子どもの歯列矯正は医療費控除の対象？通院費の扱い【2026年版】

子どもの歯列矯正は、必要と認められるときだけ医療費控除の対象です

子どもの歯列矯正が医療費控除の対象になるかは、年齢と目的で分かれます。国税庁は、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になる、としています。同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。子どもの矯正だから全部が対象、という書き方は、このページにはありません。大人だから全部が対象外、とも書かれていません。

制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。

医療費控除は、支払った治療費がそのまま戻る制度ではありません。対象税目は所得税です。その年の1月1日から12月31日までに、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定額を超えるとき、計算した金額の所得控除を受けられます。控除額は最高で200万円です。未払いの医療費は、現実に支払った年の対象です。

このページの法令の時点は、令和8年4月1日現在法令等です。歯列矯正の相場は、確認したページに金額が無いため書きません。あとの表の600,000円などは、この記事が置いた金額です。

対象になる支払いと、対象にならない支払い

歯科医師による診療または治療の対価で、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象です。自由診療や高価な材料で治療代が高額になることがあります。一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは、対象になりません。金やポーセレンは、歯の治療材料として一般的に使用されているといえるため、これらを使った治療の対価は対象になります。

医師または歯科医師による診療または治療の対価は対象です。ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは、原則として含まれません。治療または療養に必要な医薬品の購入の対価は対象です。風邪薬などの購入代金は医療費になります。ビタミン剤などの、病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は、医療費になりません。

通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価です。診察券などで通院した日を確認できるようにし、金額も記録しておく、と国税庁は書いています。タクシー代の注は、歯の治療費のページではなく、医療費控除の対象となる医療費のページにあります。

控除額は、支払額から補てんと10万円を引いた額です

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額です。最高で200万円です。

（実際に支払った医療費の合計額 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円

10万円の部分は、その年の総所得金額等が200万円未満の人では、総所得金額等の5パーセントです。保険金などで補てんされる金額の例として、生命保険契約などで支給される入院費給付金や、健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金が挙がっています。出産育児一時金の受け取り方は、出産育児一時金はいくら？直接支払の差額はどうなる【2026年版】に分けています。

保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。引ききれない金額があっても、他の医療費からは差し引きません。

600,000円、80,000円、1,600,000円、250,000円、350,000円、30,000円、2,200,000円、50,000円、700,000円は、国税庁のページに無い、この記事が置いた金額です。歯列矯正の料金表ではありません。10万円、200万円、5パーセントは、No.1120の数字です。表では、10万円を100,000円、200万円を2,000,000円と書いています。

計算は、次のとおりです。

• 600,000円 − 0円 − 100,000円 ＝ 500,000円
• 600,000円 − 80,000円 ＝ 520,000円。520,000円 − 100,000円 ＝ 420,000円
• 1,600,000円 × 5パーセント ＝ 80,000円。600,000円 − 80,000円 ＝ 520,000円
• 250,000円 − 100,000円 ＝ 150,000円。350,000円 − 100,000円 ＝ 250,000円。150,000円 ＋ 250,000円 ＝ 400,000円
• 1年で支払ったときの500,000円 − 2年に分けたときの400,000円 ＝ 100,000円
• 2,200,000円 − 100,000円 ＝ 2,100,000円。最高は2,000,000円なので、控除額は2,000,000円。2,100,000円 − 2,000,000円 ＝ 100,000円は、この上限で頭打ちになった差です
• 保険金700,000円のうち、矯正の600,000円を超える100,000円は、別の通院50,000円から引きません。残る医療費は50,000円です。50,000円 − 100,000円 ＝ マイナス50,000円。マイナスの額を所得控除として載せる、とは確認したページには書かれていません

2年に分けると、10万円を各年の式に当てるため、1年で払った場合より控除額が100,000円小さくなります。No.1120は、その年に支払った医療費で計算する、と書いています。2年分を合算して10万円を1回だけ引く、とは書いていません。治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象です。

課税される所得金額が、医療費控除を引く前も後も3,300,000円から6,949,000円までの同じ区分に収まる、とこの記事が置いた場合、所得税の税率は20パーセントです。控除額500,000円の差は、500,000円 × 20パーセント ＝ 100,000円です。これは治療費から100,000円が戻るという意味ではありません。区分をまたぐときの速算表の控除額は、この計算に入れていません。速算表の控除額427,500円は、この区分の税額を求めるための表の数字です。

