第2子の保育料はいつ半額？無償になる条件と自治体差【2026年版】

第2子の保育料は、国の制度では半額です

0歳から2歳の第2子の保育料は、国の制度では半額です。こども家庭庁の概要は、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子と数え、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償、としています。年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢を問いません。住民税非課税世帯の0歳から2歳は、出生の順を待たずに利用料が無償です。

制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。

3歳から5歳の利用料は、第2子かどうかの前に、無償の対象です。第2子の半額が月額を変えるのは、主に0歳から2歳で、利用者負担の上限が0円でない階層です。上限の表は国の基準で、実際の保育料は市町村が、この水準を限度に決めます。

京都市のページは、令和7年度から、認可保育施設を使う世帯内第2子以降の保育料を無料にする、と書いています。東京都の2026年9月3日更新のQ&Aは、令和7年9月1日から保育料等の第一子無償化を実施している、としています。国の半額は、この2つの自治体の請求そのものではありません。

44,500円、19,500円、104,000円、43,900円は、2026年10月20日に確認した資料の表の額です。22,250円、9,750円、52,000円、21,950円と、12か月に掛けた額は、その表の額をこの記事が割ったり掛けたりした数字です。資料の額と、この記事の計算は、表の中で分けます。

半額になるのは、同時に通う最年長を第1子と数えたとき

こども家庭庁の資料（ファイル名に20260401を含む「幼児教育・保育の無償化 利用者負担」）は、2号・3号認定について、小学校就学前の範囲で、特定教育・保育施設等を同時に利用する最年長の子どもから順に、第2子は半額、第3子以降は無償、としています。同時利用とは、保育所、認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部に在籍していること、または地域型保育事業等を利用していることです。資料はこの条件を、同時入所要件と呼んでいます。

年収約360万円未満相当でない世帯では、小学生以上の兄姉は、この数え方に入りません。就学前の子が1人なら、その子は第1子です。就学前の子が2人同時に通っていれば、下の子が第2子です。3人同時なら、年齢が最も低い子が第3子です。

年収約360万円未満相当世帯は、別です。同じ資料は、第2子は半額、第3子以降は無償で、年齢制限と同時入所要件はない、としています。概要の注も、第1子の年齢は問わない、としています。資料の図は、小学生の兄姉を第1子に数える例です。何歳までを世帯の子に含めるかの上限年齢は、確認したページに一つの数字としては書かれていないため、この記事の計算は小学生の兄姉までにします。

ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯、生活保護法の要保護者など市町村長が特に困窮していると認めた世帯で、年収約360万円未満相当の場合は、2人目以降を0円とする、と資料の注にあります。この世帯の第2子に、表の額の半額をそのまま当てる計算は、この記事ではしません。

1号認定は、令和元年10月からの無償化で、多子世帯かどうかを問わず無償です。満3歳に到達した日の属する年度中の2号認定は、3号認定の額を適用する、と注にあります。3歳の誕生日をまたいだ年度の途中でも、保育所等の2号であれば、すぐに3歳から5歳の0円へ切り替わるわけではありません。

国の上限で見る半額と、12か月続けた場合の差

資料は、国が定める利用者負担の上限額基準を、国庫（都道府県）負担金の精算基準として掲げています。教育標準時間の1号と、3歳から5歳の2号は、令和元年10月から無償です。下の表は、満3歳未満の3号認定の月額です。左の金額が保育標準時間、右が保育短時間です。〔〕は、ひとり親世帯等の額です。年収の列は、資料が各行に書いている「約」の目安です。

年齢制限の列は、所得割57,700円未満の行までを「なし」、97,000円未満の行から下を「あり（小学校就学前）」と、この記事が置きました。根拠は、57,700円未満の行が「～約360万円」、その次の行が「～約470万円」であることと、年収約360万円未満相当は多子の年齢制限を撤廃する、という注です。97,000円未満の行を「あり」側に置いたのは、この記事の読み方です。

57,700円未満の行と97,000円未満の行は、保育標準時間がどちらも30,000円、短時間がどちらも29,600円です。〔9,000円〕が付くのは、57,700円未満の行までです。所得割の欄にある〔77,101円未満〕を、ひとり親世帯等の所得割の別上限だと資料の注は明記していません。金額欄の〔9,000円〕だけを、注のとおりその世帯の額として扱います。

非課税世帯の上限は0円です。0円の半額も0円なので、第2子の半額が請求を変えるのは、上限が0円でない行です。表の額は上限で、給付単価を限度とします。市町村の保育料が表より低いときは、半額の元になる額も表の額とは限りません。

切り替えは9月です。市町村民税の賦課決定が6月になるため、8月以前は前年度分、9月以降は当年度分の税額で決まります。同じ階層が12か月続くとは限りません。下の12か月の列は、同じ階層と同じ数え方が12か月続いた場合だけの、この記事の掛け算です。

