出生後休業支援給付金は夫婦でどう取る？14日の条件【2026年版】
この記事にはプロモーション（広告）が含まれています。
出生後休業支援給付金は、本人と配偶者の14日で分かれます
出生後休業支援給付金は、育児休業給付金または出生時育児休業給付金に上乗せされる給付です。厚生労働省は、2025年（令和7年）4月1日に創設された給付金だとしています。給付率は13％で、支給日数の上限は28日です。出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給が前提なので、この給付金だけが支給されることはありません。
制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。
夫婦の分岐は2つです。給付を受けたい本人が、自分の対象期間に、給付の出る休業を通算14日以上取ること。もう一つは、配偶者が決められた8週間の窓で育児休業を通算14日以上取ること、または子の出生日の翌日に「配偶者の育児休業を要件としない場合」へ当たることです。母が産後休業中だから父は休まなくてよい、という読み方にはなりません。父が給付を受けるには、父自身の14日が必要です。母が産後休業中なのは、父側の「配偶者の14日」を外す例外です。
この記事では、父と母で違う対象期間、賃金日額1万円の早見、例外に入る場合と入らない場合、申請の順番を分けます。育児休業給付金そのものの180日・67％と181日目以降の50％は、育児休業給付金はいくらもらえる？給付率と支給上限【2026年版】に譲ります。
金額、日数、期限は、2026年10月17日に公開されている厚生労働省のQ&Aと、2026年（令和8年）8月1日改訂版のパンフレットで確認しました。父母の額を足した世帯合計は、掲載の1人分の式にこの記事が当てはめた計算です。
広告
父の窓は8週間、母が産後休業をしたあとの窓は16週間
パンフレットとQ&Aは、本人が数える対象期間を次のように分けています。起点は「子の出生日または出産予定日のうち早い日」、終点は「遅い日から起算した週数を経過する日の翌日」です。
| 給付を受けたい人 | 本人が14日以上取る対象期間 | 配偶者に求める期間 |
|---|---|---|
| 父親、または子が養子 | 早い日から、遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日まで | 同じ8週間の窓で14日以上。または出生日の翌日に例外 |
| 母親で、子が養子でない（産後休業をした場合） | 早い日から、遅い日から起算して16週間を経過する日の翌日まで | 配偶者（父）は8週間の窓で14日以上。または出生日の翌日に例外 |
16週間になるのは、母の産後休業そのものを14日に数えないためです。パンフレットの図では、産後休業の8週間は健康保険などの出産手当金（給付率2/3）として描かれ、出生後休業支援給付金の13％は、そのあとの育児休業の側に置かれています。出産手当金の額はハローワークの給付ではないため、加入している健康保険の運営機関に確認してください。この記事では円の額を置きません。
パンフレットの例は、出産予定日10月1日、出生日10月5日です。父の対象期間の終わりは11月30日で、出生日から起算して8週間を経過する日の翌日です。同じ出生日で、産後休業をした母の対象期間の終わりは1月25日で、出生日から起算して16週間を経過する日の翌日です。予定日より前に生まれた場合は、終点が予定日を起点にした週数になります。誕生日が予定日の前後にずれる家庭は、パンフレットの例1から例4で自分の日付を合わせてください。
母が産後休業（出生日の翌日から起算して8週間）のあと続けて育児休業を取る場合、パンフレットは育児休業開始日を「出生日から起算して58日目」としています。この58日目以降の休業が、母の14日の本体です。産後休業の日数を母の14日へ足す扱いにはなっていません。
父側の読み方は逆です。同じ例で、母が子の出生日の翌日に産後休業中なら、父は「配偶者の育児休業を要件としない場合」の「配偶者が産後休業中」に当たります。父が自分の対象期間に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の出る休業を14日以上取れば、父の出生後休業支援給付金の対象になります。母が別に14日の育児休業を取っている必要はありません。
母が自分の13％を受けるには、父の14日が残ります。パンフレットの例3・例4は、父が8週間の窓で、給付の出る休業を通算14日以上取っていることを、母の配偶者要件にしています。父が休まず、母だけが産後休業のあとに育児休業を14日取っても、母の配偶者要件は満たしません。例外は、父が無業者、自営業、雇用保険の被保険者でないなど、出生日の翌日に列挙された状態へ当たる場合です。
14日は、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される休業の日数です。休業中に就労しても、その給付が14日分以上出ていれば日数に入ります。賃金が「休業開始時賃金日額×休業日数」の80％以上になり、元の給付が支給されないと、出生後休業支援給付金も支給されません。令和7年4月1日より前から休業が続いている場合は、その日に休業を開始したものとみなして対象期間を見ます。
28日は、給付を受ける被保険者ごとの上限です。パンフレットの支給額の図では、母と父のそれぞれに「28日・13％」が描かれています。夫婦で28日を1枠として分け合う上限ではありません。同じ被保険者について、産後パパ育休ですでに支給された日数があるときは、その日数を28日から差し引きます。
賃金日額1万円で、14日と28日を世帯で足す