復興特別所得税は、原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセントです。100,000円 × 2.1パーセント ＝ 2,100円。100,000円 ＋ 2,100円 ＝ 102,100円。同じページは、この2.1パーセントを併せて申告・納付する期間の終期を、表の下の注では令和19年、具体例の注では令和29年と書いています。令和8年は、どちらの終期より前です。102,100円は、令和8年分に2.1パーセントを当てはめた、この記事の計算です。

医療費控除を引いたあとの教育費の総額は、Gaku-Simのシミュレーターで試算できます。

歯科ローンは、立替をした年の医療費です

歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払いし、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。信販会社が立替払をした金額は、その患者の、立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象です。歯科医の領収書が手元にない場合は、歯科ローンの契約書や信販会社の領収書を保存します。

金利および手数料相当分は、医療費控除の対象になりません。この記事が金利を30,000円と置いても、医療費に足すのは立替の治療費だけです。総所得金額等が200万円以上で、補てんがなく、立替が600,000円なら、控除額は600,000円 − 100,000円 ＝ 500,000円です。30,000円は、この500,000円に入りません。

子のために親が支払った医療費は、その子が自分と生計を一にする配偶者以外の親族であれば、納税者が支払った医療費の要件に当たります。同居が必要か、別居中の送金で足りるかは、確認した医療費控除のページには書かれていません。

セルフメディケーション税制とは、同じ年に両方は使えません

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。通常の医療費控除との選択適用で、この特例を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。いずれかを選択したあと、更正の請求や修正申告で、この選択を変更することはできません。

控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除きます）から12,000円を差し引いた金額で、最高88,000円です。特定一般用医薬品等購入費は、医師によって処方される医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）等の購入費です。対象商品には、領収書等にその旨が表示されます。人間ドックなど、一定の取組に要した費用は、この特例の控除対象になりません。

申告する本人が、その年分に一定の取組を行っている必要があります。一定の取組には、保険者が実施する健康診査、予防接種、勤務先で実施する定期健康診断、特定健康診査、市区町村が健康増進事業として実施するがん検診が含まれます。生計を一にする配偶者その他の親族が取組をしていれば足りる、とは書かれていません。申告される方が取組を行っている必要があり、生計を一にする親族が取組を行っている必要はない、としています。

歯科医師の診療の対価を、特定一般用医薬品等の購入費に含める、とはこのページには書かれていません。子どもの矯正を通常の医療費控除で申告する年は、同じ年のスイッチOTC医薬品の購入費を、この特例では重ねて控除できません。

40,000円と120,000円は、この記事が置いた購入費です。スイッチOTC医薬品の相場ではありません。

• 40,000円 − 12,000円 ＝ 28,000円。28,000円は88,000円以下なので、控除額は28,000円です
• 120,000円 − 12,000円 ＝ 108,000円。最高は88,000円なので、控除額は88,000円です。108,000円 − 88,000円 ＝ 20,000円は、この上限で頭打ちになった差です

申告は、確定申告書に明細書を添付します

医療費控除に関する事項その他の必要事項を記載等した確定申告書を、所轄税務署に提出します。医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付します。医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、それを添付すると、明細書の記載を簡略化できます。

領収書は、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、提示または提出を求められる場合があります。医療費通知を添付したものを除きます。給与所得のある方について、平成31年4月1日以後、給与所得の源泉徴収票は、確定申告書への添付または提出の際の提示が不要です。確定申告書を作成する際には、引き続き源泉徴収票が必要です。

学習塾の月謝を医療費に含める、とは確認した国税庁のページには書かれていません。塾代と医療費控除の違いは、塾代は確定申告で控除できる？医療費控除との違いと実際のところに分けています。医療費控除は所得控除です。子のアルバイト収入が親の扶養控除に影響する話は別の制度で、大学生のバイトは年収いくらまで？扶養控除と特定親族【2026年版】で整理しています。

よくある疑問

Q. 子どもの歯列矯正は、全部が医療費控除の対象ですか？

A. 確認したページは、そうは書いていません。発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的からみて必要と認められる場合の費用が対象です。容ぼうを美化するための費用は、対象になりません。