割り算と掛け算は、次のとおりです。

• 44,500円÷2＝22,250円。44,500円×12＝534,000円。22,250円×12＝267,000円
• 19,500円÷2＝9,750円。19,500円×12＝234,000円。9,750円×12＝117,000円
• 104,000円÷2＝52,000円。104,000円×12＝1,248,000円。52,000円×12＝624,000円
• 短時間の43,900円÷2＝21,950円。43,900円×12＝526,800円。21,950円×12＝263,400円。差は263,400円

19,500円の行を、ひとり親世帯等の〔9,000円〕に置き換える計算は入れていません。その世帯で年収約360万円未満相当なら、2人目以降は0円です。第1子の額として資料が〔〕に置くのは9,000円で、19,500円ではありません。

保育料の月額だけでは、小学校以降の教育費は決まりません。進学まで含めた総額は、Gaku-Simのシミュレーターで試算できます。

京都市は第2子以降が無料、東京都は第1子も実施していると書いています

国の半額と、確認した2つの自治体は、対象の広さが違います。京都市のページの掲載日は2025年4月4日、東京都の無償化のページの更新日は2025年6月18日、東京都のQ&Aの更新日は2026年9月3日です。

京都市が無料にする施設は、保育園（所）、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所です。認可外と幼稚園の保育料は、この無償化の対象外です。これは、2026年10月20日に公開されているページの文言です。令和8年度に入ってからの改定は、このページには書かれていません。所得割48,600円未満の19,500円を半額にした9,750円と、京都市の無料との差9,750円は、国の上限をそのまま保育料にした場合と京都市の無料を並べた、この記事の差です。京都市が以前に請求していた額から9,750円下がる、という意味ではありません。

東京都の2025年6月18日のページは、令和7年9月1日から第一子無償化を実施する区市町村を支援する、と書いたうえで、年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯が対象、としています。3歳から5歳の認可保育所等は、令和元年10月1日から国の制度で無償、とも書いています。44,500円や104,000円の上限は、このページが対象だと書く認可保育所等の請求額ではありません。認証保育所や私立幼稚園の月額は、確認した2ページには金額として載っていません。

3歳になった年度と、半額の外に残る費用

概要は、無償化の期間を、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間、としています。幼稚園は、入園できる時期に合わせ、満3歳から、としています。FAQも、原則は小学校入学前の3年間で、幼稚園は3歳になった日から、としています。

この記事が、2026年6月2日に満3歳になる子を置くと、次のように分かれます。この誕生日は資料にありません。

• 満3歳になった日の属する年度は、2026年4月1日から2027年3月31日です。この年度中の2号認定は、3号の額です
• 保育所等の無償化の始期として概要が書く「満3歳になった後の4月1日」は、2027年4月1日です
• 同じ子が幼稚園に通う場合の始期は、概要の注では満3歳になった日、つまり2026年6月2日です

3歳から5歳の利用料が無償でも、通園送迎費、食材料費、行事費は無償化の対象外です。延長保育の利用料も、保育標準時間でも保育短時間でも対象外です。副食費については、年収360万円未満相当世帯と、全ての世帯の第3子以降は、支払いが免除される、とFAQにあります。第2子だから副食費も消える、とは書かれていません。

認可外保育施設等は、別の上限です。3歳から5歳は、保育の必要性の認定を受けた場合に月額3.7万円まで、0歳から2歳は、住民税非課税世帯で認定を受けた場合に月額4.2万円まで、です。FAQの「第2子は半額」は、認可保育所などを利用するこどもの説明です。3.7万円や4.2万円を半額にする、とは確認したFAQには書かれていません。認可保育所や認定こども園に加え、さらに認可外を使う場合、その認可外の利用料は無償化の対象になりません。

企業主導型は、施設への必要書類の提出が必要です。3歳から5歳は保育の必要性のあるこども、0歳から2歳は住民税非課税世帯であって保育の必要性のあるこどもの、標準的な利用料が無償、と概要にあります。この段落にも、第2子を半額にするとは書かれていません。

新制度の保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育を使っている場合、無償化のための新たな手続は不要です。認可外は、市区町村の保育の必要性の認定と、提供証明書や領収証の提出が必要です。認定の就労などの要件は、認可保育所の利用と同等、とFAQにあり、時間の下限はこのページにはありません。

よくある疑問

Q. 上の子が小学生でも、下の子は第2子の半額ですか？

A. 年収約360万円未満相当世帯は、第1子の年齢を問わない、と概要にあります。資料の図は、小学生の兄姉を第1子に数えています。それ以外の世帯は、小学校就学前で同時に通う最年長が第1子です。小学生の兄姉だけでは、0歳から2歳の子は第1子のままです。所得割169,000円未満で市町村が上限の44,500円を保育料にしている場合、第1子は44,500円、同時利用の第2子は22,250円です。22,250円はこの記事の半額です。

