教育資金の一括贈与はいつまで非課税？1,500万円の期限【2026年版】

教育資金の一括贈与は、新規の非課税が令和8年3月31日で終わりました

教育資金の一括贈与の非課税は、新しい贈与については令和8年3月31日で終わりました。国税庁は、令和8年4月1日以後はこの特例の適用を受けられない、としています。令和8年3月31日までに特例の適用を受けた信託受益権や金銭などは、教育資金管理契約が終わるまで、引き続きこの特例が適用されます。非課税の上限は1,500万円です。学校等以外に支払う分は、その1,500万円の内側で500万円が限度です。

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2026年10月18日に確認した範囲では、期限の延長はありません。この記事では、いま新しくまとめて渡す場合、すでに拠出済みの口座を使い続ける場合、契約終了時の残額、必要な都度に払う教育費、の四つを分けます。証券口座へ入れる資金援助は、別の記事の話です。

金額、年齢、期限は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）、文部科学省の「教育資金非課税措置Ｑ＆Ａ」（令和8年4月）、財務省の「令和8年度税制改正の解説」で確認しました。残額から税額を出した表は、公表されている計算式にこの記事が当てはめたものです。

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非課税は受贈者ごとに1,500万円、学校等以外は500万円まででした

特例の対象は、教育資金管理契約を結ぶ日において30歳未満の人が、教育資金に充てるために、直系尊属（父母、祖父母、曽祖父母、養父母など）から受けた贈与です。方法は三つです。教育資金管理契約に基づく信託受益権の取得、書面による贈与で取得した金銭の銀行等への預入、書面による贈与で取得した金銭等による証券会社等での有価証券の購入です。取扱金融機関の営業所等を経由して、教育資金非課税申告書を提出する必要があります。

文部科学省のＱ＆Ａは、対象を祖父母から孫だけに限っていません。配偶者の直系尊属は、養子縁組により親族関係がある場合を除き含まれません。おじ、おば、兄弟からの贈与は対象外です。外国に所在する金融機関（日本の金融機関の海外支店を含む）は取り扱いません。

限度額は、受贈者ごとに1,500万円です。財務省の解説は、すでにこの特例の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額があるときは、その金額を控除した残額が残りの枠だ、としています。祖父と祖母が、同じ孫へそれぞれ1,500万円ずつ非課税で出せる、という読み方にはなりません。

500万円は、1,500万円に足す枠ではありません。文部科学省のＱ＆Ａは、塾や習い事の月謝などは1,500万円の枠の中で500万円を上限に含める、と答えています。1,500万円と500万円を足して2,000万円まで非課税、にはなりません。

学校等へ直接支払う費用には、入学金、授業料、在籍料、入園料、保育料、施設設備費、教育充実費、教育運営費、修学旅行費、遠足費、入学検定料、学校の寮費などがあります。学校等からの領収書で確認できるものが、1,500万円までの側です。業者へ個人が直接払った費用は、学校等が資料で購入を依頼しているなど一定の条件を満たすと、500万円までの側に入る場合があります。教科書を生協や本屋で買い、学校等の資料に教科書名がある場合も、文部科学省は500万円までの側としています。

23歳以上の受贈者が払う費用は、学校等に支払われる費用、学校等に関連する費用、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用に限られます。教育訓練は、受講する講座が支給対象であればよく、受贈者自身が給付金の受給要件を満たしているかは問わない、とＱ＆Ａにあります。

所得の1,000万円は、贈与を受けた日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額です。判定は、教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書を提出するときです。提出のあと、領収書を出すときに同じ判定はされません。平成31年3月31日以前の贈与には、この所得要件はかかりません。その後に追加で贈与を受けるときは、追加分に所得要件がかかります。

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拠出済みの口座は、届出があれば30歳を超えて40歳まで続きます

