出産育児一時金はいくら？直接支払の差額はどうなる【2026年版】

出産育児一時金は、1児につき原則50万円です

出産育児一時金は、子ども1人につき原則50万円です。厚生労働省は、公的医療保険の加入者が出産したとき、加入する保険者から支給する、としています。直接支払制度を使うと、施設の窓口で支払う金額は、費用の総額から支給額を差し引いた残りです。費用の総額が支給額を下回るときは、加入する医療保険から差額を受け取れます。下回った分が、申請なしで口座に残る仕組みではありません。

制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。

50万円になるのは、協会けんぽの支給額の表では、産科医療補償制度に加入している機関で、在胎週数22週以降に出産した場合です。在胎22週に達しなかった出産と、未加入の機関での出産は、1児につき48.8万円です。表の列は「2023年04月01日以降の出産」です。厚生労働省は、令和5年4月から、それまでの原則42万円が原則50万円に引き上げられた、としています。

この記事では、協会けんぽが置いている費用55万円と40万円の例で、窓口で払う額と、あとから申請する差額を計算します。受け取り方は、直接支払、受取代理、償還払いの3つです。原則50万円と、差額を受け取れることは、厚生労働省のページで確認しました。50万円と48.8万円の分かれ目、上回った額だけを窓口で請求する扱いは、直接支払制度実施要綱（令和7年6月20日以降）と協会けんぽのページで確認しました。書類の名前と「おおむね3か月」は協会けんぽの説明です。厚生労働省は、申請書類や手続きの詳細は保険者ごとに異なる、としています。国民健康保険は市区町村、健康保険組合は組合に確認してください。

金額、期限、例の費用は、2026年10月18日に公開されている次のページで確認しました。5万円、10万円、6.2万円、8.8万円、1.2万円、100万円、80万円、110万円、20万円、40万円（貸付の8割）、390,400円は、掲載の額をこの記事が足したり引いたりした計算です。

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50万円と48.8万円は、機関と週数で分かれます

協会けんぽは、被保険者とその被扶養者が出産したときに、別表の額を支給する、としています。被扶養者の出産は家族出産育児一時金です。多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。1児の額を、そのまま世帯の上限とは書いてありません。

48.8万円は、協会けんぽの支給額の表で、22週未満の行と未加入の行が同じセルを共有しています。FAQの別表も、未加入と、加入機関での22週未満を、1児につき48.8万円としています。

直接支払制度実施要綱は、保険者が支給する額を、50万円（加算対象出産でない場合は48万8千円）としています。加算対象出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における、在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む）です。要綱の被保険者等には、健康保険・船員保険の被保険者（被保険者であった者を含む）と、国民健康保険の世帯主・組合員が含まれます。50万円から48.8万円を引いた1.2万円は、この記事の差です。掛金の円は、確認したページに金額としては書かれていないため、この記事では置きません。要綱は、明細書の内訳に「産科医療補償制度の掛金相当費用」の欄がある、としています。

厚生労働省が挙げる支給要件は、次の2つです。

• 出産した時点で、日本の公的医療保険に加入していること
• 妊娠4か月（85日）以上の出産であること

この2つを満たす場合は、出産方法と出産場所を問わず、支給対象になる、としています。協会けんぽの注記は、妊娠85日（4か月）以降の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶を該当としています。年収の上限は、確認した厚生労働省のページには書かれていません。

要綱は、加算対象出産の場合、明細書に「産科医療補償制度の対象分娩です。」と明記する、としています。協会けんぽも、対象分娩である場合は領収・明細書に明記される、としています。自分の出産が50万円か48.8万円かは、この記載と週数で見てください。

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55万円なら窓口は5万円、40万円なら差額は10万円

協会けんぽは、2023年4月1日以降に、産科医療補償制度の加入機関で在胎22週以降に出産した場合の例として、費用55万円と費用40万円を置いています。55万円は不足分を窓口で支払う、40万円は差額の支給分を協会けんぽへ申請する、とだけ書いてあり、引き算した円は載っていません。

実施要綱は、直接支払を用いる医療機関等が、出産費用が50万円（加算対象出産でない場合は48万8千円）を上回るときに限り、上回った額を退院時に請求する、としています。下回る例で窓口の請求を0円と置いた列は、この記事の置き方です。公式の例文に「0円」とは書かれていません。

