育児時短就業給付金はいくら？対象条件と月額の計算【2026年版】

育児時短就業給付金は、短縮した月の賃金の原則10％です

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育するために、週の所定労働時間を短縮して就業した雇用保険の被保険者へ支給される給付です。厚生労働省のパンフレット（令和8年8月1日時点版）は、2025年（令和7年）4月1日に創設された給付金だとしています。支給額は、原則として、その支給対象月に支払われた賃金額の10％です。

制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。

10％のままではない月があります。その月の賃金が、育児時短就業開始時賃金月額の90％を超え100％未満のときは、賃金と支給額の合計が開始時賃金月額を超えないよう支給率を下げます。100％以上の月、賃金が支給限度額以上の月、算定した支給額が最低限度額以下の月は、支給されません。令和9年7月31日までの支給限度額は484,121円、最低限度額は2,562円です。

育児休業を取っている月の給付とは別です。育児休業給付金の給付率と上限は、育児休業給付金はいくらもらえる？給付率と支給上限【2026年版】で扱っています。休業に上乗せされる出生後休業支援給付金は、出生後休業支援給付金は夫婦でどう取る？14日の条件【2026年版】に譲ります。育児時短就業給付金は、時短就業をした月の賃金に対する給付で、初日から末日まで育児休業給付または介護休業給付を受給していない月が要件です。

この記事では、受給資格と各月の要件、パンフレットの3つの月額例、賃金率の早見、12暦月に掛けた場合の合計、2歳の誕生日の前々日が属する月、申請の順番を分けます。金額と期限は、2026年10月22日に公開されているパンフレットと、厚生労働省のQ&Aで確認しました。12か月への掛け算、賃金と支給額の足し引き、25,620円、誕生日と休業開始日の日付は、掲載の式と定義にこの記事が当てはめた計算です。

対象は、2歳未満の子のために週の所定労働時間を短縮した被保険者です

パンフレットとQ&AのQ58は、受給資格を2つとも満たすこととしています。

1つ目は、2歳未満の子を養育するために、1週間当たりの所定労働時間を短縮して就業する被保険者であることです。ここでの被保険者は、雇用保険の一般被保険者と高年齢被保険者です。被保険者でない働き方は、この1つ目を満たしません。

2つ目は、次のどちらかです。育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同じ子について育児時短就業を開始したこと。または、育児時短就業を開始する前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月あること。11日以上の月で足りないときは、賃金の支払いの基礎となった時間が80時間以上ある完全月で数えます。

「引き続き」は、復職した日から時短を始める場合だけではありません。Q59は、育児休業を終了した日と育児時短就業を開始した日の間が14日以内の場合も含む、としています。例は、3月31日まで育児休業を取り4月1日に復職したとき、4月15日までに同じ子の時短を始めれば該当する、というものです。疾病、負傷、出産、育児などで、開始日前の2年の間に引き続き30日以上賃金を受けられなかった期間があるときは、その期間を2年に加算でき、合計で最長4年です。過去に基本手当などの受給資格決定を受けたことがある場合は、それ以降の期間に限る、とパンフレットは書いています。

各月に支給されるかは、別の4条件です。Q66は、次のすべてを満たす支給対象月に支給する、としています。

支給の対象になる時短は、2歳未満の子を養育するために、被保険者の申出に基づき事業主が講じた、週の所定労働時間を短縮する措置です。週の所定労働日数を変えた結果、週の所定労働時間が短くなる場合を含みます。短縮後の週の所定労働時間に、上限も下限もありません。育児・介護休業法の所定労働時間の短縮（1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むもの）だけが対象、という限定ではありません。

フルタイムから短時間正社員やパートタイムへ転換し、転換前より週の所定労働時間が短い場合も、育児時短就業として扱います。転職も同じです。ただし、短縮後の週の所定労働時間が20時間を下回るときは、子が小学校就学の始期に達するまでに週20時間以上へ戻ることが、就業規則などの書面で確認できる場合を除き、雇用保険の被保険者資格を失い、支給対象になりません。Q72は、小学校入学時にフルタイムへ戻る約束が口頭だけのときは、この書面の確認ができないため支給対象にならない、としています。

