変わりますか? A. 変わりません。児童手当は学校種別(公立・私立)を問わず、子どもの年齢と出生順位で支給額が決まります。

Q. 離婚・別居している場合、誰がもらえますか? A. 児童を養育している方(一般的には同居して生計を維持している親)が受給者となります。離婚後は親権者・同居する親が申請してください。

Q. 申請を忘れていた場合、さかのぼってもらえますか? A. 認定請求書の提出月の翌月分から支給が始まります。申請忘れがあった場合、原則としてさかのぼって受給することはできません。転入した翌日から15日以内に申請することが重要です。


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