読み方は次のとおりです。

• 50万円−40万円＝10万円。55万円−50万円＝5万円。48.8万円−40万円＝8.8万円。55万円−48.8万円＝6.2万円
• 双子の100万円は、50万円を2倍にした額です。2人とも50万円の条件を満たす場合に限った計算です。一方が48.8万円の条件なら、100万円にはなりません
• 80万円と110万円は、1児の公式例を2倍にした額です。双子の請求が1児の2倍になる、という意味ではありません。実際の費用は、明細書の合計です

40万円の例で10万円を受け取るには、差額の申請が要ります。窓口が0円でも、申請しなければ10万円は手元に残りません。

協会けんぽでは、直接支払で費用が下回ったとき、出産後おおむね3か月後に、差額申請書を被保険者へ送ります。この通知が届く前に申請する書類は「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」です。添付は、代理契約に関する文書の写し、領収・明細書の写し、申請書の証明欄への出産の証明です。領収・明細書に出産年月日と出産児数が書いてあれば、証明は不要です。届いたあとに出す「差額申請書」は、添付書類不要です。

費用の相場そのものは、確認したページに全国平均としては載っていません。施設ごとの費用は、厚生労働省の「出産なび」で調べる、と案内されています。上の表は、公式が置いた55万円と40万円に、この記事が引き算を足したものです。

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受け取り方は、直接支払・受取代理・償還払いの3つです

厚生労働省は、支給申請と支払いの方法を3つに分けています。どの方法でも、支給される一時金の額が、方法によって50万円から変わる、とは書いてありません。変わるのは、誰が申請し、誰が受け取り、窓口でいくら先に払うかです。

直接支払は、施設が申請して施設が受け取ります

直接支払は、出産施設が被保険者に代わって保険者へ支給申請をし、保険者から施設へ一時金が支払われる仕組みです。協会けんぽへの事前申請は不要です。FAQは、マイナ保険証を医療機関等に提示し、窓口で申請・受取の代理契約を結ぶ、としています。合意文書への同意は、退院するまでの間です。利用できるかは施設によって違うため、出産予定の施設に確認します。

直接支払を使うときの順番は、次のとおりです。

1. 退院するまでに、直接支払の合意文書へ同意する。協会けんぽへの事前申請はしない
2. 入院する際に、加入資格を確認する。要綱は、オンライン資格確認または資格確認書等、としています
3. 退院時に明細書を受け取る。上回った額があるときだけ、その額を窓口で支払う
4. 費用が支給額を下回るときは、差額を保険者へ申請する。協会けんぽは、おおむね3か月後に差額申請書を送る。届く前は内払金支払依頼書
5. 申請の期限は、出産日の翌日から2年以内

明細書には、少なくとも出産年月日、出産児数、入院実日数、出産費用の合計額（妊婦合計負担額）、代理して受け取る額（代理受領額）を明らかにする、と要綱はしています。

受取代理は、自分で申請し、施設が受け取ります

受取代理は、被保険者自らが保険者へ支給申請をし、施設が被保険者に代わって一時金を受け取る仕組みです。協会けんぽでは、申請できるのは出産予定日まで2か月以内の人に限られます。利用できる施設は、厚生労働省へ届け出た一部の医療機関等だけです。

順番は、次のとおりです。

1. 加入する保険者から、支給申請書を取る
2. 施設に、受取代理欄の記入を依頼する
3. 記入後、支給申請書を保険者へ提出する
4. 出産後、施設から出産費用請求書と出生証明書が発行される
5. 費用の総額が支給額を下回るときは、保険者から差額が支給される。差額の手続きは保険者へ確認する

償還払いは、窓口で払ったあと、自分で受け取ります

償還払いは、被保険者自らが申請し、自ら支給を受け取る仕組みです。厚生労働省は、窓口でいったん出産費用を全額支払う必要がある、としています。直接支払を望まない場合の協会けんぽの説明も、退院までに費用を施設へ支払ったうえで、自分で請求する、としています。