Q. 大人の歯列矯正は、対象外ですか？

A. 年齢だけで分かれる、とは書かれていません。必要と認められる場合の費用は対象です。容ぼうを美化するための費用は、大人か子どもかを問わず、対象になりません。

Q. 通院の電車代や、車のガソリン代は対象ですか？

A. 治療のための通院費は対象です。小さいお子さんの通院に付添が必要なときの付添人の交通費も、通院費に含まれます。自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は、対象になりません。タクシー代は、電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、対象になりません。

Q. 歯科ローンは、返済した年ごとに分けますか？

A. 信販会社が立替払をした年（契約が成立した時）の医療費です。金利および手数料相当分は対象になりません。この記事が立替600,000円、金利30,000円と置くと、金利は控除額500,000円に入りません。500,000円は、総所得金額等が200万円以上で補てんがない、という置き方の計算です。

Q. 保険金が治療費より多いとき、他の医療費からも引きますか？

A. 引きません。給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引き、引ききれない金額は他の医療費からは差し引きません。この記事が矯正600,000円、別の通院50,000円、矯正への保険金700,000円と置くと、残る医療費は50,000円です。

Q. 市販薬の控除と、矯正の医療費控除は、同じ年に両方使えますか？

A. 使えません。セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との選択適用で、両方は受けられません。選択したあと、更正の請求や修正申告で選択を変更することもできません。特例の控除額は、特定一般用医薬品等の購入費から12,000円を引いた額で、最高88,000円です。

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出典・参考資料

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や目的からみて必要と認められる場合の費用は医療費控除の対象であること、容ぼうを美化するための費用は対象にならないこと、金やポーセレンを使った治療は対象になること、一般的な支出水準を著しく超える特殊なものは対象にならないこと、治療のための通院費と小さいお子さんの付添人の交通費が対象であること、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象にならないこと、歯科ローンは信販会社が立替払をした年（契約成立時）の対象で金利および手数料は対象にならないこと、年をまたぐときは各年に支払った額が各年分の対象であることは、2026年10月20日に国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」（令和8年4月1日現在法令等）で確認しました。

控除額の式、最高200万円、総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント、保険金等は給付の目的となった医療費を限度に差し引き、引ききれない金額は他の医療費から差し引かないこと、入院費給付金・高額療養費・家族療養費・出産育児一時金が補てんの例であること、未払いは支払った年の対象であること、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること、確定申告書の提出、明細書、医療費通知、領収書は確定申告期限等から5年、源泉徴収票の添付不要と作成時には必要であることは、同日に国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（令和8年4月1日現在法令等）で確認しました。

医師または歯科医師の診療・治療の対価、健康診断の費用や謝礼金は原則として含まれないこと、風邪薬は医療費になりビタミン剤などの予防・健康増進の医薬品は医療費にならないこと、タクシー代は電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き対象にならないこと、自家用車のガソリン代や駐車場の料金は対象にならないことは、同日に国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」（令和8年4月1日現在法令等）で確認しました。

セルフメディケーション税制は通常の医療費控除との選択で両方は受けられないこと、選択後は更正の請求や修正申告で変更できないこと、控除額は購入費から12,000円を引いた額で最高88,000円であること、一定の取組の費用自体は対象にならないこと、申告する本人の取組が必要で生計を一にする親族の取組は必要ないこと、対象がスイッチOTC医薬品等の購入費であることは、同日に国税庁「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」（令和8年4月1日現在法令等）で確認しました。

所得税の税率が5パーセントから45パーセントの7段階であること、3,300,000円から6,949,000円までの税率20パーセントと速算表の控除額427,500円、復興特別所得税が原則として基準所得税額の2.1パーセントであることは、同日に国税庁「No.2260 所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）で確認しました。終期は、同じページの注が令和19年、具体例の注が令和29年と書いています。

500,000円、420,000円、520,000円、80,000円、150,000円、250,000円、400,000円、100,000円（2年に分けた差、および上限で頭打ちになった差）、2,100,000円、マイナス50,000円、102,100円、2,100円、28,000円、108,000円、20,000円は、掲載の式と金額にこの記事が当てはめた計算です。表の2,000,000円は200万円、100,000円の足切りは10万円を桁だけそろえた数字です。購入費の計算で控除額にした88,000円は、No.1129の最高額と同じです。600,000円、80,000円、1,600,000円、250,000円、350,000円、30,000円、2,200,000円、50,000円、700,000円、40,000円、120,000円は、この記事が置いた金額です。

• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
• 国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
• 国税庁「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」