ここからの円は、休業開始時賃金日額が父母とも10,000円で、対象の休業中に事業主から賃金の支払いがない場合です。1人分の式と、14日・28日の額はパンフレットとQ&Aの例です。父母を足した列は、この記事の計算です。
出生後休業支援給付金は「休業開始時賃金日額×支給日数（28日が上限）×13％」です。同じ日数の出生時育児休業給付金または育児休業給付金（休業開始から180日までは67％）を足すと、Q&Aは「賃金日額×支給日数×80％」になると説明しています。
| 取り方 | 父の13％ | 母の13％ | 世帯の13％（この記事の合計） | 67％と13％を足した1人分 |
|---|---|---|---|---|
| 父が28日。母は出生日の翌日に産後休業中で、母は給付の出る休業を取らない | 36,400円 | 0円 | 36,400円 | 父224,000円 |
| 父14日、母14日 | 18,200円 | 18,200円 | 36,400円 | それぞれ112,000円 |
| 父28日、母28日 | 36,400円 | 36,400円 | 72,800円 | それぞれ224,000円 |
1人分の内訳は次のとおりです。
- 10,000円×14日×13％＝18,200円。同じ14日の67％は93,800円。パンフレットが示す14日分の80％は112,000円
- 10,000円×28日×13％＝36,400円。同じ28日の67％は187,600円。Q&Aの合計は224,000円（28万円の80％）
父母とも28日を取り、2人分の224,000円を足すと448,000円です。これはこの記事がQ&Aの1人分を2人にした額で、世帯に保証された支給額ではありません。母の産後休業中の出産手当金は含めていません。
14日ずつでも、28日を父だけが取っても、13％の世帯合計は同じ36,400円です。違いは、母に18,200円が付くかどうかと、67％が何日分出るかです。父だけの28日は、父の67％が187,600円まで伸びます。14日ずつは、67％が93,800円ずつです。
支給額には上限があります。パンフレットは、令和9年7月31日までの休業開始時賃金日額の上限を16,540円、下限を3,203円としています。28日・給付率13％の支給上限額は60,205円、支給下限額は11,658円です。16,540円×28日×13％が60,205円です。父母とも上限の日額で28日分を受けると、13％は60,205円ずつ、世帯では120,410円です。120,410円はこの記事が上限額を2倍にした計算です。
賃金が出たときの公式例も、日額10,000円の14日です。賃金30,000円は「10,000円×14日」の13％超、80％未満です。出生時育児休業給付金は112,000円から30,000円を引いた82,000円になり、出生後休業支援給付金は18,200円のままです。13％超から80％未満では、元の給付金が減っても13％の額は減りません。80％以上で元の給付金が0円になると、13％も0円です。82,000円と18,200円を足した100,200円は、この記事の合計です。
配偶者の14日を外せるのは、列挙された場合だけ
Q&Aは、配偶者が育児休業をできない場合や、しても給付金が出ない場合に限り、本人だけの休業で要件を満たせるとしています。出生日の翌日に、次のどれかに当たることが条件です。単に配偶者の仕事の都合で休まない場合は含みません。
- 配偶者がいない（勤務先で3か月以上無断欠勤が続いている、または災害で行方不明の場合を含む）
- 配偶者が、被保険者の子と法律上の親子関係がない
- 被保険者が配偶者から暴力を受けて別居中
- 配偶者が無業者
- 配偶者が自営業者やフリーランスなど、雇用される労働者でない
- 配偶者が産後休業中
- 1から6以外で、配偶者が給付金の対象となる育児休業をできない
7の中身としてQ&Aが挙げるのは、日々雇用、出生時育児休業を申し出できない有期雇用、労使協定で申出を拒まれた、公務員で承認されなかった、雇用保険の被保険者でない（共済組合の組合員である公務員を除く）、短期雇用特例被保険者、被保険者期間が1年未満、賃金支払基礎日数や労働時間が足りない、配偶者の休業が有給で給付金が出ない、です。有給の休業は、有給でなければ給付の出る休業を期間内に14日以上取っている必要があります。
専業主婦（夫）は4に当たり、本人が14日以上取れば対象になります。父が被保険者で子が養子でない場合、パンフレットは、主に4・5・6のどれかに当たるとして、母子健康手帳（出生届出済証明のページで、配偶者の氏名と生年月日があるもの）または医師の診断書（分娩予定日証明書）を添付する、としています。この場合、無業者を確認する所得課税証明書は不要です。母が被保険者で、配偶者が無業者や自営業のときは、申請時点で市区町村が交付できる直近の所得課税証明書（交付されないときは非課税証明書）が要ります。証明書に給与収入があれば、出生日の翌日に退職していることが分かる退職証明書なども要ります。
申請は、元の給付と同時が原則です
手続きの順番は、次のとおりです。
- 出生日の翌日に、配偶者の例外へ当たるかを確認する
- 給付を受けたい本人が、自分の対象期間に、給付の出る休業を14日以上取る
- 例外でなければ、配偶者が8週間の窓で14日以上取る。配偶者が雇用保険の被保険者なら、その給付金の支給決定をハローワークが確認する
- 原則として、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と同じ申請書で、事業主を経由して出す。本人が希望すれば本人申請もできる
- 元の給付の申請よりあとに要件を満たしたときは、満たした日から10日以内に「出生後休業支援給付金支給申請書」を出す。一体の申請書は使わない
- 配偶者が雇用保険の被保険者なら、配偶者の支給決定のあとに申請する。順番が前後すると不支給になり、決定後に出し直す
