児童手当の申請を忘れたら遡れる？15日特例と遅れた月【2026年版】
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申請が遅れても、出生した月まで遡っては戻りません
児童手当は、申請が遅れた月をまとめて遡って受け取る制度ではありません。こども家庭庁は、市区町村の認定を受ければ、原則として申請した月の翌月分から支給する、としています。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられません。月末近くの出生日や転入日で、その翌日から15日以内の申請に収まるときだけ、開始月が「申請した月の翌月」ではなく「申請した月」になります。出生した月そのものが戻る、という説明ではありません。
制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。
この記事では、15日の数え方、15日を過ぎたときに転入先の開始月から外れる月の金額、転入・公務員をやめたとき・2人目の用紙の違い、令和7年3月31日で終わっている制度改正の申請猶予、2年の時効との違いを整理します。口座に入る偶数月は扱いません。第3子の数え方の中身も、この記事では広げません。
金額と期限は、2026年10月19日に公開されている法令、こども家庭庁、堺市、京都市のページで確認しました。表の円は、掲載されている月額に、この記事が月数を掛けた計算です。1月28日生まれの日付の数えと、令和8年10月19日に申請したと置いた行は、公式ページの例文ではなく、こども家庭庁と堺市のルールをこの記事が当てはめたものです。
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15日以内でも、戻るのは事実の翌月までです
児童手当法は、支給を、認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わると定めています。住所を変えたあとの期間も、あらためて認定を受けなければ支給を受けようとするときに同じです。
請求した月の翌月より前に始められる定めが、別にあります。住所を変更したあと15日以内に請求したときは、住所を変更した日の属する月の翌月から始めます。災害その他やむを得ない理由で認定の請求ができなかったときは、その理由がやんだあと15日以内に請求すれば、請求できなくなった日の属する月の翌月から始めます。理由が月をまたいで続いた場合、戻る先は「理由がやんだ日の翌月」ではなく「請求できなくなった日の属する月の翌月」です。どの事情がやむを得ない理由に当たるかは、確認したこども家庭庁のQ&Aに一覧がありません。単なる申請忘れがこれに当たるかも、その一覧には書かれていません。当てはまるかは、住んでいる市区町村（公務員は勤務先）に確認してください。
出生と転入について、こども家庭庁の案内は次の言い方です。原則は申請した月の翌月分です。出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分は受けられません。出生のときは、出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請します。転入のときは、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に、転入先へ申請します。法律の第8条第3項の文面は「住所の変更」と「災害その他やむを得ない理由」であり、「出生日」という語はこの項にありません。出生を15日で数える説明は、こども家庭庁の案内とQ&Aにあります。
堺市は、更新日2026年4月29日のQ&Aで、申請が遅れるとさかのぼって受け取ることはできない、と書いています。ただし、手当を受け取る資格ができた日（転入日や出生日など）と申請日が月をまたぐ場合、その日の翌日から15日以内の申請なら、資格ができた日の翌月分から受け取ることができます。同じページが日付で書いた例は、次のとおりです。開始月は堺市が書いたものです。
| 堺市の例 | 申請日 | 堺市が書いた開始月 |
|---|---|---|
| 令和8年3月25日付の転入 | 令和8年3月27日 | 令和8年4月分 |
| 同じ転入。翌日から15日以内 | 令和8年4月5日 | 令和8年4月分 |
| 同じ転入。15日を過ぎた申請 | 令和8年4月20日 | 令和8年5月分 |
3月27日の申請も、4月5日の申請も、開始は4月分です。4月20日は5月分です。15日の内外で分かれるのは4月分であり、転入した月である3月分ではありません。
この3月25日を、こども家庭庁の「翌日から数えて15日」にこの記事が当てはめると、1日目は3月26日、15日目は4月9日です。4月5日は15日目より前、4月20日は15日目よりあとです。4月9日という日付は、堺市のページには書かれていません。
京都市は、2026年6月8日のページで、原則は請求した日の属する月の翌月分、月末に近い事実発生日で請求が翌月にずれても、事実発生日の翌日から起算して15日以内なら請求した月分、と書いています。同じページの別の段落は、事実発生日の翌日から15日以内の請求なら、事実発生日の属する月の翌月分、としています。堺市の3月25日の例では、3月27日でも4月5日でも、どちらも4月分です。
15日を過ぎると、遅れた月の月額は転入先の開始から外れます