協会けんぽの支給申請書に添付するのは、直接支払を利用していないことを証明する書類の写し（領収・明細書にその旨があれば、その写しで足りる）、産科医療補償制度の対象分娩ならその旨が明記された領収・明細書の写し、医師・助産師または市区町村長の証明が受けられないときは出産が確認できる書類、です。審査の結果、支払いが可能であれば、受付日から10営業日以内に支払う、と申請書のページに書かれています。支部の窓口での現金払いはしていません。

申請期限は、出産日の翌日から2年です。厚生労働省のQ&Aも、申請期限は出産日の翌日から2年以内、としています。

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退職後、帝王切開、貸付で分かれる点

退職後は、前の保険と今の保険の両方からは出ません

厚生労働省は、出産した時点で加入している保険者に申請する、としています。退職後6か月以内の出産は、以前加入していた保険者からの支給を選ぶこともできます。ただし、以前の保険者に1年以上継続して加入していることが必要です。

協会けんぽの資格喪失後の支給は、次のすべてに当てはまるときです。

1. 妊娠4か月（85日）以上の出産であること
2. 資格喪失日の前日（退職日）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること。任意継続被保険者の期間は除く
3. 資格喪失後（退職日の翌日）から6か月以内の出産であること

同じ出産への支給は1回です。資格喪失後に配偶者の健康保険の被扶養者になった場合も、国民健康保険に入った場合も、両方から受けることはできず、どちらか一方を選びます。資格喪失後の給付は、被保険者だった人の出産が対象です。被扶養者だった家族の出産には、家族出産育児一時金は支給されません。直接支払をこの給付で使うときは、協会けんぽが発行する「健康保険被保険者資格喪失等証明書」を医療機関等へ提示します。

帝王切開でも、一時金の要件から外れません

厚生労働省は、要件を満たせば出産方法を問わず支給対象、としています。帝王切開だから一時金が出ない、とは書いてありません。協会けんぽは、帝王切開などの分娩は健康保険が適用され、医療費（保険診療分）が高額になる場合は高額療養費の対象になる、としています。一時金が何円減るかは、55万円・40万円の例には書かれていないため、この記事では置きません。

要綱は、保険診療に係る入院基本料と入院時食事療養費を、出産費用の「入院料」に含めない、としています。異常分娩のときの一部負担金等は、別の欄です。窓口で一時金と比べる額は、明細書の妊婦合計負担額です。保険診療分と自費の出産費用の境界は、明細書で確認してください。

窓口の現金が足りないときは、協会けんぽに貸付があります

協会けんぽには、出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給までの間、その8割相当額を限度に、無利子で貸し付ける制度があります。対象は、支給が見込まれる被保険者または被扶養者のうち、出産予定日まで1か月以内の人、または妊娠4か月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する人です。申込は、貸付申込書に書類を添えて支部へ出します。

50万円の8割は40万円、48.8万円の8割は390,400円です。どちらもこの記事の掛け算です。ページには「8割相当額を限度」とあり、端数の処理は書かれていません。貸付を受ける額がこの円になる、という意味ではありません。国民健康保険の貸付は、確認した協会けんぽのページの対象外です。市区町村に確認してください。

海外で出産した場合でも、出産した時点で有効な加入資格があれば、加入している保険者に申請できます。協会けんぽは、海外の医師・助産師の証明書、渡航していたことが分かる書類、照会への同意書を添付する、としています。直接支払の代理契約は、国内の施設との手続きです。

出生のあとに重なる給付の金額は、別の記事に分けています。

• 育児休業給付金はいくらもらえる？給付率と支給上限【2026年版】
• 出生後休業支援給付金は夫婦でどう取る？14日の条件【2026年版】
• 児童手当の支給日はいつ？偶数月に届く2か月分の中身【2026年版】

よくある誤解 Q&A

Q. 50万円は、出産後に自動で口座へ入りますか？

A. 直接支払では、保険者から施設へ支払われます。窓口で払うのは、費用が支給額を上回った残りです。費用が下回った差額は、協会けんぽでは申請して受け取ります。おおむね3か月後に差額申請書が届き、届く前は内払金支払依頼書です。

Q. 費用が40万円なら、手続きなしで10万円残りますか？

A. 残りません。40万円は協会けんぽの公式例で、差額の支給分は協会けんぽへ申請する、と書かれています。50万円から40万円を引いた10万円は、この記事の計算です。差額申請書は添付書類不要、届く前の内払金支払依頼書は領収・明細書などが必要です。