令和8年3月31日までに、取扱金融機関が教育資金非課税申告書または追加教育資金非課税申告書を受理し、同日までに金銭が拠出されていれば、その金銭は契約の終了まで非課税措置の対象のままです。令和8年4月1日以後に、同じ口座へ追加で入れた金銭は、この特例の対象になりません。

契約が終わる日は、次のうち早い日です。30歳に達した日（在学中、または教育訓練給付金の対象講座を受講中で、届出がある場合を除く）。30歳に達した日のあと、在学や受講に当たる日がなくなった年の年末。40歳に達した日。信託財産の価額が零になり、終了させる合意に基づき終わる日。受贈者が死亡した場合も契約は終わりますが、その残額は贈与税の対象になりません。

30歳を過ぎて続けるには、届出が必要です。自動では続きません。

1. 30歳に達した日の属する月の翌月末日までに、その日に学校等へ在学していたこと、または教育訓練を受けていたことを明らかにする書類を付けて、金融機関へ届け出る。届出があると、30歳に達した日の属する年の翌年12月31日まで続く。期限を過ぎると、30歳に達した日に契約は終わったことになる。
2. その翌年以後は、その年の12月31日までに、その年のいずれかの日に在学または受講していたことを届け出る。届出があると、翌年12月31日まで続く。40歳に達した場合は、40歳に達した日で終わる。期限を過ぎると、その年の12月31日に終わる。

払った教育費は、領収書などで金融機関に確認してもらい、記録されてはじめて教育資金支出額になります。領収書等に必要なのは、支払日付、金額、摘要、支払者、支払先の氏名または名称、支払先の住所です。宛名は原則として受贈者本人です。保護者名義で受贈者の教育費として発行された場合や、名字だけの場合は、文部科学省は差し支えないとしています。兄弟の費用が1枚にまとまり、一人分の金額が分からない場合は、受贈者の氏名が必要です。

1回の支払が1万円（消費税込）以下で、かつその年の合計が24万円（消費税込）以下のものは、領収書に代えて明細を出せます。契約を結んだ最初の年の上限は、2万円に、締結日以後の月数を掛けた額です。文部科学省の例では、6月15日に契約すると、その年は6月から12月の7か月で、2万円×7か月＝14万円が上限です。契約が終わった年は、2万円に、終了した日以前の月数を掛けた額が上限です。明細の提出期限は領収書等に準じ、口座を開いたときに選んだ払出方法により、支払年月日から1年を経過する日まで、または支払年月日の属する年の翌年3月15日までです。どちらになるかは金融機関で異なります。

専用口座から払い出したあと、教育資金に充てていなかった金額は、課税の対象になります。

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契約が終わった残額は、その年の贈与税の課税価格に入ります

受贈者の死亡以外で教育資金管理契約が終わったとき、非課税拠出額から教育資金支出額を引いた残額がある場合、その残額は終了の日に贈与で取得したものとみなされます。相続または遺贈で取得したものとみなされた管理残額があるときは、それも引いたあとです。残額は、終了の日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。申告は受贈者がします。

令和5年4月1日以後に取得した信託受益権等に対応する残額は、特例税率ではなく一般税率です。直系尊属から、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫への贈与は、通常は特例税率です。この残額のうち令和5年4月1日以後の取得分は、その通常の分け方になりません。令和5年3月31日以前に取得した分に対応する額は、受贈者が18歳以上なら特例税率です。取得の日が混ざっている残額を、一つの税率だけで計算することはできません。

契約の途中で贈与者が死亡した場合、管理残額を、その贈与者から相続または遺贈で取得したものとみなすことがあります。管理残額は、死亡の日の非課税拠出額から教育資金支出額を引いた残額のうち、その贈与者から取得した分です。学校等以外に支払う教育資金は、500万円を限度として支出額から引きます。