所定労働時間そのものを短縮していない早退や欠勤は、対象になりません。Q67は、子の送迎で労働時間が短くなり賃金が下がっただけでは支給対象にならない、としています。フレックスタイム制は、清算期間の総労働時間を短縮して就業するときが対象で、総労働時間を変えずに欠勤控除するだけでは対象になりません。

産後休業のあと、育児休業を取らずに時短を始める場合も、Q70は、開始前2年間に賃金を11日以上もらった月が12か月以上あるなどの条件を満たせば対象になる、としています。一度退職してからパートで再就職する場合は、その12か月が欠けます。Q61の例は、令和7年6月にフルタイムを退職し、令和7年8月に出産し、令和8年8月にパートへ就いたケースです。開始日を令和8年8月とすると、その前2年間の完全月は令和7年6月から令和6年8月までの11か月しかなく、受給資格を満たしません。

令和7年4月1日より前から、育児時短就業に相当する働き方をしていた人は、その日を開始日とみなします。Q95は、受給資格と各月の要件を満たせば、令和7年4月以降の各月を支給対象月にする、としています。開始時の賃金は、原則として令和7年4月1日より前の6か月で計算するため、すでに時短中の賃金になることがあります。その額より賃金が下がっていない月は、支給されません。

1か月の額は、開始時の90％以下ならその月の賃金の10％です

支給額は、その月に支払われた賃金と、育児時短就業開始時賃金月額を比べて決まります。臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は除きます。その月が対象の賃金でも、別の月に支払われた分は含みません。残業代は、その月に実際に支払われた額を、その月の賃金に入れます。高年齢雇用継続給付のような「みなし賃金額」は、算定しません。

開始時賃金月額は、原則として、同じ子について最初に時短を始める直前6か月の賃金総額を180で割り、30を掛けた額です。賃金支払基礎日数が11日未満の月は除きます。11日以上の月が6か月に満たないときは、賃金の支払基礎となった時間が80時間以上の月を使います。育児休業給付の対象となる休業から引き続き同じ子の時短を始めた場合は、その休業の休業開始時賃金日額に30を掛けた額です。

算定した日額と月額には、上限と下限があります。いずれも令和9年7月31日までの額で、毎月勤労統計の平均定期給与額により毎年8月1日に改定されます。

計算は3段です。

1. その月の賃金が開始時賃金月額の90％以下なら、支給額はその月の賃金×10％です。
2. 90％を超え100％未満なら、その月の賃金×調整後の支給率です。
3. 1または2の支給額とその月の賃金の合計が484,121円を超えるなら、支給額は484,121円からその月の賃金を引いた額です。

賃金がその月だけで484,121円以上のとき、または開始時賃金月額の100％以上のときは、その月は支給されません。算定した支給額が2,562円以下の月も支給されません。

パンフレットの例は、次の3つです。

例①は、200,000円が300,000円の90％（270,000円）以下なので、200,000円×10％＝20,000円です。

例②は、280,000円が270,000円を超え、300,000円未満です。パンフレットの式は、｛9,000×300,000÷（280,000×100）−90｝÷100＝0.06428…で、四捨五入して6.43％です。280,000円×6.43％＝18,004円です。賃金率と支給率は小数第3位を四捨五入して小数第2位まで、支給額は小数点以下を切り捨てます。この例の18,004円は、四捨五入した6.43％を掛けた結果です。

例③は、445,000円が上限額496,200円の90％以下なので、いったん445,000円×10％＝44,500円です。445,000円＋44,500円＝489,500円が支給限度額484,121円を超えるため、484,121円−445,000円＝39,121円になります。

賃金と支給額の合計、開始時賃金月額との差は、この記事の計算です。

220,000円は200,000円＋20,000円、298,004円は280,000円＋18,004円です。例③の484,121円は支給限度額そのもので、496,200円との差12,079円は、この記事が引いた額です。上限を適用する前の44,500円と、適用後の39,121円の差は5,379円です。5,379円もこの記事の引き算です。90％を超えて100％未満の月は、端数処理のあと、開始時賃金月額ちょうどにはならないことがあります。例②の298,004円は、300,000円より1,996円少ない額です。