月額は、こども家庭庁の案内が、3歳未満は15,000円、3歳以上高校生年代までは10,000円、いずれも第3子以降は30,000円、としています。高校生年代は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。堺市の支給額の表も、第1子・第2子は3歳未満が15,000円、3歳から高校生年代が10,000円、第3子が30,000円です。第1子・第2子の行では、大学生年代は子の人数のカウントに含み、手当の支給はない、と書いています。
上の堺市の例で、4月5日の申請と4月20日の申請の差は、4月分の1か月です。この1か月に、公式の月額を掛けた額が、15日を過ぎたことで転入先の開始から外れる額です。
| 月額の区分（公式の月額） | 4月分の1か月 |
|---|---|
| 3歳未満の第1子・第2子 15,000円 | 15,000円 |
| 3歳以上高校生年代の第1子・第2子 10,000円 | 10,000円 |
| 第3子以降 30,000円 | 30,000円 |
同じ転入（令和8年3月25日）のまま、申請日をこの記事の日付である令和8年10月19日に置いた場合です。15日目の4月9日は過ぎています。原則は申請した月の翌月分なので、開始は令和8年11月分です。4月5日に申請した場合の開始（4月分）と比べ、転入先が支給しない月は4月分から10月分までの7か月です。7は、4月から10月までをこの記事が数えた数です。
| 月額 | 7か月分（この記事の計算） |
|---|---|
| 15,000円 | 105,000円 |
| 10,000円 | 70,000円 |
| 30,000円 | 210,000円 |
15,000円×7＝105,000円、10,000円×7＝70,000円、30,000円×7＝210,000円です。これは、転入先の開始月が4月分から11月分へずれたときの差です。堺市から他の市区町村へ出る場合、通常は転出予定日の属する月分までが堺市の対象、と堺市は書いています。転出元が4月以降も払い続ける、とは確認したページに書かれていないため、この7か月を「どちらの市区町村からも出ない額」とまでは置きません。前の市区町村の最終月は、その市区町村に確認してください。
出生で、出生日を令和8年1月28日に置いた数えも、この記事の当てはめです。翌日から数えると、1日目は1月29日、15日目は2月12日です。15日目が翌月に入るので、案内にある「月末に近く、申請日が翌月になる」場合として、この記事では置いています。1月28日を月末に近い日だと、こども家庭庁が名指ししているわけではありません。
| 申請日（この記事の置き方） | 15日との関係 | 開始月 |
|---|---|---|
| 1月30日 | 15日以内。申請月は1月 | 原則として申請月の翌月である2月分 |
| 2月12日 | 15日目。申請月は2月 | 案内の例外により、申請月分である2月分 |
| 2月13日 | 15日目の翌日 | 原則として申請月の翌月である3月分 |
| 10月19日 | 15日を過ぎている | 原則として11月分 |
1月30日と2月12日は、どちらも2月分からです。1月分は、どちらの行にも入りません。2月13日は、2月分が開始から外れます。2月12日との差は1か月で、3歳未満の第1子・第2子なら15,000円です。10月19日に申請すると、2月12日までの申請と比べて外れるのは2月分から10月分までの9か月です。15,000円×9＝135,000円、10,000円×9＝90,000円、30,000円×9＝270,000円です。9は、2月から10月までをこの記事が数えた数です。3歳の誕生日をまたぐ月は、この掛け算の月額のままではありません。
気づいた日に出す用紙は、出生・転入・増額で違います
遅れに気づいたあとの順番は、次のとおりです。
- 申請先を決める。初めて受け取る人、転入した人は、現住所の市区町村です。公務員は勤務先です。里帰り出産で、出生届を出した市区町村が現住所と違うときも、児童手当は現住所の市区町村です。出生届の提出とは別の手続きです。
- 用紙を分ける。こども家庭庁は、初めて受け取るときは認定請求書、すでに受け取っていて増額のときは額改定認定請求書、としています。2人目の出生は、すでに上の子の手当を受け取っていれば額改定の側です。
- 翌日から15日以内かを、出生日、転出予定日、公務員でなくなった日で数える。転出した日は、転出届の転出予定日です。
- 15日を過ぎていても、申請しないと、その後の月も始まりません。過ぎたあとの原則は、申請した月の翌月分からです。
- 転出元の手続きは、転入先の認定請求とは別です。堺市は、市外へ転出するときは堺市での消滅申請と、転出先での新規申請が必要、としています。市内の転居は原則として手続き不要で、世帯員の変更があるときは別、とも書いています。
額が増える改定は、児童手当法では、改定後の額について認定の請求をした日の属する月の翌月から行います。住所の変更、または災害その他やむを得ない理由の15日の定めは、この増額の改定にも準用されます。減額は、事由が生じた日の属する月の翌月から、とされています。増額を忘れた月が、減額と同じように、請求なしで翌月から直る、という文ではありません。
公務員をやめたときは、やめた日の次の日から数えて15日以内に、住んでいる市区町村で申請します。こども家庭庁は、15日を過ぎると申請をした月の翌月分からの支給となり、遅れた月分は受け取れない、としています。月末に近く、申請が翌月でも15日以内なら、申請月分から、とも書いています。堺市は、この申請のときに児童手当支給事由消滅通知書が必要、としています。通知書の名前は堺市のページのものです。