加算しない例外は、死亡の日に受贈者が23歳未満であること、学校等に在学していること、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講していることです。在学と受講は、その旨が分かる書類の提出が条件になる場合があります。ただし、令和5年4月1日以後に取得した分については、亡くなった贈与者の相続税の課税価格の合計額が5億円を超えると、この例外でも加算されます。平成31年3月31日以前に取得した分や、平成31年4月1日から令和3年3月31日までの取得のうち死亡前3年以内ではない分は、管理残額に含まれず相続税の対象にならない、と文部科学省の注記にあります。取得時期が複数ある家庭は、国税庁のあらましで行を分けてください。

取扱金融機関は、契約が終わると、終了した日等の属する月の翌々月末日までに、終了の調書を受贈者の納税地の所轄税務署長へ提出します。

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いま払う教育費は、一括の特例とは別の非課税です

令和8年4月1日以後に、祖父母が孫の教育費をまとめて渡しても、1,500万円の特例は使えません。代わりに残っているのは、扶養義務者からの生活費や教育費のうち、通常必要と認められるものに贈与税がかからない、という扱いです。国税庁「No.4405」（令和8年4月1日現在法令等）は、教育費を学費や教材費、文具費などとしています。贈与税がかからないのは、生活費や教育費として必要な都度、直接これらに充てるためのものに限られます。教育費の名目でも、預金にしたり、株式や不動産の購入資金に充てたりした部分には、贈与税がかかります。

文部科学省も、扶養義務者の間で必要な都度支払われる教育費は、この一括の非課税措置とは別に贈与税が非課税だ、としています。円の上限は、No.4405には書かれていません。通常必要と認められる範囲は、受け取る側の需要と出す側の資力など一切の事情を見て、社会通念上適当と認められる範囲です。数年分を一括で渡し、使わずに預金として残した部分は、一括の特例が使えないいま、この非課税には入りません。

学校へ直接払う授業料と、孫名義の口座へ数年分を振り込むことは、同じ扱いにはなりません。

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残額だけの贈与税は、一般税率でこの額です

次の表は、この記事の計算例です。前提は四つです。契約終了時の残額だけがその年の贈与である。残額の全部が、令和5年4月1日以後に取得した分に対応する。そのため一般税率を使う。基礎控除は110万円で、No.4408の速算表は、110万円を引いたあとの金額に当てはめる。

税額は、「残額 − 110万円」に税率を掛け、表の控除額を引きます。

200万円の行は、90万円×10%＝9万円です。310万円の行は、200万円×10%＝20万円です。310万円は、基礎控除後がちょうど200万円になる残額で、この次の1円から15%の段に入ります。500万円の行は、390万円×20%−25万円＝53万円です。この53万円は、国税庁No.4408が「一般贈与財産用」の例として出している、贈与財産500万円の税額と同じ数字です。

同じ500万円を特例税率で計算したNo.4408の例は、390万円×15%−10万円＝48.5万円です。53万円と48.5万円の差は4.5万円です。祖父母から、1月1日時点で18歳以上の孫への贈与なら、通常は48.5万円の側です。この記事の前提（残額が令和5年4月1日以後の取得分）では、一般税率の53万円の側になります。令和5年3月31日以前の取得分が残額に残っている場合は、18歳以上なら特例税率です。その家庭の税額は、上の表の1行では出せません。

その年に別の贈与があると、残額と合算してから110万円を引きます。基礎控除は、贈与した祖父母の人数だけ増えるものではありません。

使い方の例も、この記事の数字です。期限前に1,500万円を拠出し、学校等への直接支払いが900万円、学校等以外への支払いが400万円（500万円の内枠に収まる）で、どちらも教育資金支出として記録されたとします。記録された支出は1,300万円、残額は200万円です。上の表の前提がそのまま当てはまるなら、税額は9万円です。学校等以外が600万円だった場合、教育資金支出として引ける学校等以外の分は500万円が限度です。600万円をそのまま1,500万円の枠へ足す計算にはしません。

