教育費ガイド

幼稚園から大学まで：子どもの教育費総額シミュレーション【2026年版】

更新日：2026-10-06　／　全学年　／　教育費全般

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子ども1人の教育費：幼稚園から大学まで、何を足すか

教育費の総額は、一つの数字にはなりません。2026年10月6日時点で公式に確認できる土台は、次の2段です。

教育費や大学費用を早めに準備したい方は、学資保険を無料で相談・比較する（ガーデン）のも一つの方法です。

幼稚園から高校までの15年間は、文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度（令和8年1月16日訂正）の進路パターン
大学は、国立大学の標準額と、私立大学の初年度学生納付金（令和7年度入学者）

幼稚園3歳から高校3年まで、全て公立だと約614万円、全て私立だと約1,969万円です。この金額に大学の学納金は入っていません。仕送りや一人暮らしの初期費用も入っていません。

学校段階別の費用（1年あたり）

金額は、保護者が1年間に支出した学習費総額の平均です。学校教育費、給食費、塾や習い事などの学校外活動費を含みます。令和5年度（2023年4月〜2024年3月）の調査なので、令和8年4月の高校就学支援金の改正後の負担ではありません。

幼稚園

種別	学習費総額（年額）
公立幼稚園	184,646円
私立幼稚園	347,338円

3〜5歳の幼児教育・保育の無償化で、保育料の負担は軽くなっています。上の総額は、無償化後も残る給食費・教材費と、対象外の学校外活動費を含んだ保護者の支出です。公立幼稚園では学校外活動費が100,049円と、総額の約半分を占めます。認定こども園は、この調査の幼稚園の金額とは別です。

小学校

種別	学習費総額（年額）
公立小学校	366,599円
私立小学校	1,741,516円

公立は学校外活動費が256,489円で、総額の約7割です。私立は学校教育費が978,271円と大きくなります。

中学校

種別	学習費総額（年額）
公立中学校	542,450円
私立中学校	1,560,359円

公立は学校外活動費が356,018円です。私立は学校教育費が1,128,061円です。

高校

種別	学習費総額（年額）
公立高校（全日制）	596,954円
私立高校（全日制）	1,179,261円

公立の学校教育費は351,523円、私立は832,650円です。ここに塾などの学校外活動費（公立245,431円、私立346,611円）が乗ります。

就学支援金の対象は授業料のみです。令和8年4月からの月額上限は、私立高校全日制が38,100円、公立高校全日制が9,900円です。年額に換算すると457,200円と118,800円です。所得制限は撤廃されましたが、国籍・在留資格の要件は残り、申請が必要です。所得制限がないことを、「条件なしで全員が受け取れる」という意味では捉えません。入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。改正前の「年収約910万円未満」は、令和8年4月からの新制度の線引きではありません。

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」、高等学校等就学支援金・新制度の概要（PDF）

大学（学納金。生活費は含まない）

種別	確認できた金額	範囲
国立大学・授業料の標準額	年535,800円	学部。大学が標準額と異なる額を定める場合がある
国立大学・入学料の標準額	282,000円	初年度のみ
私立大学・初年度学生納付金の平均	1,507,647円	令和7年度入学者。授業料968,069円、入学料240,365円、施設設備費172,550円などを含む

国立大学の標準額で、入学料1回と授業料4年分を足すと2,425,200円です。私立大学の4年間は、初年度の平均1,507,647円に、入学料240,365円を除いた1,267,282円を3年分足すと約531万円です。これは「2年目以降も初年度の授業料・施設設備費等が同額」と置いた概算で、学部や大学で変わります。文科省の調査は平均であり、医歯系などは大きく上振れします。

出典：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令、文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」

自宅外の仕送り・敷金・生活用品は、上の表に入っていません。最新の家計調査で別枠にしてください。

進路の組み合わせ別：教育費の足し方

幼稚園から高校まで（15年間）

各学年の平均年額を単純に合計した金額です。グラフの万円表示は四捨五入です。

進路パターン	15年間の学習費総額
全て公立	約614万円
幼稚園だけ私立、小・中・高校は公立	約665万円
幼稚園と高校が私立、小・中は公立	約838万円
全て私立	約1,969万円

内訳（令和5年度、円）は、公立幼稚園532,177、私立幼稚園1,038,087、公立小学校2,197,261、私立小学校10,457,700、公立中学校1,626,133、私立中学校4,671,589、公立高校1,784,895、私立高校3,521,361です。

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」結果のポイント（PDF）

大学の学納金を足した場合（生活費なし）

進路パターン	高校までの学習費	大学の学納金	合計の目安
全て公立＋国立大学（標準額の4年）	約614万円	約242万円	約857万円
全て私立＋私立大学（上記の4年概算）	約1,969万円	約531万円	約2,500万円

約857万円は、6,140,466円に国立の2,425,200円を足した8,565,666円です。約2,500万円は、19,688,737円に私立の概算5,309,493円を足した24,998,230円です。一人暮らしを足すと、この表より大きくなります。

大学在学中の授業料減免・給付奨学金（修学支援新制度）は、所得や多子世帯などの要件があります。減免後の負担は、日本学生支援機構の案内とシミュレーターで確認してください。

「教育費のピーク」はいつ来るか

年間の平均額より、入学の年に支払いが重なります。

中学・高校の入学年：制服、入学金、教材が同じ春に来ます。高校の就学支援金は授業料のみで、入学金は対象外です。
大学の入学年：入学料、前期の授業料、自宅外なら住居の初期費用が重なります。私立大学の初年度納付金の平均は1,507,647円です。
子どもが複数いる年：上の子の大学と下の子の高校が重なると、その年の支出が平均の2倍近くになることがあります。

ピークの年の現金と、それ以外の年の積立を分けておくと、月々の不足が見えやすくなります。

教育費の山を越えながら資産形成するときの置き方

教育費と積立を、同じ口座で混ぜない方が計画は読みやすくなります。

入学金や授業料など、時期が決まっている現金は、価格が動く商品と分けて置きます。
使う時期まで10年以上ある余裕資金は、つみたてNISAなどの長期積立で別に置きます。
就学支援金や大学の修学支援で減るのは、条件を満たした授業料等です。減ったあとの自己負担で、必要な現金を見積もります。

山の年と、そこまでの月数が出れば、積立の月額は逆算できます。利回りを固定した「月いくらで足りる」は、進路が変わるたびに崩れます。

よくある疑問 Q&A

Q. 子どもが2人の場合、教育費はどのくらい増えますか？

A. 2倍にはなりません。年齢差で、重なる年が変わります。3〜4歳差だと、上の子の大学と下の子の高校が同じ年になることがあります。その年だけ、上の表の「1年あたり」を二人分足して見てください。

Q. 幼稚園から大学まで全て公立を選ぶのは現実的ですか？

A. 全て公立に国立大学（自宅・標準額、生活費なし）を足すと、約857万円が学習費と学納金の合計です。大学を私立にすると、初年度だけでも平均150万円超が乗ります。地域と本人の希望で公立に進めるかは別問題なので、費用の下限として使ってください。

Q. 教育費の準備は月いくら積み立てれば十分ですか？

A. 月額は一つに決まりません。上の合計から、すでに貯めた額と、援助で減る授業料を引き、残りの月数で割る計算です。年利を置いた将来額は前提が変わるので、この記事では一つの月額を出しません。Gaku-Simで進路を変えて比べてください。

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