こども家庭庁は、子育てワンストップサービスに対応している市区町村では、マイナンバーカードを用いてオンラインで申請できる、としています。対応していない市区町村まで、窓口に出ずに申請できる、とは書いてありません。
認定請求の添付として、こども家庭庁が挙げているのは、請求者が被用者の場合の、健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード、健康保険の資格証明書、年金加入証明書の写しなどです。加えて、1月1日に今の市区町村に住民票がない人が出す前住所地の児童手当用所得証明書、兄姉等を数に入れるときの監護相当・生計費の負担についての確認書、請求者名義の口座が分かるもの、としています。所得証明書のページ上の具体例は、令和6年5月以降令和7年4月までの認定請求で、令和6年1月1日に住民票がなかった人、という期間に限った例です。2026年10月の請求でどの年分になるかは、この例の期間の外なので、市区町村に確認してください。
令和7年3月31日までの猶予は、2026年10月には過ぎています
制度改正で新たに申請が必要だった人について、こども家庭庁は、令和7年3月31日までに申請すれば、令和6年10月分から支給する、としています。案内のページも、令和7年3月までに申請すれば令和6年10月分から、と書き、詳細は同じ案内へ向けています。2026年10月19日は、この3月31日のあとです。確認したページに、この期限の延長は書かれていません。
新たに申請が必要だった人として挙がっているのは、次の人です。高校生年代の児童を養育している人のうち、現在中学生以下の子を養育して児童手当を受給している人を除く人。所得上限限度額を超えて児童手当も特例給付も受けていなかった人。兄姉等について確認書の提出が必要な人。施設等で高校生年代の児童がいる人。新たに施設入所等児童となる者がいる人。
このうち、高校生年代の子がいて、中学生以下の子の手当を受けていない人が、2026年10月19日に初めて申請する場合です。原則は申請した月の翌月分なので、開始は2026年11月分です。令和7年3月31日までに申請していれば令和6年10月分からだった、というページの書き方と比べると、2024年10月から2026年10月までの25か月が、その開始の差です。25は、2024年10月から2026年10月までをこの記事が数えた数です。
3歳以上高校生年代の第1子・第2子の月額10,000円が25か月続いたと置くと、10,000円×25＝250,000円です。高校生年代は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。その日を過ぎた月は、この25か月に入りません。第3子以降の30,000円が25か月続く並びでも、この250,000円にはなりません。250,000円は、月額10,000円が25か月とも途切れない場合に限った、この記事の計算です。
所得の上限がなくなったことと、申請しなくても振り込まれることは、別です。堺市は、令和6年10月分から法改正により所得制限が撤廃されたため、所得制限はない、としています。こども家庭庁は、児童が日本国内に住んでいる場合に支給するのが原則で、留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たすときは支給対象になる、としています。申請が遅れた月分を受け取らないルールは、所得の欄とは別に残っています。
2年の時効は、申請前の月をまとめて戻す定めではありません
児童手当法は、児童手当の支給を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する、と定めています。2年分を申請すれば戻る、とは書いてありません。
京都市は、2026年6月8日のページで、手当を受給する権利は、権利を行使できるときから2年を経過したときに時効により消滅する、としています。例は、現況届を提出しなかったことにより10月10日の定期支給を受けられなかった場合、支払日（10月10日）の翌日が、権利を行使できるとき、です。10月10日は、京都市が書いている支払日の例です。全国の振込日が10日である、という意味ではありません。この例は、支払日に受け取れなかった分の権利が、いつから2年を数えるかです。出生の申請を忘れた月を、2年分まとめて認定し直す、という説明ではありません。
現況届を出さなかったときの扱いそのものは、別の記事に分けています。こども家庭庁は、令和4年6月分以降、現況届は原則不要だが、提出が必要な人は提出がないと手当を受けられなくなる、としています。最初の認定請求を忘れた話と、認定のあとの現況届を出さなかった話は、用紙が違います。
申請を忘れたことに気づいたら、遡る月があるかどうかを自分で確定させる前に、住んでいる市区町村か、公務員なら勤務先へ、まだ請求していないことを伝えます。15日の数えと、制度改正の猶予の期限のどちらに当たるかは、窓口の認定がこの記事の表より優先します。
振込の月、第3子の月額、現況届の提出が必要な人は、それぞれ別の記事で扱っています。
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よくある誤解 Q&A
Q. 申請が遅れても、2年分は遡って受け取れますか？
