教育費ガイド

40代共働きがNISAで教育費を積み立てるのは遅い?残り時間と必要額を試算

更新日:2026-05-29 / 全学年 / 教育費積み立て・NISA・40代共働き

結論:40代スタートは遅くはない。ただし月額を多めに設定し預貯金も併用が必要

「40代になってしまったがNISAで教育費の積み立てを始めて間に合う?」という不安は多くの親が感じることです。

結論から言えば、40歳で子どもが小学校低学年なら運用期間が8〜12年あり、NISAは十分間に合います。ただし30代スタートに比べると月額を高く設定する必要があり、元本割れリスクへの対策も重要になります。


40代から始める場合の運用可能年数

親の年齢 子の年齢 大学入学まで 運用期間
40歳 0歳 18年後 18年
40歳 5歳 13年後 13年
42歳 5歳 11年後 11年
42歳 8歳 8年後 8年
45歳 5歳 8年後 8年
45歳 10歳 3年後 3年(NISAよりも預貯金を優先)

40歳スタートで子どもが小学生なら8〜18年の運用期間があり、NISAの活用は現実的です。


40代スタート・積立額別シミュレーション

運用期間10年のケース(例:40歳・子8歳)

月積立額 元本 年利3%試算 年利5%試算
月3万円 360万円 約418万円 約467万円
月5万円 600万円 約697万円 約778万円
月8万円 960万円 約1,116万円 約1,245万円

私立大学・自宅通学の目標430万円に対して、月5万円・年利5%で約778万円。教育費を十分カバーできます。

運用期間8年のケース(例:42歳・子8歳)

月積立額 元本 年利3%試算 年利5%試算
月5万円 480万円 約534万円 約589万円
月7万円 672万円 約748万円 約825万円

月5万円でも約589万円(年利5%)。国立・私立文系の目標をカバーできます。ただし8年では元本割れリスクも高まるため、定期預金との組み合わせを推奨します。

※すべて元本割れリスクあり。運用成果を保証するものではありません。


40代が気をつけるべきリスク管理

リスク①:取り崩し直前の相場下落

子どもが高校3年生のタイミングに相場が暴落すると、NISAの評価額が大きく下がる可能性があります。

対策:大学入学の1〜2年前から段階的に現金化する「出口戦略」を事前に計画する。

リスク②:教育費と老後資金の競合

40代は教育費ピークと老後資金積立が重なる時期です。NISAを教育費に全振りすると老後資金が不足するリスクがあります。

対策:夫婦2口座を活用し、一方を教育費専用・もう一方を老後資金専用にする役割分担を明確にする。

リスク③:積立期間が短く月額負担が大きい

30代スタートに比べて積立期間が短い分、月額を多く設定する必要があります。家計への負荷が増えるため、継続できる金額に設定することが重要です。


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※投資には元本割れのリスクがあります。余裕資金の範囲で検討してください。


40代から始める場合の現実的なプラン

ステップ1:現状の資産を棚卸しする

まず既存の貯蓄・学資保険の満期額・退職金見込みを確認します。NISAで積み立てる「不足分」を特定することが先決です。

ステップ2:子どもの年齢に合わせた積立期間を設定する

子どもが8歳なら運用期間は10年。この期間にできる積立額(月5〜8万円)をシミュレーターで確認してください。

ステップ3:奨学金・教育ローンも選択肢に入れる

40代の場合、教育費と老後資金の両立が難しくなることもあります。無理に全額準備しようとせず、給付型奨学金や国の教育ローン(日本政策金融公庫)も選択肢として持っておくことが家計の安定につながります。


よくある Q&A

Q. 40代でNISAを始めても老後資金に間に合う?

A. 子どもの大学卒業(子どもが22歳)時に親が62〜65歳であれば、そこから老後資金への積立にシフトできます。教育費が終わってからNISAを増額する計画も有効です。

Q. 積立定期とNISAのどちらが40代には向いている?

A. 残り10年以上あればNISAが有利(非課税メリット)。残り5〜6年以下になると相場リスクが高まるため、積立定期を増やすバランスが適切です。

Q. 40代は子どもの教育費よりも老後資金を優先すべき?

A. どちらを優先するかは一概には言えません。子どもの進学意思・奨学金の利用可否・親自身の退職時期によって判断が変わります。FPへの個別相談も検討してください。


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