共働き年収1000万は大学無償化の対象外？世帯所得の正確な計算
結論：年収1000万の共働き世帯はほぼ対象外——ただし多子世帯は例外
共働きで世帯年収が1000万円前後の家庭は、高等教育の修学支援新制度（いわゆる大学無償化）の所得基準を超えるケースがほとんどです。
ただし、2025年度から導入された**多子世帯特例（扶養子3人以上）**では所得制限が撤廃されており、子どもが3人いる家庭は年収に関わらず対象になります。
「うちは対象外だと思っていた」という家庭が見落としている例外が多く存在します。2026年4月時点の制度内容をもとに、世帯所得の計算方法から判定基準まで正確に解説します。
修学支援新制度の所得基準：世帯年収でなく「世帯所得」で判定
「年収」と「所得」の違いが重要
多くの人が混同しますが、制度の対象判定に使われるのは**「年収（収入）」ではなく「世帯所得（課税所得）」**です。
- 年収（収入）：給与明細の総支給額
- 所得：年収から給与所得控除・社会保険料控除・扶養控除などを引いた後の金額
同じ年収1000万円でも、子どもの人数・住宅ローン・医療費などの状況によって「所得」は大きく異なります。
修学支援新制度の所得基準（2026年4月時点）
| 世帯の状況 | 支援対象の目安（年収換算） |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 年収約270万円未満（4人家族） |
| 住民税非課税世帯に準ずる世帯（第Ⅱ区分） | 年収約300〜380万円（4人家族） |
| 第Ⅲ区分 | 年収約380〜460万円（4人家族） |
年収換算で約380〜460万円を超えると対象外というのが通常世帯の目安です。
共働きで年収1000万円という家庭は、通常の所得基準では対象外となります。
共働き年収1000万の世帯所得を計算する
夫婦それぞれの年収が500万円のケース
| 項目 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 500万円 | 500万円 |
| 給与所得控除 | △144万円 | △144万円 |
| 社会保険料控除（概算） | △71万円 | △71万円 |
| 基礎控除 | △48万円 | △48万円 |
| 課税所得（概算） | 237万円 | 237万円 |
この場合、夫婦合算の世帯所得は約474万円となります。
修学支援新制度の判定には「生計維持者2人の合算所得」が使われます（ひとり親は1人のみ）。合算所得約474万円は所得基準上限（住民税非課税〜準ずる世帯）を大幅に超えており、通常は対象外です。
年収の配分が偏っている場合（夫800万・妻200万）
| 項目 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 800万円 | 200万円 |
| 給与所得控除 | △195万円 | △68万円 |
| 社会保険料控除（概算） | △114万円 | △28万円 |
| 基礎控除 | △48万円 | △48万円 |
| 課税所得（概算） | 443万円 | 56万円 |
合算所得は約499万円。こちらも対象外の水準です。
多子世帯特例（2025年度〜）：年収1000万でも対象になるケース
扶養子3人以上なら所得制限なし
2025年度から始まった多子世帯への修学支援新制度拡大では、扶養する子どもが3人以上いる世帯は所得制限なしで修学支援を受けられます。
- 子ども3人のうち1人が大学生 → 残り2人が18歳以下の扶養に入っていれば対象
- 年収1000万円でも適用可能
多子世帯特例の条件（2026年4月時点）
- 扶養する子どもが3人以上いること（18歳以下が原則）
- 対象の子どもが対象校（国公立・私立大学等）に在学していること
- 年齢・在学条件を満たす限り所得不問
子どもが2人の家庭は対象外です。 子どもが3人の場合は、年収1000万円でも申請する価値があります。
修学支援新制度の支援内容（対象になった場合）
対象となった場合、授業料の減免と給付型奨学金の両方が受けられます。
授業料減免（年額上限）
| 区分 | 国公立大学 | 私立大学 |
|---|---|---|
| 住民税非課税世帯（第Ⅰ区分） | 約54万円 | 約70万円 |
| 第Ⅱ区分 | 上記の2/3 | 上記の2/3 |
| 第Ⅲ区分 | 上記の1/3 | 上記の1/3 |
多子世帯特例は第Ⅰ区分相当の支援を受けられます。
給付型奨学金（年額目安）
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分（国公立） | 約35万円 | 約80万円 |
| 第Ⅰ区分（私立） | 約46万円 | 約91万円 |
よくある誤解 Q&A
Q. 共働き年収1000万円でも申請できる？
A. 通常の所得基準では対象外です。ただし子どもが3人以上いる多子世帯の場合は、2025年度から所得制限なしで対象になりました。まずは日本学生支援機構（JASSO）のシミュレーターで確認を。
Q. 子どもが生まれた順番は関係ある？
A. 大学在学時点の「扶養子の人数」で判定されます。上の子が大学在学中に下の子2人が扶養内にいれば、合計3人で多子世帯特例を満たします。
Q. 世帯所得はいつの年度が対象？
A. 毎年7〜8月に前年度の住民税情報で再判定されます。入学時だけでなく、毎年の家計状況が影響します。
Q. 夫婦のどちらかが育休を取ると有利になる？
A. 育休中は給与収入が減るため、対象年度の所得が下がれば区分が上がる可能性があります。ただし育休翌年の課税所得が対象になるため、タイミングに注意が必要です。
Q. 大学院は対象？
A. 修学支援新制度は学部・短期大学・専門学校が主な対象です。大学院は原則対象外です（別途奨学金制度あり）。
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