外国籍・留学生は大学授業料支援の対象か。在留資格【2026年版】
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外国籍・留学生の大学授業料支援は、在留資格で対象が分かれる
結論から言うと、外国籍の学生でも、2026年4月時点の高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）の対象になる場合があります。日本学生支援機構（JASSO）は、日本国籍のほか、法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者で将来永住する意思がある人、家族滞在で日本の小・中・高を卒業し大学等卒業後に日本で就労して定着する意思がある人、を申込資格としています。一方、在留資格「留学」の学生は申込資格がありません。外国籍だから一律に対象外、日本の大学に通っているから一律に対象、のどちらも正確ではありません。分ける軸は在留資格と、定着の見込みです。
日本の大学に在籍したまま海外へ留学する話（休学・在学の派遣）は、本記事の対象ではありません。学籍と国内授業料の有無で減免が分かれる話は大学在学中の留学で授業料支援はどうなる？在学と休学【2026】です。高校の就学支援金で外国籍・在留資格「留学」の生徒が対象かを見る話は外国籍・留学生は就学支援金の対象か。在留資格【2026年版】です。本記事は、日本の大学等に通う外国籍の学生と、在留資格「留学」の学生が、修学支援新制度の対象かに絞ります。
大学の減免は授業料と入学金を上限まで対象にしますが、施設費・教材・渡航費は対象外です。在留資格が対象でも、この範囲は広がりません。国公立の授業料は年54万円・入学金28万円、私立の授業料は年70万円・入学金26万円が上限です。
在留資格ごとの費用と対象の内訳
文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」では、私立大学の平均授業料は959,205円、入学金は240,806円です。国立大学の標準額は授業料535,800円、入学金282,000円です。在留資格が対象でも、納付金そのものは学校の規程どおりです。対象外なら、授業料も入学金も減免の枠は付きません。
| 学生の立場（2026年4月時点） | 修学支援新制度 | 別枠の例 | 施設費・教材 |
|---|---|---|---|
| 日本国籍 | 家計・学力等を満たせば対象 | — | 対象外 |
| 法定特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等 | 同左 | — | 対象外 |
| 定住者で将来永住する意思あり | 同左 | — | 対象外 |
| 家族滞在で日本の小中高を卒業し、定着意思あり | 同左 | 入国記録の提出が必要になり得る | 対象外 |
| 家族滞在だが高校から来日、小中未卒業など | 対象外 | 大学独自の減免を個別確認 | 対象外 |
| 在留資格「留学」 | 対象外 | JASSO学習奨励費、大学の留学生減免 | 対象外 |
出典：JASSO「外国籍であっても、申し込めますか」（2025年4月更新）、同「進学後（在学採用）の給付奨学金の申込資格」、同「進学前（予約採用）の給付奨学金の申込資格」、文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」
私立で授業料年96万円なら、減免上限70万円を引いた約26万円は自己負担です。在留資格が対象でも、この上限計算は同じです。在留資格「留学」の学生には、この70万円の枠は付きません。学習奨励費は月額の奨学金であり、授業料債権に充当する減免とは別制度です。混同しないでください。
家計基準は残ります。共働き年収800万円帯で子2人なら、在留資格を満たしても対象外になりやすいです。父母合算の話は共働き年収800万は大学無償化の対象？所得制限の正確な計算方法です。多子世帯の授業料・入学金減免は所得制限なく拡大されていますが、在留資格の門は残ります。
外国籍・留学生の大学授業料支援：制度の詳細（2026年4月時点）
見るのは国籍ではなく在留資格。家計基準とは別の門
JASSOの在学採用案内は、外国籍の人は在留資格が次のいずれかに該当する人のみ申し込める、としています。法定特別永住者。永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等。定住者であって将来永住する意思がある人。家族滞在であって、日本の小学校等・中学校等・高等学校等を卒業（修了）していること、または小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり日本の中学校等と高等学校等を卒業していること、かつ日本に定着して就労する意思がある人。在留資格がこれら以外（「留学」等）の人には、申込資格がありません。
家族滞在は、高校の就学支援金より条件が厚いです。高校の新制度は、日本の小学校と中学校の卒業と定着意思で足ります。大学は、高等学校等の卒業（または卒業予定）も求めます。高校から来日した家族滞在は、高校側で別枠に当たることがあっても、大学の修学支援新制度には乗らないことが多いです。予約採用の案内では、12歳に達した学年の末日までに日本国に入国した人、または日本国の小学校を卒業した人、という書き方もしています。出入国記録の写し（原本）の提出を求める案内があります。