Q. 22週未満や、産科医療補償制度に未加入の施設でも50万円ですか？

A. 協会けんぽの表では、どちらも1児につき48.8万円です。50万円との差1.2万円は、この記事が引いた額です。対象分娩かどうかは、領収・明細書の記載で確認します。

Q. 退職後に国民健康保険へ入ったら、前の健康保険と両方からもらえますか？

A. もらえません。協会けんぽは、重複して受給することはできず、どちらか一方を選ぶ、としています。前の保険を選ぶには、退職日までに継続1年以上（任意継続の期間を除く）と、退職日の翌日から6か月以内の出産が必要です。被扶養者だった家族の出産は、資格喪失後の家族出産育児一時金の対象外です。

Q. 双子なら100万円ですか？

A. 2人とも、加入機関で在胎22週以降という50万円の条件を満たすときは、胎児数分で50万円の2人分です。100万円は、この記事が50万円を2倍にした額です。一方が48.8万円の条件なら、この100万円にはなりません。費用が1児40万円の公式例の2倍（80万円）なら、差額は20万円です。20万円と80万円も、この記事の計算です。

Q. 帝王切開だと、一時金は対象外ですか？

A. 厚生労働省は、要件を満たせば出産方法を問わず支給対象、としています。協会けんぽは、帝王切開などは健康保険の適用になり、保険診療分が高額な場合は高額療養費の対象になる、としています。一時金が何円減るかは公式例にないため、明細書の妊婦合計負担額で窓口の額を確認してください。

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出生時に戻る差額を、その後の教育費のどこに置くか

費用40万円・一時金50万円の公式例では、申請した差額は10万円です。この10万円は、出産費用と一時金の差であり、教育費として残ると決まっている額ではありません。窓口で5万円を払う55万円の例では、戻る差額はありません。産後の育児休業中の収入と、生まれたあとの児童手当は、この一時金とは別の制度です。

出生時に手元へ戻る額と、その後の学校費用を同じ計画で見るには、Gaku-Simのシミュレーターで試算できます。

Gaku-Simのシミュレーター

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出典・参考資料

原則50万円、直接支払で窓口に残る額、差額を受け取れること、支給要件（加入と妊娠4か月・85日以上）、3つの支払方法、申請期限が出産日の翌日から2年以内であること、退職後6か月以内は以前の保険者を選べること（1年以上の継続加入が必要）、海外出産は有効な加入資格があれば申請できること、令和5年4月の42万円から50万円への引き上げは、2026年10月18日に厚生労働省のページで確認しました。50万円と48万8千円、上回るときに限って上回った額を請求すること、加算対象出産の定義、明細書の項目は、同日に直接支払制度実施要綱（令和7年6月20日以降）で確認しました。

協会けんぽの50万円・48.8万円の表、多胎児は胎児数分、55万円と40万円の例、差額申請書がおおむね3か月後に届くこと、受取代理は出産予定日まで2か月以内で届出施設に限ること、資格喪失後の3要件、重複して受けられないこと、被扶養者だった家族は対象外であること、帝王切開は高額療養費の対象になり得ること、貸付は8割相当額が限度で無利子であることは、同日に協会けんぽのページで確認しました。内払金支払依頼書と差額申請書の添付の違いはFAQ、償還払いの受付日から10営業日以内は支給申請書のページです。

5万円、10万円、6.2万円、8.8万円、1.2万円、100万円、80万円、110万円、20万円、貸付の40万円と390,400円、表の0円は、掲載の額をこの記事が計算した額です。

• 厚生労働省「出産育児一時金等について」
• 厚生労働省「直接支払制度実施要綱（令和7年6月20日以降）」（PDF）
• 厚生労働省「出産なび」
• 協会けんぽ「出産育児一時金」
• 協会けんぽ「子どもが生まれたとき（出産育児一時金）」（FAQ）
• 協会けんぽ「健康保険出産育児一時金支給申請書」

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