90％超100％未満の支給率は、次の順で求めます。賃金率は、その月の賃金÷開始時賃金月額×100です。支給率は、9,000÷賃金率−90です。支給額は、その月の賃金×支給率÷100です。パンフレットの早見は、賃金率0.50ポイント刻みです。100％の行は0％で、100％以上の月は支給されません。90％以下は表の外で、支給率10％です。

数か月分を一括で払う通勤手当は、支払われた月以後の支給対象月へ、月数で割って載せます。Q90の例は、6か月分80,000円が5月にまとめて支払われた場合です。5月から9月の5か月は各13,333円、10月は13,335円です。割り切れない端数は最後の月です。時短を始める前に支払われた通勤手当は載せません。

1か月だけ時短をし、下がった賃金の支払日が翌月で、その月に賃金が支払われていない場合、Q76はその月を支給しない、としています。支給額は、働いた期間ではなく、支給対象月に実際に支払われた賃金で計算します。

10％の月で、算定額が最低限度額2,562円ちょうどになる賃金は25,620円です。25,620円は、この記事が2,562円を10％で割った額です。パンフレットは、算定額が2,562円を超えない場合は支給しない、としています。25,620円×10％＝2,562円なので、この境目は支給されません。1円多い25,630円×10％＝2,563円で、2,562円を超えます。25,630円と2,563円もこの記事の計算です。開始時賃金月額が下限の96,090円でも、その90％はこの記事の計算で86,481円です。25,630円は86,481円より低いので、区分は10％の側です。

パンフレットの例4は、4月21日に時短を始め、翌年3月20日に終えたとき、4月から翌年3月までの12暦月を支給対象月にする、としています。例①から例③の月額が、この12暦月のすべてで同じだった場合の合計は、この記事の掛け算です。各月の賃金と要件が同じとは限らず、12か月分が保証された総額ではありません。

時短で減った月の収入を、小学校から大学までの支出のどこで見るかは、進路の時期で変わります。時短中の収入を含めた教育費は、Gaku-Simのシミュレーターで試算できます。

支給対象月は、2歳の誕生日の前々日が属する月までです

原則は、育児時短就業を開始した日の属する月から、終了した日の属する月までの各暦月です。この各暦月を支給対象月といいます。ただし、次の日の属する月までで止まります。

1. その子が2歳に達する日の前日。子が2歳に達する日とは、2歳の誕生日の前日です。Q64とQ96は、最後の月を、2歳の誕生日の前々日が属する月、としています。
2. 産前産後休業、育児休業または介護休業を開始した日の前日。
3. 別の子を養育するために育児時短就業を開始した日の、前月末日。
4. 子の死亡その他の事由により、その子を養育しないこととなった日。その他の事由には、離縁、ほかの人の養子になって同居しなくなったこと、特別養子縁組の審判が成立せず終わったこと、被保険者の疾病などで2歳に達するまで養育できない状態になったこと、が含まれます。

誕生日の日付は、パンフレットの定義にこの記事が当てはめたものです。誕生日が4月15日なら、2歳に達する日は4月14日、その前日は4月13日で、最後の支給対象月は4月です。誕生日が4月1日なら、2歳に達する日は3月31日、その前日は3月30日で、最後の支給対象月は3月です。時短をそれより前に終えていれば、終了した日の属する月が先に来ます。

月の途中から始めても、開始した日の属する月は支給対象月に入ります。例4は、4月21日の開始月である4月からです。月の途中で通常の就業へ戻した場合も、終了した日の属する月までです。例4の終わりは3月20日で、3月も支給対象月です。

別の子の時短を同じ月に始めると、その月は新しい子の側になります。例5は、3月に子Aの時短を終え、同じ3月に子Bの時短を始めた場合です。3月は子Bの支給対象月で、子Aは2月までです。

産前休業などを始めた月の扱いは、開始日の前日が属する月までです。Q65の例は、子Aの時短中に4月15日から子Bの産前休業を始めた場合で、4月までは子Aの支給対象月です。開始日が4月1日なら、前日は3月31日なので、この記事が当てはめた最後の月は3月です。

