大学

JASSO奨学金の減額返還と猶予の違いは？収入の目安【2026年版】

更新日：2026-10-21　／　大学生　／　JASSO奨学金の返還

この記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

減額は月額を下げ、猶予は返還を先送りします

結論から言うと、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金で返還が苦しいときは、減額返還と返還期限猶予の二つがあります。減額返還は、約束した月額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2にして、そのぶん返還期間を延ばします。返還期限猶予は、審査で承認された期間は返還せず、終わりの年月を先へずらします。どちらも、返す予定の総額を減らす制度ではありません。願い出には審査があり、承認されない場合は返還が続きます。

制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。

2026年10月21日にJASSOのページで確認した給与所得者の目安は、減額返還が年間収入400万円以下、一般猶予の「経済困難」が年間収入（税込）300万円以下です。減額は、扶養している子どもが2人なら500万円以下、3人以上なら600万円以下まで目安が上がります。同じ年収でも、入る制度は分かれます。目安を下回っていても、世帯の人数や収支によって追加の書類を求められたり、返還の継続を求められたりすることがあります。

この記事では、二つの条件、12か月減らしたときに進む回数、願い出の順番を分けます。第一種と第二種の返還月額そのものは、別の記事で扱っています。貸与を受けた額は、卒業後に本人が返します。月額を下げても、残った分が消えるわけではありません。

広告

止めるか、減らして続けるかで分かれます

減額返還は、当初の月額での返還は難しいが、月額を減らせば返還できる人向けです。猶予は、災害、傷病、経済困難、失業などで返還が難しいときに、期限を先送りします。猶予のページには、将来への負担を少しでも軽くするために、月々の返還額を減額して返還する減額返還の利用をすすめている、とあります。減額のページには、減額の継続も難しく、一定期間、返還期限の延期を希望する場合は猶予を利用する、とあります。どちらを選ぶかは、今の月額を払えるかと、収入の目安に入るかで見ます。承認は、願い出と証明書の審査の結果です。

項目 減額返還 返還期限猶予（一般）
承認された期間の支払い 月額を2分の1、3分の1、4分の1、3分の2にする 返還しない
返す総額 減らない。期間が延びる 元金も利子も免除されない。終わりの年月が先へずれる
第二種の利子 期間は延びるが、利息は増えない。利子の総支払額は変わらない 猶予期間中は無利息
1回の長さ 12か月まで。終了前に改めて願い出ると延長できる 1年ごとに願い出る
通算の上限 15年（180か月） 経済困難・失業・新卒等などは通算10年（120か月）
給与所得の目安 年間収入400万円以下（子2人は500万円、3人以上は600万円） 経済困難は年間収入（税込）300万円以下
給与以外を含む所得の目安 年間所得300万円以下（子2人は400万円、3人以上は500万円） 経済困難は年間所得（必要経費等控除後）200万円以下

年数の上限には例外があります。一般猶予では、災害、傷病、生活保護受給中、産前休業・産後休業および育児休業、一部の大学校在学、海外派遣は、10年の制限がありません。同一の災害が原因のときは、災害発生から原則5年が限度です。給付奨学金の返還には、10年の上限がありません。在学中の先送りは、この一般猶予とは別の在学猶予です。

減額返還は、1回分を複数回に分けます

減額返還を使うには、JASSOが挙げる次の条件があります。

  1. 災害、傷病、その他経済的理由で返還が困難であること。
  2. 願出と審査の時点で延滞していないこと。延滞がある場合は、解消してから願い出ます。
  3. 口座振替（リレー口座）に加入していること。未加入の人は、加入を確認してから願出をします。減額は、リレー口座で返還した場合に適用されます。
  4. 月賦返還であること。年賦、半年賦、月賦・半年賦併用の人は月賦に変わり、減額の終了後も月賦のままです。変更には時間がかかり、希望する月から始められないことがあります。

月賦・半年賦併用の人は、月賦へ変えるときに1月と7月の半年賦分が月賦分へ上乗せされ、月々の割賦金額は変更前の約2倍になると、JASSOは注意しています。減額はその割賦金額に対してかかるため、3分の2を選ぶと、減額後の月額が適用前より多くなることがあります。

