年収800万共働きでNISA満額＋教育費は両立できる？手取り試算

結論：NISA満額は無理でも、月10〜15万円の積立で教育費＋老後資金の両立は可能

「共働き年収800万でNISA満額（年360万円＝月30万円）を積み立てながら教育費も準備できる？」という質問に対する結論は、NISA満額は生活費を大幅に削らないと現実的でないが、月10〜15万円の積立ならば十分両立できます。

この記事では手取りの試算と、共働き800万世帯に合った積立プランを解説します。

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共働き年収800万世帯の手取りを試算する

パターン①：夫600万＋妻200万（片方正社員・片方パート）

パターン②：夫500万＋妻300万（共働き正社員）

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生活費と積立の試算

共働き子育て世帯の標準的な月支出

手取り50〜51万円から支出を引いた余裕資金は月8〜22万円。このうちNISAへの積立に充てられるのは月10〜15万円が現実的な上限です。

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年収800万・月10万円NISA積立のシミュレーション

夫婦で月10万円（夫5万・妻5万）を積み立てる場合

18年で2,767〜3,375万円（元本割れリスクあり）。子ども2人の大学費用800〜900万円を差し引いても老後資金として2,000万円以上の準備が可能です。

月15万円の場合（積立余力が高いケース）

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NISA満額（月30万円）を目指すと何が起きるか

手取り50万円から月30万円を積立に回すと、残りは20万円。住居費・食費だけで15〜20万円を超える一般的な家庭では、生活費を極端に切り詰めるか貯蓄を食いつぶすことになります。

NISA満額を無理に目指すより、「持続可能な金額で長期に続ける」ことの方が資産形成において重要です。

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※投資には元本割れのリスクがあります。余裕資金の範囲で検討してください。

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よくある Q&A

Q. 月10万円の積立で教育費はどれくらい確保できる？

A. 夫婦で月5万ずつ・18年積立（年利5%）で約1,700万円（うち教育費分として800〜900万円を確保）という計算になります。

Q. 奨学金を使えば積立額を減らせる？

A. はい。修学支援新制度（給付型）の対象になれば返済不要のため、教育費分の積立を減らして老後資金に回す戦略も有効です。

Q. 月10万円の積立はどちらの口座に入れるべき？

A. 夫婦それぞれのNISA口座に5万円ずつ分けると、非課税枠を2口座分活用でき有利です。一方を教育費専用、もう一方を老後資金とすると管理しやすくなります。

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