A. 確認したこども家庭庁の案内と堺市のQ&Aは、遅れた月分は原則受け取れない、さかのぼって受け取ることはできない、としています。法律の2年は、支給を受ける権利を行使できる時から2年で時効消滅する、という定めです。京都市の例は、現況届を出さず定期支給を受けられなかったとき、支払日の翌日から2年を数える、というものです。
Q. 15日以内に申請すれば、生まれた月の分も出ますか？
A. 出ません。こども家庭庁の例外は、申請が翌月にずれても15日以内なら、申請をした月分から、です。堺市の令和8年3月25日転入の例では、3月27日でも4月5日でも、開始は4月分です。3月分ではありません。この記事が1月28日生まれに当てはめた行も、1月30日と2月12日の開始は2月分で、1月分はありません。
Q. 里帰り先の市区町村に出せば、15日に間に合いますか？
A. 里帰り先での出生届と、児童手当の申請先は別です。こども家庭庁は、一時的に現住所を離れていても、出生日の次の日から数えて15日以内に、住んでいる市区町村で申請する、としています。公務員は勤務先です。
Q. 上の子の手当を受け取っているとき、2人目も認定請求書ですか？
A. こども家庭庁は、すでに受け取っていて増額となるときは額改定認定請求書、としています。初めて受け取るときが認定請求書です。増額の改定は、改定後の額の請求をした日の属する月の翌月からが原則です。住所の変更、または災害その他やむを得ない理由の15日の定めは、この改定に準用されます。
Q. 所得制限が撤廃されたので、申請しなくても振り込まれますか？
A. 振り込まれません。堺市は、令和6年10月分から所得制限が撤廃され、所得制限はない、としています。こども家庭庁は、申請した月の翌月分からが原則で、遅れた月分は原則受けられない、としています。国内に住んでいることが原則で、留学は一定の要件を満たすときが対象です。
Q. 令和7年3月31日を過ぎてから高校生の分を申請すると、令和6年10月分から戻りますか？
A. 確認したこども家庭庁のページは、令和7年3月31日までの申請なら令和6年10月分から、としています。2026年10月19日の申請は、この期限のあとです。原則は申請した月の翌月分なので、開始は2026年11月分です。月額10,000円が25か月とも途切れない場合の250,000円は、この記事の計算です。高校生年代を過ぎた月は、この25か月に入りません。
遅れた月の差額を、これからの教育費のどこに置くか
15日を過ぎたあとに戻らないのは、申請した月の翌月より前の分です。申請した月そのものも、原則は開始に入りません。これから先の月は、申請した月の翌月分から始まります。その月額が、小学校から大学までの支出のどこに当たるかは、進学の時期とほかの支出で変わります。
児童手当の開始月を含めた教育費の総額は、Gaku-Simのシミュレーターで試算できます。
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出典・参考資料
申請した月の翌月分が原則であること、異動日の翌日から15日以内なら申請月分からであること、遅れた月分は原則受けられないこと、出生は現住所、転入は転出予定日の翌日から15日以内、公務員は勤務先、里帰りでも現住所、認定請求書と額改定認定請求書の区別、月額15,000円・10,000円・30,000円、国内居住が原則で留学は要件を満たすとき、ワンストップサービスは対応市区町村に限ること、令和7年3月31日までの申請は令和6年10月分からであることは、2026年10月19日にこども家庭庁のページで確認しました。
請求した月の翌月から始まること、他の市区町村へ住所を変えたあとの期間も認定を受けること、住所変更のあと15日以内の請求は住所を変更した日の属する月の翌月から、災害その他やむを得ない理由がやんだあと15日以内の請求は請求できなくなった日の属する月の翌月から始まること、増額の改定は請求した月の翌月からで第8条第3項を準用すること、減額は事由の月の翌月からであること、支給を受ける権利は行使できる時から2年で時効消滅することは、同日にe-Govの児童手当法で確認しました。
堺市の3つの日付の例、さかのぼって受け取れないこと、月額の表、転入は新規申請、転出は消滅申請と転出先の新規申請、転出予定日の属する月分までが堺市の対象、公務員をやめたときの消滅通知書、所得制限は令和6年10月分から撤廃、第1子・第2子の大学生年代はカウントに含み支給はないことは、更新日2026年4月29日の堺市のページで確認しました。京都市の請求月の翌月分、15日以内は請求した月分または事実発生日の属する月の翌月分、時効の2年と10月10日の翌日の例は、2026年6月8日の京都市のページで確認しました。
15,000円、10,000円、30,000円の1か月、105,000円、70,000円、210,000円、135,000円、90,000円、270,000円、250,000円、7か月、9か月、25か月、4月9日、2月12日、1月29日、3月26日は、掲載のルールと月額にこの記事が当てはめた計算または数えです。
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- こども家庭庁「児童手当Q&A」
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
- e-Gov法令検索「児童手当法」（第7条第3項、第8条、第9条、第23条）
- 堺市「児童手当に関するよくある質問」（更新日2026年4月29日）
- 京都市「児童手当」（2026年6月8日）