希望する割合と月数は、願出のときに選びます。2分の1は2・4・6・8・10・12か月、3分の1は3・6・9・12か月、4分の1は4・8・12か月、3分の2は3・6・9・12か月です。通常の月額の1回分を2回、3回、4回に分けるか、2回分を3回に分けるため、それぞれ2、3、4の倍数で、12か月以内が承認の対象です。月数のチェックが無い願出は、12か月希望として扱われます。最後の口座振替月は、3分の2を選べません。

通算は15年（180か月）が限度です。1回は12か月までで、期間が終わる前に改めて願い出ると延長できます。生活保護受給中を事由にした減額の願出はできません。平成29年度以降に採用された第一種で、所得連動返還方式を選んでいる人は、減額返還を申請できません。その場合は、返還期限猶予の利用を検討する、とJASSOは案内しています。

減額しても、返還予定総額は減りません。第二種は返還期間が延びますが、利子の総支払額は変わりません。機関保証では保証期間が延びますが、保証料の追加徴収はありません。適用中に2回続けて振替不能になると、延滞が起きた時点にさかのぼって減額が取り消され、減額前の月額で計算した延滞額に延滞金を加えた額を返すことになります。

収入の目安は、減額の方が上にあります

上の表の収入は、概要と「経済困難」のページに載っている目安です。経済困難として願い出るのは、令和7年11月以前に卒業または退学した人です。令和7年12月以後に卒業または退学した人は、減額も猶予も「新卒等」で願い出ます。新卒等のページには、給与何万円以下という上限が載っていなかったので、下の表には入れていません。

所得の見方 減額返還の目安 一般猶予・経済困難の目安
給与所得者 年間収入400万円以下。扶養する子が2人なら500万円以下、3人以上なら600万円以下 年間収入（税込）300万円以下
給与以外の所得を含む 年間所得（必要経費等控除後）300万円以下。子2人なら400万円以下、3人以上なら500万円以下 年間所得（必要経費等控除後）200万円以下
本人の被扶養者 1人につき38万円を収入・所得から控除して審査 基本の表には、同じ38万円控除の記載はない

減額の給与は、給与所得の金額ではなく、所得証明書の給与収入金額（自治体によっては給与支払金額）で見ます。給与と給与以外の両方がある人は、給与収入ではなく所得金額が審査の対象です。最新の証明書は令和8年度で、証明する期間は令和7年1月1日から12月31日です。マイナンバーを提出すると、証明書の提出を省略できます。

JASSOの減額の計算例は、次の二つです。

  • 給与所得者で年間収入430万円、被扶養者1人の場合は、430万円から38万円を引いて392万円です。
  • 給与以外の所得を含む年間所得330万円、被扶養者1人の場合は、330万円から38万円を引いて292万円です。

この記事では、392万円を、子どもが2人・3人以上のときに上がる500万円・600万円ではなく、基本の400万円以下と比べています。392万円は400万円を下回ります。292万円は、同じ条件の所得の目安300万円を下回ります。JASSOの例は引き算までで、承認されるとは書いてありません。

同じ430万円を、猶予の経済困難の給与の目安300万円と比べると、430万円は300万円を超えます。38万円の控除は減額の審査に書かれているもので、猶予の基本の表には同じ控除がありません。そのため、この430万円の例は、基本の所得証明書だけでは経済困難の猶予の目安に入りません。猶予には別ルートがあります。所得証明書の年収は基準を超えていても、減収、休職、離職月から7か月以上過ぎた失業で、今年の推定年収が基準を下回る場合は審査の対象です。定められた特別な支出を控除して基準に入る場合も、審査の対象です。家賃（住宅ローンを含む）、光熱費などの生活費、借入の返済やローンは、特別な支出として認められません。

新卒等は、無職・未就職などによる低収入の人、または大学・大学院などへ進む準備をしている人です。令和8年3月に卒業して10月から返還が始まる人では、令和7年12月から令和8年11月までに卒業・退学した人が対象で、令和9年6月までに申請すれば添付書類は不要、と減額・猶予の両方のページにあります。令和9年3月卒業で10月開始の人は、令和8年12月から令和9年11月までの卒業・退学者が対象で、令和10年6月までの申請なら添付書類は不要です。証明書が不要と書いてあっても、願出そのものに審査はあります。

