通信制・定時制でも就学支援金は出る？上限と申請の違い【2026】
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通信制・定時制でも就学支援金は出る。上限と対象は全日制と違う
結論から言うと、通信制高校・定時制高校でも高等学校等就学支援金は出ます。文部科学省のQ＆Aでも、国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）が支給対象だと明示されています。2026年4月時点では所得制限は撤廃されており、年収の高低で「出ない」とはなりません。
ただし上限額は学校種で違います。私立の定時制は全日制と同じ月38,100円（年457,200円）、私立の通信制は月28,100円（年337,200円）です。公立の定時制は月2,700円、公立の通信制は月520円です。単位数に応じて授業料を定める課程では、月額ではなく履修単位で算定します。
就学支援金が対象とするのは授業料のみです。入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。通信制とセットで使うサポート校（サポート施設）の費用は、就学支援金の対象ではありません。中学の通信教育と塾を比べる記事とは、検索意図が違います。
通信制・定時制の費用内訳と、差し引いた後の自己負担
全日制の学習費調査は通信制・定時制の実額そのものではありません。通信制は授業料の決め方（月額制か単位制か）と、スクーリング・教材・サポート校の有無で総額が分かれます。2026年4月時点の就学支援金上限と、対象・対象外の分け方は次のとおりです。
| 学校区分 | 月額支給限度額 | 年間換算 | 授業料以外（入学金・施設・教材・通学・サポート校） |
|---|---|---|---|
| 私立・定時制 | 38,100円 | 457,200円 | 対象外（全額自己負担） |
| 私立・通信制 | 28,100円 | 337,200円 | 対象外（全額自己負担） |
| 公立・定時制 | 2,700円 | 32,400円 | 対象外（全額自己負担） |
| 公立・通信制 | 520円 | 6,240円 | 対象外（全額自己負担） |
| 私立・全日制（比較） | 38,100円 | 457,200円 | 対象外（全額自己負担） |
| 公立・全日制（比較） | 9,900円 | 118,800円 | 対象外（全額自己負担） |
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」、同「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（令和8年）、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第88号）
私立通信制で授業料が年40万円なら、上限337,200円を超えた約6.3万円が授業料の自己負担です。授業料が上限未満なら、授業料相当額までしか出ません。サポート校の月謝が別に20万円かかる場合、その20万円は就学支援金では減りません。
定時制の私立で授業料が年45.7万円以下なら、授業料部分の自己負担は小さくなりやすいです。夜間の通学定期や給食・実習費は対象外のままです。文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版の全日制平均（公立約59.7万円、私立約117.9万円）は、通信制・定時制の総額そのものではない点に注意してください。
通信制でよくある見落としは、パンフレットの「年間学費」にサポート校・スクーリング交通・再試験料が入っていることです。就学支援金は本体の授業料にしか充当されません。月額制で授業料が年30万円なら上限337,200円の範囲内ですが、サポート校が年24万円なら、差し引いたあとも約24万円が残ります。単位を多く取る年は授業料が増え、上限を超えた分が自己負担になります。
通信制・定時制の就学支援金：制度の詳細（2026年4月時点）
対象校と、対象にならないもの
支給対象には、国公私立の高等学校の通信制・定時制のほか、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1〜3学年）、一定の専修学校高等課程などが含まれます。すでに高等学校等を卒業している場合や、科目履修生・聴講生は対象外です。
サポート校は高等学校ではありません。文部科学省Q＆Aでも、サポート校は就学支援金の対象ではなく、通信制高校本体の授業料だけが対象だと説明されています。パンフレットの「学費」にサポート校料金が含まれているときは、就学支援金の対象額と分けて見てください。
支給期間と単位制
支給期間は、全日制が原則36月、定時制・通信制が原則48月です（法第3条、令第1条）。長く在籍できる分、月数の上限も長くなっています。全日制から通信制へ移るときは換算式があり、残月数がそのまま48月から引けるわけではありません。転学時の残月数は転入・途中入学でも就学支援金は出る？いつの月から【2026年版】で扱っています。
単位制で授業料を定める課程では、履修単位数に応じて算定します。私立通信制では1単位あたりの上限が別途定められており、年間の履修上限もあります。在籍校が「月額制」か「単位制」かを、募集要項と事務室で確認してください。
申請の流れは全日制と同じ窓口
