児童手当は離婚・別居だとどちらが受け取る？手続き【2026年版】

離婚協議中の別居なら、児童手当は同居している人に支給されます

結論から言うと、両親が離婚協議中（離婚している場合を含む）のために別居していて、生計を同じくしていないときは、児童手当は児童と同居している人に支給されます。こども家庭庁の別居のQ&Aは、そのように書いています。単身赴任などで別居していても、別居後も両親が生計を同じくしていると認められるときは、生計を維持する程度の高い人のままです。一般的には、父母のうち所得が高い人、とQ&Aは説明しています。所得の高い人が、離婚協議中の別居でも受け取り続ける、というルールではありません。

制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。

児童手当制度のご案内も、父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給する、としています。児童手当法の第4条第4項は、児童を監護し、かつ生計を同じくする父または母のうち、その児童と同居している人が、同じように監護し生計を同じくする他の父または母と生計を同じくしないときは、その同居している人によって監護され、生計を同じくするものとみなす、と定めています。同居しているだけでは足りず、もう一方の親と生計を同じくしていないことが、このみなす規定の条件です。

別居しただけで、振込口座が自動で入れ替わるわけではありません。児童と同居している人は、市区町村へ認定請求をします。公務員は勤務先です。児童手当法の第8条第2項は、支給を、認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる、と定めています。別居のQ&A自体は、開始月の日付例を書いていません。

この記事では、別居の理由ごとの受け取る人、認定請求に出す書類、住民票と世帯分離、請求日を変えたときの月額の差、離婚協議中に残る現況届を整理します。第3子の人数の中身、偶数月の振込日、出生や転入の15日の数えは、それぞれの記事に譲ります。施設に入所している児童や里親に委託されている児童は、案内では原則として施設の設置者や里親などに支給する、とされています。父母が海外に住み、国内で養育する人を指定する父母指定者も、この記事の「父母のどちら」とは別の定めです。

月額は、2026年10月21日に確認したこども家庭庁の案内の数字です。請求日を置いた行の月数と円は、法律の原則をこの記事が当てはめた計算であり、こども家庭庁が書いた例ではありません。個別の世帯が受け取れるかは、住んでいる市区町村（公務員は勤務先）が認定します。

別居の理由で、受け取る人が分かれます

手当は、原則として、児童を養育している人が複数いる場合、生計を維持する程度が高い人に支給します。Q&Aは、一般的には父母のうち所得が高い人、としています。ここでの所得の比較は、父母のどちらが受け取るかの話です。この記事は、所得の上限があるかどうかは扱いません。

離婚協議中の別居で、この原則が同居している人へ移るのは、生計を同じくしていないときです。単身赴任は、その例外に入りません。

第3子以降の月額が3万円になる数え方は、児童手当の第3子の数え方は？大学生の兄姉は含む？【2026年版】です。案内は、第3子以降を、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子、としています。この記事の金額表は、その数え方をやり直さず、案内が掲げている3つの月額だけを使います。

切り替えるには、同居している人が認定請求をします

離婚協議中で配偶者と別居している場合、別居のQ&Aは、その事実を確認できる書類を市区町村へ提出し、児童手当の認定請求を行うことで、児童と住所が同じ方が受給できる、としています。例として挙がっているのは、離婚協議申し入れにかかる内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書です。

同じQ&Aは、少なくとも一方に離婚の意思があり、相手方にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類であれば、離婚協議中であることを確認できる書類として扱う、としています。例は、離婚裁判に係る控訴状の副本（被控訴人またはその代理人に裁判所から送達されるもの）、申請者の代理人である弁護士から申請者に宛てた離婚協議の進捗状況の報告書です。

書類の入手が難しい場合の定めもあります。離婚協議を始めてから期間が経っているときや、夫婦の話し合いだけで進めているときです。Q&Aは、児童と同居する申請者が住む市区町村へ、配偶者から、申請者と離婚協議中である旨の申立書を提出してもらうなどしたうえで、市区町村が申立書の内容を配偶者に確認できた場合には、離婚協議中であるものとして扱うことができる、としています。この経路は、市区町村が配偶者に確認する、という説明です。配偶者に住所を知られたくない暴力の場合は、この申立書の経路とは別の問いになっています。あとの節で分けます。