月額9,230円を半分にすると4,615円です

JASSOの大学の返還例には、4年制で貸与月額30,000円、48か月、貸与総額1,440,000円、返還月額9,230円、156回（13年）の行があります。注記は、平成24年度の新規入学者に標準修業年限を貸与した場合、です。今から借りる第二種の、利子を含んだ月額ではありません。第二種は年利によって月額が変わります。ここでは、公表されている9,230円を、減額の分け方に当てます。

減額は、通常の月額の1回分を2回、3回、4回に分けるか、2回分を3回に分けます。9,230円の2分の1は、9,230円を2で割った4,615円です。これはこの記事の割り算で、承認通知に印字される割賦金額そのものではありません。9,230円は3でも4でも割り切れないため、3分の1と4分の1の円単位の額は、ここには書きません。3分の2も、9,230円の2回分を3で割ると1円未満が出ます。実際の月額は、奨学金減額返還承認通知の割賦金額で確認します。

12か月を願い出たとき、進む通常の回数と、終わりが後ろへずれる月数は、次のとおりです。12か月で払うのが通常の何回分かを引き、残りをずれとして数えています。

選ぶ割合 12か月で進む通常の回数 12か月で後ろへずれる月数
2分の1（1回分を2回） 6回 6か月
3分の1（1回分を3回） 4回 8か月
4分の1（1回分を4回） 3回 9か月
3分の2（2回分を3回） 8回 4か月

まだ1回も返していない状態から、2分の1を12か月だけ使うと数えると、月々は4,615円でも、その12か月で進むのは通常の6回分です。156回の例では、通常の回数の残りは150回分です。150は、156から6を引いたこの記事の計算です。減額した12回の支払いは、その期間で終わっています。すでに返した回数がある人は、156回から引く前に、済んだ回数を除きます。貸与総額1,440,000円は減りません。月額を下げた分は、後の月に残ります。第二種をこの9,230円に当てはめて、利子込みの負担を読むことはできません。

返還月額と、大学に在学するあいだの学費は別の数字です。世帯でこれからかかる教育費の並びを見るときは、Gaku-Simのシミュレーターで学年ごとの支出を一度並べられます。卒業後にいくら振り替えられるかは、JASSOの返還例と承認通知が先です。シミュレーターの結果は、減額や猶予が承認されることを示すものではありません。

願出は、延滞の前に、希望月の前々月末です

減額を希望する月の前々月末までに提出する、とJASSOのFAQと提出案内にあります。10月から減額したい場合、前々月末は8月末です。スカラネット・パーソナルからの願出は、希望月の3か月前からできます。同じ10月開始なら、7月から願出ができ、3か月より早い願出は受け付けません。希望月の4か月以上前の書面は返送されます。書面では、原則として機構に届いた翌々月から開始するものとして審査します。当月に間に合わないときは翌月以降として読み替えられ、当月は通常の割賦金で返還します。

スカラネット・パーソナルで減額を願出できるのは、マイナンバーを機構に提出済みで、月賦返還中の人です。条件に合わない場合は、願出用紙を郵送します。審査結果は、おおむね願出から2週間後にスカラネット上で確認でき、3週間以上かかる場合もあります。スカラネットで願出た場合、本人宛の結果の郵送はなく、承認のときだけ連帯保証人に圧着はがきが届きます。振替口座の名義が本人以外なら、口座名義人にも通知が届きます。

猶予の願出用紙には、提出期限は返還期日の前々月末、とあります。延滞している場合は、機構への返還相談後、またはその文書を受領後1か月以内です。承認通知が届くまで、口座振替の請求や払込通知の発行は止まりません。猶予期間中は延滞金はつきません。減額も猶予も、延滞してからではなく、その前に手続きする案内です。振替日は原則27日です。延滞中に減額を願出ることはできず、当月の返還金、延滞分、延滞金を振り替えて解消してからになります。

猶予の新卒等をスカラネットから願出るときは、事由として「経済困難（新卒・在学猶予切れ含む）」を選びます。書面では「その他」にチェックし、かっこ内に（新卒等）と書きます。減額の書面も、新卒等は「その他」に（新卒等）と書きます。