月の途中で離職し、被保険者資格を失った月は、初日から末日まで被保険者である要件を満たさず、支給対象になりません。前月までは対象です。月の末日に離職した場合は、その月も対象です。当初から週20時間未満で被保険者にならない場合も対象になりません。Q64は、高年齢雇用継続給付の受給対象になった場合は前の月まで、としています。

同じ子について、時短を終えたあと再び時短をしても、回数の上限はありません。Q92は、再度の時短の各月がQ66の要件を満たせば対象になる、としています。パンフレットの例7は、2回目の時短も要件を満たす場合、その開始月以降が支給対象月になり、開始時賃金月額は1回目と同じ額を使う、としています。育児休業給付の対象となる休業には取得回数の上限がある、とパンフレットは留意を求めています。回数の数字は、この記事で確認した時短の資料にはありません。

初回の申請期限は、最初の支給対象月の初日から4か月です

支給を受けるには、事業主による育児時短就業開始時賃金の届出、受給資格の確認、支給申請が必要です。申請は、原則として事業主経由です。被保険者が希望する場合は、本人が受給資格の確認と支給申請をできます。開始時賃金の届出は、事業主が行います。提出先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。電子申請もできます。

育児休業給付の対象となる休業から引き続き、同じ子の時短を始めた場合、開始時賃金の届出は不要です。受給資格の確認は必要で、初回は「育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書」を使います。届出が不要でも、確認を飛ばして支給申請だけでは足りません。

順番は、次のとおりです。

1. 事業主が、開始時の賃金を届け出る。育休から14日以内に同じ子の時短を始めた場合は、この届出は不要です。
2. 受給資格を確認する。初回の支給申請と同時でもできます。
3. 初回の支給申請をする。原則は、2つの支給対象月を2か月ごとに申請します。希望すれば、1か月ごとにできます。
4. 2回目以降は、ハローワークが交付する育児時短就業給付金支給申請書で、次回支給申請日指定通知書の期間に申請します。

初回の期限は、最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内です。パンフレットの例は、開始日が7月10日なら最初の支給対象月は7月で、提出期限は10月31日まで、としています。4月の途中から始めた例6では、4月と5月の分は7月31日まで、6月と7月の分は9月30日までです。2回目以降の例は、次回の支給対象月が9月と10月なら12月31日まで、です。

初回に添える主な書類は、開始日、賃金の額と支払状況、時短の前後の週所定労働時間が分かる賃金台帳・出勤簿・タイムカード・労働条件通知書などと、育児の事実、出産予定日、出生日が分かる母子健康手帳などです。同じ子について育児休業給付を受給したときに後者を出していれば、Q&Aは再提出を不要としています。2回目以降は、支給申請書と、その支給対象月の賃金・支払状況・週所定労働時間が分かる書類です。週所定労働時間に変更がなければ、時間の確認書類は省略できます。

資本金、出資金、または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社は、パンフレットが特定法人とし、育児時短就業給付の支給申請も電子申請の義務の対象です。回線の故障や災害などで電子申請が困難と認められる場合は、電子申請によらない方法で届け出できます。

転職先でも、転職前の事業所で時短を始める前より週の所定労働時間が短いときは、対象になり得ます。被保険者期間に空白がある場合は、その間に基本手当などの受給資格決定を受けていないことが必要です。手続の期限は、支給を受けようとする月の初日から4か月以内です。再開時の留意は、厚生労働省の別紙にあります。個別の支給日は、確認した資料には書かれていません。

よくある誤解

Q. 時短勤務の月は、どれも支給されますか？

A. 支給される月は、初日から末日まで被保険者で、時短就業の期間があり、その月の初日から末日まで育児休業給付も介護休業給付も受けておらず、高年齢雇用継続給付の対象でもない月です。その月の賃金が開始時賃金月額の100％以上、または484,121円以上なら、その月は支給されません。算定した支給額が2,562円以下の月も支給されません。残業代は、その月に支払われた額が賃金に入るため、開始時の100％以上になれば、その月は支給されません。