公務員は、案内では勤務先から児童手当が支給されます。別居のQ&Aの冒頭も、個別の相談は、公務員の場合は勤務先に確認する、としています。市区町村の窓口だけで終わる、とは確認したページに書かれていません。

法律の原則では、新しい受給者の支給は、認定の請求をした日の属する月の翌月から始まります。他の市区町村へ住所を変えたあとの期間について支給を受けようとするときも、あらためて認定を受ける点は、法第7条第3項が、すでに認定を受けた人が他の市町村の区域内に住所を変えた場合について定めています。住所を変更したあと15日以内に請求したときは、法第8条第3項により、住所を変更した日の属する月の翌月から始める、という別の定めがあります。災害その他やむを得ない理由で請求できなかったときも、その理由がやんだあと15日以内の請求なら、請求できなくなった日の属する月の翌月から始める、と同じ項にあります。

案内が「出生日や転入した日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給する」と書いているのは、出生と転入の段落です。離婚協議中の別居そのものを、その15日の例としては書いていません。他の市区町村へ転入するときの15日は、児童手当の申請を忘れたら遡れる？15日特例と遅れた月【2026年版】で扱っています。同じ市区町村のまま受給者だけが変わる場合に、15日の定めが当たるかは、確認した別居のQ&Aに日付の例がありません。この記事の金額は、法第8条第2項の「請求した月の翌月」だけを当てはめ、15日の例外は入れていません。当たるかは市区町村（公務員は勤務先）に確認してください。

今受け取っている人の支給が、別居した月で終わるのか、新しい人の認定の前月まで続くのかも、別居のQ&Aには月の例がありません。法第8条第2項は、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わると定めていますが、離婚協議中の別居のどの日が消滅の日に当たるかは、確認したQ&Aに書かれていません。下の表は、新しい受給者の開始月より前の月を「どちらの口座にも入らない額」とも「前の受給者が受け取り続ける額」とも置いていません。

請求日が3か月ずれると、開始から外れる月額はこうなります

月額は、案内が、3歳未満は15,000円、3歳以上高校生年代までは10,000円、いずれも第3子以降は30,000円、としています。高校生年代までの範囲は、案内の支給対象が、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子、としている部分です。

次の2つの請求日は、この記事が置いた日付です。開始月は、法第8条第2項の「請求をした日の属する月の翌月」を、その日付に当てはめたものです。

7月15日に請求しても、7月分は開始に入りません。10月21日に請求すると、7月15日に請求した場合の開始（8月分）より前にずれるのは、8月から10月までの3か月です。3は、8月・9月・10月をこの記事が数えた数です。

15,000円×3＝45,000円、10,000円×3＝30,000円、30,000円×3＝90,000円です。1か月の列は、月額そのものです。3歳の誕生日をまたぐ月や、第3子の数えが変わる月は、この表の月額のままではありません。

案内は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給する、としています。法第8条第4項も、同じ6つの月に、それぞれの前月までの分を支払う、と定めています。3歳以上の第1子・第2子なら、定期の1回は10,000円の2か月分で20,000円です。20,000円は、この記事が10,000円に2を掛けた数字です。3か月の差である30,000円は、その1回の振込額とは一致しません。何日に入るかは市区町村ごとに違います。振込月の中身は児童手当の支給日はいつ？偶数月に届く2か月分の中身【2026年版】です。

受給者が変わったあとの月額を、小学校から大学までの支出のどこに置くかは、進学の時期で変わります。児童手当の受取人を分けたあとの教育費は、Gaku-Simのシミュレーターで試算できます。

住民票が同じままだと、原則は切り替わりません

実際には同居していないのに、住民票の手続ができず住所が同じままのとき、別居のQ&Aは、原則として、住所を異にしている配偶者と離婚協議中（離婚している場合を含む）であることが必要、としています。配偶者が児童を監護していない場合など、個別の状況で申請者が受給できる可能性もある、とも書いています。まずは住民票の担当と児童手当の担当に相談する、という案内です。配偶者からの暴力で住民票の手続が難しい場合は、同じページがQ9を見るよう書いています。

住所は同じでも世帯分離をしている場合は、別居しているものとして扱います。離婚協議中（離婚している場合を含む）なら、児童と同居している方が受給できます。世帯分離は、住所を分ける手続とは別です。