出生時育児休業給付金と一体で出す場合、申請できるのは、子の出生日（予定日より前の出生なら予定日）から起算して8週間を経過する日の翌日です。取得日数が28日に達したときはその翌日、2回目の出生時育児休業を終えたときは終了日の翌日からも申請できます。提出期限は、申請できる日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日です。
育児休業給付金の初回と同時に出す場合の提出期限は、育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日です。パンフレットの例では、開始日が7月10日なら4か月を経過する日は11月9日、期限は11月30日です。最初から別紙で出す場合も、休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までで、元の給付金の支給決定後です。上の「10日以内」は、初回の申請時点では出生後休業支援給付金の要件を満たさず、その後に満たした場合の期限です。給付金は、届け出た被保険者本人の口座へ、支給決定後およそ1週間で振り込まれます。
申請書の書き方は、次のどれか1つです。複数は書けません。
- 配偶者が雇用保険の被保険者で、給付の出る休業を14日以上取ったときは、配偶者の被保険者番号
- 配偶者が公務員（雇用保険の被保険者を除く）で、法律に基づく育児休業を14日以上取ったときは、育児休業開始年月日。任命権者の承認通知または育児休業手当金の支給決定通知の写しを付ける
- 例外に当たるときは、「配偶者の状態」の番号。確認書類はパンフレットの19〜24ページ
別世帯のときは、住民票の写しに代えて戸籍謄本の写しです。出産予定日を確認する書類は、父が申請するときは必要です。母が申請するときは、父が出生日より前から休業している場合、または出生日から8週間を経過した日よりあとに対象の休業を取っている場合に必要です。パンフレットは、必要な場合に限らず提出するよう勧めています。
PR ／ 家計・教育費の相談窓口
- 就学支援金・補助金を踏まえた家計の見直しを提案してもらえる
- 教育費と老後資金のバランスを第三者の視点でチェック
- 相談は何度でも無料・オンライン対応
※ 掲載サービスはアフィリエイト提携を含みます
よくある誤解 Q&A
Q. 夫婦の両方が14日休まないと、どちらにも出ませんか？
A. 出生日の翌日に例外へ当たれば、休んでいない配偶者の14日は不要です。母が産後休業中なら、父は自分の14日以上で対象になります。母が自分の分を受けるには、例外がなければ父の14日が必要です。仕事の都合だけで配偶者が休まない場合は、例外になりません。
Q. 14日休めば、28日分の13％が出ますか？
A. 出ません。支給日数は、対象期間に実際に取った、給付の出る休業の日数で、上限が28日です。賃金日額10,000円なら、14日は18,200円、28日は36,400円です。
Q. 産後8週間も、13％の日数に入りますか？
A. 入りません。14日に数えるのは、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される休業です。産後休業の8週間は、パンフレットでは出産手当金の期間として分かれています。母が続けて育児休業を取るときの開始日は、出生日から起算して58日目です。
Q. 会社から給与が出ると、13％も減りますか？
A. 13％の額自体は、賃金が出ても減りません。減るのは元の給付金の側です。ただし元の給付金が0円になると、13％も0円です。日額10,000円・14日で賃金30,000円の公式例では、出生時育児休業給付金は82,000円、出生後休業支援給付金は18,200円のままです。
Q. 父が28日、母が28日取ると、世帯で13％はいくらですか？
A. 賃金日額が2人とも10,000円で、賃金の支払いがなければ、36,400円ずつ、世帯で72,800円です。72,800円は、Q&Aの1人分をこの記事が2人分にした計算です。日額が上限の16,540円なら、1人の28日は60,205円までです。
出生直後の給付差を、教育費の計画に置く
父だけが28日取る場合と、父母が14日ずつ取る場合では、13％の世帯合計は同じ36,400円でも、67％の付き方が違います。産後休業中の出産手当金、復職後の時短、その後の進学費用は、この28日の外にあります。出生直後の収入の差を、小学校から大学までの支出のどこに置くかは、世帯の進路で変わります。
出生直後の収入を含めた教育費の総額は、Gaku-Simのシミュレーターで試算できます。
広告
出典・参考資料
対象期間、14日、28日、給付率13％、例外の7類型、賃金日額10,000円の14日・28日の支給額、賃金30,000円の例、賃金日額の上限16,540円と下限3,203円、28日あたり上限60,205円と下限11,658円、申請期限、58日目は、2026年10月17日に次の資料で確認しました。36,400円の世帯合計、72,800円、120,410円、448,000円、100,200円は、掲載の1人分をこの記事が足した額です。0円は、母が給付の出る休業を取らない場合にこの記事が置いた額です。
- 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」（Q35からQ42、Q45、Q47からQ49、Q54）
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日改訂版、PDF）
- 厚生労働省「出生後休業支援給付」案内（PDF）
- 厚生労働省「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）」