在学して先送りする場合は、在学猶予です。2020年4月以降の適用期間は通算10年（120か月）です。聴講生、研究生、専修学校の一般課程、各種学校、選科履修生、科目履修生は対象外です。第二種は、在学猶予の期間中は無利息ですが、猶予が終わってから返還が再開するまでの据置期間には利息が付きます。再開は、猶予期間終了の翌月から数えて7か月目です。一般の返還期限猶予は、終了の翌月から再開します。据置期間の利息についての同じ注記は、一般猶予の案内にはありません。

猶予年限特例、または所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予は、また別です。対象は、平成24年度以降の、大学院を除く第一種のうち、猶予年限特例（平成29年度以降の採用）か、所得連動返還型無利子奨学金（平成24年度から28年度の採用）の人です。適用期間に制限はありません。さきに書いた「所得連動返還方式を選ぶと減額できない」は、平成29年度以降に採用された第一種の話で、この年限のない猶予とは願出が違います。

よくある誤解 Q&A

Q. 減額返還が通れば、返す総額も減りますか？

A. 減りません。毎月の割賦金を減らして返還期間を延ばす制度であり、返還予定総額は減額されない、とJASSOは書いています。第二種は期間が延びても、利子の総支払額は変わりません。月々が軽くなった分は、後の月に残ります。

Q. 所得連動返還方式の第一種でも、減額を申請できますか？

A. 平成29年度以降に採用された第一種で、所得連動返還方式を選んでいる人は、減額返還を申請できません。その場合は返還期限猶予の利用を検討する、とJASSOは案内しています。年限の制限がない猶予は、対象の採用年度と奨学金の種類が限られます。

Q. 生活保護を受けていれば、減額を願い出られますか？

A. 生活保護受給中を事由とした減額返還の願出はできません。一般猶予では、生活保護受給中は、年数の制限なく猶予を願い出る事由に入っています。どちらも審査があります。

Q. 猶予のあいだも、第二種の利子は増えますか？

A. 返還期限猶予の期間中は、第二種は無利息です。元金や利子が免除されるわけではなく、終わりの年月が先へずれます。在学猶予のあとの据置期間には、第二種の利息が付きます。一般の猶予の再開は、終了の翌月からです。

Q. 年収430万円なら、減額と猶予のどちらに入りますか？

A. JASSOの減額の例では、給与430万円から被扶養者1人分の38万円を引くと392万円です。この記事では392万円と、基本の目安400万円を比べていて、392万円は400万円を下回ります。同じ430万円は、猶予の経済困難の給与の目安300万円を超えるので、基本の証明書だけでは経済困難の猶予の目安に入りません。新卒等の期間に当たる人は、事由が別です。基準以下でも承認されない場合があり、基準を超えても減収や特別な支出の別ルートがあります。

Q. 減額中に引き落としができなかったら、どうなりますか？

A. 2回続けて振替不能になると、延滞が起きた時点にさかのぼって減額が取り消されます。減額前の月額で計算した延滞額に、延滞金を加えた額を返すことになります。1回の不能で取り消される、とは概要のページには書いてありません。

広告

あわせて読みたい

PR ／ 家計・教育費の相談窓口

教育費の無料相談 お金のプロ（FP）に教育費の不安を無料で相談する
  • 就学支援金・補助金を踏まえた家計の見直しを提案してもらえる
  • 教育費と老後資金のバランスを第三者の視点でチェック
  • 相談は何度でも無料・オンライン対応
FPに無料で相談する →

※ 掲載サービスはアフィリエイト提携を含みます

出典・参考資料

金額、期間、条件は、2026年10月21日に次のページで確認しました。4,615円は9,230円を2で割ったこの記事の計算です。6回、4回、3回、8回と、6か月、8か月、9か月、4か月、150回は、「1回分を2回、3回、4回、または2回分を3回に分ける」という説明から、12か月分を数えたこの記事の計算です。392万円と292万円は、JASSOが掲載している引き算です。430万円が300万円を超えること、392万円が400万円を下回ること、292万円が300万円を下回ることは、公表されている数字の比較です。8月末は、10月開始の前々月末を暦で数えたものです。

就学支援金を差し引いた後、あなたの家庭の実質負担額は？

無料でシミュレーションする

登録不要・5分で完了