離婚協議中（離婚している場合を含む）で別居している配偶者から、申請者と子どもの生活費を受け取っていても、生活費の有無にかかわらず、子どもと同居している方が受給できます。別居している配偶者が定期的に子どもと面会していても、同じです。Q&Aは、仮に父母が同意した場合であっても、別居している配偶者が受給することはできない、と注記しています。合意で、別居している側の口座を残す、という扱いにはなりません。

離婚協議中の別居では、現況届が残ります

案内は、令和4年6月分以降、現況届は原則として提出不要になった、としています。ただし、市区町村の判断で引き続き求めることはできる、とも書いています。そのうえで、離婚協議中で配偶者と別居されている方は、引き続き現況届の提出が必要、と挙げています。現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、児童の監督や保護、生計同一関係などの要件を満たしているかを確認するものです。提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなる、と案内は書いています。

提出が必要な他の場合の全体は、児童手当の現況届は原則不要？提出が必要なケースを解説です。この記事で足すのは、離婚協議中の別居そのものが、案内の「引き続き必要」の欄に入っている、という点です。受給者を切り替えたあとも、この欄に当たる間は、現況届の扱いが残ります。いつ届くか、紙かオンラインかは、確認した案内に一つの期限としては書かれていないため、市区町村の案内に従ってください。

案内は、別に、届出が必要になるときも挙げています。児童を養育しなくなったとき、受給者や配偶者、児童の住所や氏名が変わったとき、一緒に養育する配偶者を有するに至ったとき、または養育していた配偶者がいなくなったとき、です。受給者の変更と、これらの届出は、現況届とは別の手続です。

住民票を移せない暴力のときは、別の確認になります

配偶者から暴力を受け、子どもとともに住民票の住所地と異なるところに住んでいる場合、別居のQ&Aは、配偶者に住所を知られることで危害が加えられるおそれが強いときなど、やむを得ず住民票を異動できないときは、次の資料などにより、住民票を異動しなくても、現在住んでいる市区町村から受給できる、としています。1つ目は、配偶者からの暴力について確認できる資料です。2つ目は、申請者と子どもが社会保険上、配偶者の扶養に入っていないこと、または申請者と子どものみ国民健康保険に加入していることなどがわかる資料です。

暴力について確認できる資料として、同じQ&Aが挙げているのは次です。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条に基づく保護命令（接近禁止命令または退去命令）が出ていることがわかる資料。女性相談支援センターによる「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」。住民基本台帳の閲覧等の制限に係る申し出を受け、支援措置の対象となっていることがわかる資料。

これらの資料の提出が難しい場合、Q&Aは、申請者と児童が母子生活支援施設または女性自立支援施設に入所しているときや、配偶者へ子どもに対する接近禁止命令が出ているときなど、配偶者が子どもと生計を同じくしていない、または子どもを養育していない事実を市区町村が確認できる場合は、受給者を変更できることがある、としています。「できることがある」という書き方であり、資料が無い世帯のすべてが変更できる、とは書かれていません。前の節の、配偶者に申立書の内容を確認する経路とは、問いが分かれています。危害のおそれがあるときは、申立書の経路に進めず、住んでいる市区町村の児童手当の担当に、住民票を移せない事情から相談してください。

よくある疑問

Q. 別居した月から、同居している人の口座に自動で切り替わりますか？

A. 確認した別居のQ&Aは、自動で切り替わるとは書いていません。離婚協議中で別居している場合は、事実を確認できる書類を出して認定請求をする、としています。単身赴任などで、別居後も生計を同じくしているときは、生計を維持する程度の高い人のままです。

Q. 所得が高い方が、離婚協議中でも受け取り続けられますか？

A. 生計を同じくしていない離婚協議中（離婚している場合を含む）の別居では、児童と同居している人に支給されます。所得の高い人に支給する、という説明は、複数の人が養育しているときの原則です。父母が同意しても、別居している配偶者が受給することはできない、とQ&Aは書いています。

Q. 住民票を移す前でも、同居している人が受け取れますか？

A. 原則として、住所を異にしていることが必要です。住所が同じでも世帯分離をしていれば、別居として扱い、離婚協議中（離婚を含む）なら同居している人が受給できます。住民票も世帯も分かれていないときは、配偶者が児童を監護していない場合などを含め、市区町村に確認する、とQ&Aは書いています。暴力で住民票を移せないときは、上の節の資料の経路です。

