費用・サービス比較

私立中学 vs 公立中学:6年間の費用差はいくら?試算比較

更新日:2026-04-17 / 中学1〜3年生・高校1〜3年生 / 入学金・授業料・塾費用

結論:私立中高一貫 vs 公立中+公立高の費用差は6年間で約400〜700万円

先に結論をお伝えします。私立中高一貫(6年間)にかかる総費用は約600〜900万円。公立中学+公立高校の6年間は約200〜350万円。 差額は年収や学校によって異なりますが、約400〜700万円の開きがあるのが実態です。

この差をどう捉えるか——単なる「コスト」ではなく、教育環境・大学受験への効果も含めた「投資対効果」で考えることが重要です。


6年間の費用比較(総額)

私立中高一貫校(6年間)

費用項目 費用の目安 備考
入学金(中学) 200,000〜300,000円 入学時のみ
授業料(中学3年分) 900,000〜1,500,000円 年30〜50万円
施設費等(中学3年分) 300,000〜600,000円 年10〜20万円
入学金(高校)※内部進学 0〜100,000円 内部進学の場合は安い場合が多い
授業料(高校3年分) 1,200,000〜2,100,000円 年40〜70万円
施設費等(高校3年分) 300,000〜600,000円
塾・予備校費用 0〜1,000,000円 大学受験対策として
その他(修学旅行・制服・PTA等) 800,000〜1,500,000円
合計(目安) 約400万〜700万円 学校・家庭により差あり

公立中学+公立高校(6年間)

費用項目 費用の目安 備考
授業料(中学3年分) 0円 公立中学は無償
学用品・給食等(中学) 300,000〜500,000円 年10〜17万円程度
授業料(高校3年分) 0〜300,000円 就学支援金で大半が補填
高校教材費・制服等 200,000〜400,000円
塾・予備校費用(高受・大受) 500,000〜1,500,000円 高校受験準備含む
その他(修学旅行・部活等) 500,000〜900,000円
合計(目安) 約150万〜360万円

※文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版をもとに作成


費用差の内訳を詳しく見る

授業料の差

公立中学の授業料は無償です。公立高校の授業料は就学支援金(年収910万円未満の世帯が対象)で大半が補填されます。

一方、私立中学の授業料は年平均48万円(文科省データ)。就学支援金は私立高校にも適用されますが、授業料が高い学校では就学支援金だけでは補いきれないケースも多いです。

塾費用の差

公立中学は高校受験のための塾代が必要になります。中2〜中3の2年間で50〜150万円かかるケースも珍しくありません。

私立中高一貫校は内部進学で高校受験が不要なため、この塾代が不要です(ただし大学受験用に予備校通いする生徒も多い)。

隠れたコストを含めた実質比較

項目 私立中高一貫 公立中+公立高
学費(授業料・施設費) 約350〜500万円 約0〜30万円
塾・予備校 約0〜100万円(大学受験のみ) 約50〜150万円(高受+大受)
その他(修学旅行・制服等) 約80〜150万円 約70〜130万円
6年間合計 約430〜750万円 約120〜310万円

私立を選ぶ「教育的メリット」

費用だけを比較すると私立が圧倒的に高額ですが、以下のメリットがあります。

① 高校受験がない安心感

中学入試を1回乗り越えれば、高校受験のストレスなく6年間学べます。

② 大学受験への手厚いサポート

多くの中高一貫校が独自の大学受験カリキュラムを持ち、難関大学への進学実績が高い傾向があります。

③ 同レベルの仲間との6年間

入試を経た同水準の生徒が集まるため、刺激的な学習環境が得られます。

④ 特色ある教育プログラム

英語教育・グローバルプログラム・ICT活用など、公立にはない特色があります。


よくある疑問 Q&A

Q. 私立中学に入れたが、大学受験では結局予備校も通うことになりますか?

A. 難関大学(東大・京大・旧帝大・早慶等)を目指す場合、私立中高一貫でも高3になると予備校に通う生徒が増えます。学校によっては放課後の課外授業が充実しており予備校不要なケースもありますが、ゼロにはならないと考えておくのが現実的です。

Q. 私立中学に入れる場合の家計負担はどのくらいが目安ですか?

A. 一般的に「年収の15〜20%以内」が無理のない教育費の目安と言われています。世帯年収800万円なら年間120〜160万円。私立中学の年間費用(70〜100万円程度)はこの範囲に収まることが多いですが、高校・大学と続く点も含めた長期計画が必要です。

Q. 奨学金・教育ローンは使えますか?

A. 私立中高向けの奨学金制度がある学校もあります。また日本政策金融公庫の「教育一般貸付」は私立中学への進学費用にも利用可能(金利1.95%、2026年4月現在)。長期的な計画を立てる際はFP相談も有効です。


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