申請の窓口は在籍する高校です。2026年4月時点では、日本国籍の生徒は e-Shien が原則です。通信制・定時制だから別サイト、という仕組みではありません。学校からログインID通知が届いたら、意向登録と受給資格認定申請を行います。日本国籍以外の生徒は、令和8年度は紙申請になる場合が多いです。
支給開始は、申請が学校に届いた日の属する月が原則です。通信制は入学月とスクーリング開始月がずれやすいです。案内の期限を待たず、事務室に「いつの月から申請すればよいか」を確認してください。申請しなければ、所得制限が撤廃されていても補填されません。
就学支援金は学校が代理受領し、授業料に充当します。保護者口座への振込ではありません。先に授業料を納め、認定後に還付する学校もあります。通信制の分納・単位追加の会計処理は学校ごとに違うため、充当のタイミングは事務室に聞いてください。
高校生等奨学給付金（教科書・学用品向け）は別制度で、所得要件が残っている場合があります。就学支援金と名前が似ていますが、混同しないでください。通信制・定時制でも奨学給付金の対象になる都道府県がありますが、額と申請窓口は就学支援金とは別です。学校から両方の案内が同じ封筒で来ることもあるため、提出物の名前を分けて確認してください。
通信制はレポート提出とスクーリングの日程が、全日制の学期とずれます。申請そのものは学期の途中でも受け付けられますが、原則は申請月からです。入学金を先に払い、授業料を単位ごとに後払いする学校では、充当の見え方が全日制と違います。領収書と認定通知を保管し、どの月の授業料に充当されたかを事務室で確認してください。
定時制は夜間や昼間部など、授業時間の置き方が学校で違います。就学支援金の上限は「夜間だから減る」のではなく、設置者（国公私立）と課程（定時制か通信制か）で決まります。私立の夜間定時制でも、月38,100円が上限です。公立の定時制は月2,700円です。働きながら通う家庭ほど、申請案内が勤務先の繁忙期と重なりやすいです。学校指定の期限をカレンダーに入れ、配偶者と案内プリントを共有してください。
全日制から通信制・定時制へ移る、またはその逆では、残りの支給月数の換算が入ります。通信制・定時制は原則48月までですが、それ以前の全日制在学月数は通算されます。残月数が卒業までに足りないときは、学び直し支援金の対象になる場合があるため、転入先と都道府県に確認してください。新規入学で最初から通信制・定時制なら、通算はゼロからの48月です。
通信制の単位制では、履修登録した単位に応じてその年の支給額が変わります。多く取った年は上限に届きやすく、少なくした年は授業料相当額までしか出ません。未履修や不合格で単位を取り直すときの授業料が、就学支援金の対象になるかは学校の会計処理によります。追加徴収の案内が来たら、事務室に「就学支援金の対象か」を確認してください。定時制で学年制の授業料なら、月額上限の方が分かりやすいです。広域通信制で本校と学習センターが離れている場合も、申請窓口は在籍する本校（または学校が指定する事務）です。学習センターだけでは手続きが完結しないことがあります。キャンパスが複数ある定時制も同様で、在籍学科の事務に確認してください。案内の学校名と、実際に在籍する課程が一致しているかも見てください。
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よくある誤解 Q&A
Q. 通信制高校は就学支援金の対象外ですか？
A. 対象外ではありません。国公私立の通信制高校は対象です。私立通信制の上限は月28,100円（年337,200円）です。単位制の場合は算定方法が異なります。
Q. 定時制は全日制より少なくなりますか？
A. 私立の定時制は全日制と同じ月38,100円が上限です。公立の定時制は月2,700円で、公立全日制の月9,900円より少なくなります。学校の設置者と課程の組み合わせで決まります。
Q. サポート校の費用も補填されますか？
A. されません。サポート校は就学支援金の対象外です。通信制高校本体の授業料だけが対象です。
Q. 所得制限がなくなったので、通信制なら申請しなくても自動で入りますか？
A. 入りません。受給には申請が必要です。所得制限の撤廃と、手続きなしで補填されることは別です。国籍・在留資格の要件も残ります。
Q. 入学金やタブレット代も対象ですか？
A. 対象ではありません。就学支援金は授業料のみです。入学金、施設費、教材、指定端末、スクーリング交通費は自己負担です。
Q. 中学の通信教育と塾の比較と同じ話ですか？
A. 違います。中学の通信教材と塾の比較は別テーマです。本記事は高等学校の通信制・定時制課程に対する就学支援金の話です。
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出典・参考資料
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
- 文部科学省「高校生等への修学支援」（高等学校等就学支援金・新制度）
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（PDF）
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度 事務処理要領（第1版）」
- 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（e-Gov）
- 文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版（PDF）