Q. 第2子なら、0歳の保育料は0円ですか？

A. 国の制度の第2子は半額です。0円になるのは、住民税非課税世帯、第3子以降、年収約360万円未満相当のひとり親世帯等の2人目以降、です。京都市は認可保育施設の世帯内第2子以降を無料、東京都のQ&Aは第一子の無償化を実施している、と書いています。住んでいる市区町村の金額とは限りません。

Q. 3歳の第2子も半額ですか？

A. 満3歳になった後の4月1日からは、保育所等の利用料は無償の期間に入ります。幼稚園は満3歳の日からです。誕生日の属する年度の途中の2号認定は、3号の額です。2026年6月2日に満3歳になる子をこの記事が置くと、2号認定に3号の額を適用するのは2027年3月まで、保育所等の無償化の始期は2027年4月1日です。

Q. 認可外や延長保育も、第2子で半額ですか？

A. 確認したFAQの半額は、認可保育所などを利用するこどもの説明です。認可外の上限は、3歳から5歳が月額3.7万円、0歳から2歳の住民税非課税世帯が月額4.2万円まで、と書かれ、半額とは書かれていません。延長保育は、標準時間でも短時間でも無償化の対象外です。

Q. 児童手当の第3子と、保育料の第2子は同じ数え方ですか？

A. 別です。保育料の国の数え方は、原則として保育所等を同時に利用する最年長を第1子とします。年収約360万円未満相当は、第1子の年齢を問いません。児童手当の兄姉の数え方は、保育料の資料には書かれていません。

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出典・参考資料

3歳から5歳の利用料の無償化、期間は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間、幼稚園は満3歳から、通園送迎費・食材料費・行事費は保護者負担、年収360万円未満相当世帯と全ての世帯の第3子以降は副食費を免除、0歳から2歳は住民税非課税世帯が無償、保育所等を利用する最年長を第1子として第2子は半額・第3子以降は無償、年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢を問わないこと、企業主導型は必要書類の提出が必要で、3歳から5歳は保育の必要性のあるこども、0歳から2歳は住民税非課税世帯であって保育の必要性のあるこどもの標準的な利用料が無償であること、認可外は3歳から5歳が月額3.7万円・0歳から2歳の住民税非課税世帯が月額4.2万円までであることは、2026年10月20日にこども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」で確認しました。

第2子は半額、第3子以降は無償、同時入所要件、年収約360万円未満相当は年齢制限と同時入所要件がないこと、1号認定は多子かどうかを問わず無償、利用者負担は市町村が国の水準を限度に定めること、9月に切り替え、8月以前は前年度分・9月以降は当年度分の市町村民税、3号認定の月額の表、〔9,000円〕はひとり親世帯等の額、2人目は上記の半額、3人目以降は0円、年収約360万円未満相当のひとり親世帯等は2人目以降が0円、年収約360万円未満相当は多子の年齢制限を撤廃、満3歳の属する年度中の2号は3号の額、給付単価を限度とすることは、同日にこども家庭庁の資料（URLのファイル名に20260401を含む）で確認しました。

無償化のための新たな手続が、新制度の施設では不要であること、認可外は保育の必要性の認定と領収証等が必要なこと、延長保育は対象外であること、食材料費等は対象外で副食費は年収360万円未満相当世帯と第3子以降が免除であること、0歳から2歳は住民税非課税世帯が対象で、認可保育所などを2人以上利用する場合は第2子が半額・第3子以降が無料であること、幼稚園は3歳になった日からであることは、同日にこども家庭庁のFAQで確認しました。

京都市の令和7年度からの世帯内第2子以降の無料、同時入所要件・所得要件がないこと、手続きが不要であること、対象施設と対象外は、掲載日2025年4月4日の京都市のページで確認しました。東京都の、実施する区市町村への支援、年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯が対象であること、3歳から5歳は令和元年10月1日から国の制度で無償であることは、更新日2025年6月18日の東京都福祉局のページで確認しました。令和7年9月1日から保育料等第一子無償化を実施していることは、更新日2026年9月3日の東京都福祉局のQ&Aで確認しました。

22,250円、267,000円、534,000円、9,750円、117,000円、234,000円、52,000円、624,000円、1,248,000円、21,950円、526,800円、263,400円、2026年6月2日、2026年4月1日、2027年3月31日、2027年4月1日は、掲載のルールと金額にこの記事が当てはめた計算または日付です。

• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化制度でよくあるご質問はこちら（1）」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化 利用者負担」（PDF。ファイル名に20260401を含む）
• 京都市「利用者負担額（保育料）の軽減・免除について」（2025年4月4日）
• 東京都福祉局「保育料等の無償化について」（更新日2025年6月18日）
• 東京都福祉局「保育サービスの状況に関するＱ＆Ａ」（更新日2026年9月3日）