Q. 生活費をもらっている、または面会していると、別居している配偶者が受け取りますか？

A. 受け取りません。離婚協議中（離婚している場合を含む）で別居しているときは、生活費を受け取っているかどうか、面会をしているかどうかにかかわらず、子どもと同居している人が受給できます。

Q. 請求が遅れると、別居した月まで戻りますか？

A. 別居のQ&Aは、別居した月まで戻るとは書いていません。法律の原則は、認定の請求をした日の属する月の翌月からです。この記事が2026年7月15日に置いた請求の開始は8月分で、7月分は入りません。2026年10月21日に置いた請求と比べると、8月から10月までの3か月が開始から外れ、月額10,000円なら30,000円です。15日以内なら申請月分、という案内の文は、出生と転入の段落にあります。離婚協議中の別居を、その例としては書いていません。

Q. 離婚が成立したあとも、同居している人が受け取りますか？

A. 別居のQ&Aは、離婚協議中（離婚している場合を含む）と書いています。離婚が成立して別居し、生計を同じくしていないときも、児童と同居している人に支給する、という説明です。親権者という語で受け取る人を決める、とは、確認したQ&Aには書かれていません。高校の授業料を補填する就学支援金の、別居中に誰の所得を見るかは別の制度です。就学支援金は別居中の父母どちらの所得で判定するか【2026】で扱っています。

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出典・参考資料

離婚協議中（離婚している場合を含む）で別居し生計を同じくしていないときは児童と同居している人に支給すること、単身赴任など生計を同じくしている別居は生計を維持する程度の高い人（一般的には父母のうち所得が高い人）であること、認定請求と内容証明郵便の謄本・調停期日呼出状の写し・事件係属証明書・調停不成立証明書、離婚の意思が相手に表明されていることを客観的に確認できる書類、申立書を市区町村が配偶者に確認できた場合の取扱い、住民票の住所が同じときは原則として住所を異にしていることが必要であること、世帯分離は別居として扱うこと、生活費の受取や面会の有無にかかわらず同居している人が受給でき、父母が同意しても別居の配偶者は受給できないこと、暴力で住民票を異動できないときの資料、保護命令・女性相談支援センターの証明書・住民基本台帳の支援措置、施設入所や接近禁止命令などで市区町村が確認できる場合は受給者を変更できることがあること、公務員は勤務先に確認することは、2026年10月21日にこども家庭庁「児童手当Q&A（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）」で確認しました。

支給額（3歳未満15,000円、3歳以上高校生年代10,000円、第3子以降30,000円）、第3子以降の定義、支給対象が0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までであること、偶数月に前月分までの2か月分を支給すること、離婚協議中などにより別居している場合は児童と同居している方に優先的に支給すること、父母が海外に住む場合の父母指定者、施設入所や里親等は施設の設置者や里親などに支給すること、認定は原則として申請した月の翌月分からであること、出生と転入について異動日の翌日から15日以内なら申請月分からであること、公務員は勤務先から支給されること、令和4年6月分以降の現況届は原則不要だが離婚協議中で配偶者と別居している方は引き続き必要であり、提出がないと6月分以降を受けられなくなること、養育しなくなったときや住所・配偶者の変更時の届出が必要であることは、同日にこども家庭庁「児童手当制度のご案内」で確認しました。

第4条第4項が、同居し、かつ他の父または母と生計を同じくしない人を、監護し生計を同じくするものとみなすこと、第7条第1項の認定、第7条第3項の他の市町村への住所変更後の認定、第8条第2項の請求した月の翌月から始め消滅した日の属する月で終わること、第8条第3項の住所変更または災害その他やむを得ない理由のあと15日以内の請求、第8条第4項の偶数月の支払いは、同日にe-Govの児童手当法で確認しました。

15,000円、10,000円、30,000円の1か月、45,000円、30,000円、90,000円、20,000円、3か月、2026年7月15日、2026年8月、2026年10月21日、2026年11月は、掲載のルールと月額にこの記事が当てはめた計算または日付です。

• こども家庭庁「児童手当Q&A（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）」
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• e-Gov法令検索「児童手当法」（第4条第4項、第7条第1項、第7条第3項、第8条第2項、第8条第3項、第8条第4項）