Q. 送迎で早退して給料が下がった月も対象ですか？

A. 対象になりません。必要なのは、所定労働時間を短縮していることです。早退や欠勤だけで所定労働時間を短縮していない月は、Q67が支給対象にしない、としています。

Q. 育児休業給付を受けた月にも、時短の10％は出ますか？

A. その月の初日から末日まで、育児休業給付を受給していないことが必要です。月の初めから休業給付を受けている月は、この要件を満たしません。時短を始めた日の属する月自体は、例4のとおり支給対象月に入り得ます。入るのは、その月が休業給付を初日から末日まで受けていない場合です。

Q. 申請が遅れると、開始した月まで戻りますか？

A. 戻る、とは書いてありません。初回の期限は、最初の支給対象月の初日から4か月以内です。開始日が7月10日の公式例は、10月31日までです。2回目以降も、対象月の初日から4か月以内の期間が指定されます。

Q. 令和7年4月より前から時短なら、開始時の賃金は時短前のフルタイムですか？

A. そうとは限りません。令和7年4月1日を開始日とみなすため、原則として、その日より前の6か月の賃金で計算します。Q97は、時短中の賃金額で計算される場合がある、としています。4月1日以降の賃金が、その開始時賃金月額より下がっていなければ、支給されません。支給の終点は、ほかの人と同じく、2歳の誕生日の前々日が属する月までです。

あわせて読みたい

• 育児休業給付金はいくらもらえる？給付率と支給上限【2026年版】
• 出生後休業支援給付金は夫婦でどう取る？14日の条件【2026年版】
• 時短勤務で年収ダウン…教育費は大丈夫？共働き世帯の試算

出典・参考資料

2025年（令和7年）4月1日創設であること、支給額が原則として支給対象月に支払われた賃金額の10％であること、90％超100％未満は支給率を調整し、100％以上・支給限度額以上・最低限度額以下は支給しないこと、令和9年7月31日までの開始時賃金日額の上限16,540円・下限3,203円、開始時賃金月額の上限496,200円・下限96,090円、支給限度額484,121円、最低限度額2,562円、例①20,000円、例②6.43％で18,004円、例③44,500円を限度額で39,121円にすること、賃金率の早見、被保険者の範囲、14日以内の「引き続き」、2年に加算して最長4年、各月の4要件、週所定労働時間の短縮の定義、20時間未満と書面、例4の12暦月、2歳に達する日は誕生日の前日でありその前日の属する月までであること、別の子は前月末日、離職した月の扱い、例7の開始時賃金月額、申請の順番、7月10日開始は10月31日まで、例6の7月31日と9月30日、9月・10月分は12月31日まで、特定法人（資本金等が1億円を超える法人など）の電子申請、令和7年4月1日より前からの時短は同日を開始日とみなすことは、2026年10月22日に厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日時点版）で確認しました。

Q58の受給資格、Q59の4月15日までの例、Q60の転換、Q61の11か月の例、Q64とQ96の前々日が属する月、Q65の4月15日からの産前休業は4月まで、Q66の各月の要件、Q67の早退・欠勤、Q70の育児休業を取らない場合、Q72の口頭の約束、Q76の翌月払い、Q77の書類と4か月、Q80の確認は省略できないこと、Q82の申請者、Q88の支払日基準と残業代、Q89のみなし賃金額を使わないこと、Q90の通勤手当80,000円を13,333円と13,335円に分けること、Q92の回数の上限がないこと、Q95とQ97の令和7年4月1日前からの時短と開始時賃金は、同日に厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」で確認しました。

220,000円、298,004円、80,000円、1,996円、12,079円、5,379円、240,000円、216,048円、469,452円、25,620円、25,630円、2,563円、86,481円、誕生日が4月15日のときの4月13日、誕生日が4月1日のときの3月30日、産前休業の開始を4月1日に置いたときの3月31日は、掲載の金額と定義にこの記事が当てはめた計算または日付です。12暦月の合計は、例4の月数に公式の月額を掛けたものであり、支給が保証された総額ではありません。

• 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日時点版、PDF）
• 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」（Q58、Q59、Q60、Q61、Q64、Q65、Q66、Q67、Q70、Q72、Q76、Q77、Q80、Q82、Q88、Q89、Q90、Q92、Q95、Q96、Q97）
• 厚生労働省「育児休業等給付について」