児童手当2024年拡充：高校生まで延長で実際いくら増えた？

2024年10月から児童手当が大きく変わった

2024年10月（令和6年10月）から、児童手当制度が大幅に拡充されました。主な変更点は以下の3点です。

1. 支給対象が中学生まで→高校生年代（18歳年度末）まで延長
2. 所得制限が完全撤廃（以前は高所得世帯は対象外だった）
3. 第3子以降の支給額が月3万円に増額

これにより、高校生のいる家庭が新たに受給対象となりました。

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改正後の支給額（2024年10月〜）

※「高校生年代」とは、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間です。高校に通っているかどうかは問いません。

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所得制限の撤廃：影響を受けた世帯

改正前は年収960万円以上（モデル世帯）の場合「特例給付」として月5,000円のみでしたが、2024年10月から全世帯が通常の支給額を受給できるようになりました。

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具体的にいくら増えたか：家族構成別の試算

ケース1：子ども1人（高校2年生）・年収700万円の共働き世帯

高校生1人だけの場合、年間12万円の新規受給が始まりました。

ケース2：子ども2人（高校1年生・中学2年生）・年収800万円

ケース3：子ども3人（高校3年・中学1年・小学4年）・年収1200万円

高所得世帯で子どもが3人いる場合、年間42万円の増加になります。

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申請・受給の手続き

新たに受給対象になった世帯の手続き

2024年10月の制度改正により新たに受給対象になった世帯（高校生のみいた世帯・所得制限で対象外だった世帯）は、受給のための認定請求書の提出が必要でした。

2024年秋に市区町村から案内が届いたはずですが、未申請の場合は現在でも申請可能です（さかのぼり受給の期限は自治体によって異なります）。

市区町村の子育て支援窓口に問い合わせて確認してください。

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よくある疑問 Q&A

Q. 高校を卒業した後も受給できますか？

A. 18歳に達した日以後の最初の3月31日（高校3年生の3月末）で支給が終了します。高卒後に浪人している場合でも、この時点で終了となります。

Q. 高校に通っていない高校生年代でも受給できますか？

A. 受給できます。高校在学を問わず「18歳年度末までの子ども」が対象です。

Q. 共働き世帯は父と母どちらが申請者になりますか？

A. 原則として「家計の主たる生計者（収入が多い方）」が申請します。具体的な要件は居住する市区町村の規定に従ってください。

Q. 児童手当は教育費に使うべきですか？

A. 法的な使途制限はありませんが、多くの家庭が教育費・貯蓄に充てています。高校生への10,000円/月（年12万円）は学習費・塾代の一部に充当できる金額です。

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児童手当を積み立てた場合の試算

0歳から18歳（高校3年生3月末）まで児童手当を全額積み立てた場合の累計額（第1子の場合）：

全額積み立てれば18年間で約234万円が貯まります（運用なし）。国公立大学の入学金・前期授業料を賄える金額です。

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