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終了したあとに、教育費をどの制度で見るか

新しく1,500万円を非課税で預けておく方法は、2026年10月18日時点ではありません。近い時期の授業料や入学金は、必要な都度に学校等へ払う扱いと、すでに口座にある残高の払い出しを分けます。大学までの学校納付金、足りない年の借入、証券口座へ入れる資金援助は、制度が違います。財務省の解説は、この特例を延長しなかった事情の一つとして、NISAのつみたて投資枠の口座開設可能年齢を0歳から17歳へ拡充する改正にも触れています。口座へ入れた資金の贈与税は、一括贈与の1,500万円とは別です。

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よくある誤解 Q&A

Q. 令和8年4月以降も、1,500万円まで非課税で一括贈与できますか？

A. 新規と追加はできません。国税庁は、令和8年4月1日以後はこの特例の適用を受けられない、としています。令和8年3月31日までに教育資金非課税申告書または追加の申告書が受理され、同日までに拠出された金銭は、契約が終わるまで引き続き対象です。

Q. 1,500万円とは別に、塾代の500万円も非課税ですか？

A. 別枠ではありません。非課税の総額は1,500万円です。塾や習い事など学校等以外への支払いは、その内側で500万円が上限です。

Q. 孫の口座へ数年分の学費を振り込めば、贈与税はかかりませんか？

A. 必要な都度、直接教育費に充てるものに限られます。教育費の名目でも、預金にした部分や、株式・不動産の購入資金に充てた部分には贈与税がかかります。1,500万円の特例を、令和8年4月1日以後の新しい振込に使うことはできません。

Q. 30歳を過ぎても、在学中なら口座は自動で続きますか？

A. 自動では続きません。30歳に達した日の属する月の翌月末日までに、在学または教育訓練の受講を金融機関へ届け出ます。その後の年も、12月31日までの届出が必要です。40歳に達した日には終わります。最初の届出をしないと、30歳に達した日に終わったことになります。

Q. 祖父と祖母の両方から、孫1人へ1,500万円ずつ非課税で渡せますか？

A. 1,500万円は受贈者ごとの枠です。すでにこの特例で課税価格に算入しなかった金額があるときは、その金額を引いた残りが枠です。贈与者の人数だけ枠が増える、という説明は、確認した資料にはありません。おじ、おば、兄弟からの贈与は、この特例の対象外です。

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残った教育費は、家庭の全体で試算する

一括贈与の残額と、これから学校へ払う費用は別の数字です。拠出済みの残高がある家庭も、令和8年4月1日以後の追加は特例の外です。小・中・高・大学の費用と、用意できる額の差は、家庭の条件で変わります。

Gaku-Simのシミュレーター

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出典・参考資料

金額、期限、年齢、税率は、2026年10月18日に次のページで確認しました。9万円、20万円、4.5万円、使い方の例の1,300万円と200万円は、公表されている数字にこの記事が当てはめた計算です。53万円と48.5万円は、国税庁No.4408の計算例と同じ式です。14万円は、文部科学省が示した6月15日契約の例です。

• 国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」（令和8年4月1日現在法令等。期間、30歳未満、1,500万円、令和8年4月1日以後は適用できないこと、拠出済み分は継続）
• 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」（適用期限を延長せず終了したこと、拠出済み分は継続）
• 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」（令和8年4月1日現在法令等。扶養義務者からの教育費、必要な都度直接充てるものに限ること、預金や株式・不動産の購入資金は対象外）
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」（令和8年4月1日現在法令等。基礎控除110万円、一般税率と特例税率、500万円の例で53万円と48.5万円）
• 文部科学省「教育資金非課税措置Ｑ＆Ａ（令和8年4月）」（500万円は内枠、所得1,000万円、30歳と40歳の届出、残額は一般税率、学校等へ直接支払う費用、少額の明細、死亡時の注記）
• 財務省「令和8年度税制改正の解説（租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正）」（新規適用の停止、1,500万円の残枠、管理残額、契約終了時の贈与税、終了調書、つみたて投資枠の口座開設可能年齢の拡充に触れた箇所）

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