在留カードの更新中で特例期間に入っているときは、更新申請中であることを示す書類が必要です。進学日までに更新が許可されている必要があります。許可後は、在留期限が進学日以降の証明を出し直します。特例期間に該当せず在留期間が過ぎている場合は、出入国在留管理局へ先に相談してください。マイナンバーが付与されている中長期在留者・特別永住者は、マイナンバーの提出も必要です。
在留資格「留学」は対象外。学習奨励費は別制度
在留資格「留学」は、一時的な在留として整理され、修学支援新制度の対象ではありません。所得が低いこと、多子世帯であること、確認大学等に在籍していることは、この門を開きません。京都大学など各大学の授業料免除しおりも、留学生は対象にならないと書くことがあります。学校独自の留学生減免と、国の修学支援新制度を混ぜないでください。
別枠として、JASSOの文部科学省外国人留学生学習奨励費があります。私費外国人留学生向けの月額給付であり、授業料等減免とは別の申請です。採用人数と月額は年度の予算で変わります。大学窓口の案内を優先してください。国費外国人留学生、大学間協定の免除、民間財団も、修学支援新制度の区分計算には使いません。
申請窓口は大学の奨学金担当とJASSOです。高校のe-Shien（イーシエン）は使いません。在留資格の証明は、在留資格と在留期間の記載がある住民票の写し（原本）または在留カードのコピーです。家族滞在は出入国記録が加わります。書類が遅れると、採用の時期がずれます。初回申請の遡及は大学の初回申請を忘れたら遡及できる？授業料支援の対処【2026】です。
高校の外国籍記事・在学中留学の記事とは検索意図が違う
高校の外国籍記事は、高等学校等就学支援金の対象可否です。令和8年4月以降、在留資格「留学」の新入生は高校側でも新制度の対象外です。在校生の経過措置や高校生等・新修学支援は、高校独自の別枠です。大学に進学したあとに、その経過措置は続きません。大学ではJASSOの在留資格リストを、改めて満たす必要があります。
在学中留学の記事は、日本国籍等ですでに認定を受けた学生が、海外へ派遣されるときの休学・在学です。本記事は、日本の大学等に入学・在学する外国籍の学生が、そもそも認定の門を通るかです。海外の大学だけに在籍する留学は、国内の確認大学等の減免対象ではありません。
在留資格が対象でも、入学時期の要件（高校卒業から原則2年以内など）、学力・学ぶ意欲、家計基準、資産基準は残ります。過去に給付奨学金の認定を取り消された人は、再度受けられません。在留資格だけを満たしても、支援額は自動では付きません。確認大学等でない学校、大学院、専攻科は、制度の対象外になることがあります。予約採用と在学採用で、提出する在留資格の証明は同じ方向ですが、家族滞在の出入国記録は予約採用のてびきでも求められます。高校在学中に予約採用を出すときも、在留資格「留学」では門を通れません。
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よくある誤解 Q&A
Q. 外国籍の学生は、大学の授業料支援の対象外ですか？
A. 一律には対象外ではありません。2026年4月時点では、永住者・特別永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等、一定の定住者・家族滞在は申し込めます。在留資格「留学」は対象外です。
Q. 在留資格「留学」でも、所得が低ければ出ますか？
A. 修学支援新制度では出ません。多子世帯の所得制限がない拡大も、在留資格の門は残します。学習奨励費など別制度を、大学窓口で確認してください。
Q. 家族滞在なら、だれでも対象ですか？
A. いいえ。日本の小学校等・中学校等・高等学校等の卒業（または早期入国と中高の卒業）と、大学等卒業後に日本で就労して定着する意思が必要です。高校から来日しただけでは足りません。
Q. 高校で就学支援金を受けていれば、大学でも続きますか？
A. 続きません。高校の就学支援金と大学の修学支援新制度は別制度です。大学ではJASSOの在留資格と家計基準を、改めて満たす必要があります。
Q. 日本の大学に在籍したままの海外留学と同じ話ですか？
A. 違います。在学中留学は、すでに対象である学生の学籍と国内授業料の話です。本記事は、日本の大学に通う外国籍・在留資格「留学」の学生の対象可否です。
Q. 在留資格が対象なら、入学金や施設費も減免されますか？
A. 入学金は上限まで減免の対象になり得ますが、1回限りです。施設費・教材・家賃は対象外です。在留資格で対象は広がりません。
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出典・参考資料
- JASSO「外国籍であっても、申し込めますか」（2025年4月更新）
- JASSO「進学後（在学採用）の給付奨学金の申込資格」
- JASSO「進学前（予約採用）の給付奨学金の申込資格」
- JASSO「（外国籍の提出要否）外国籍でもマイナンバーを提出する必要がありますか」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- JASSO「文部科学省外国人留学生学習奨励費」
- 文部科学省「私立大学入学者に係る学生納付金等調査」