私立中高一貫校に入ったら大学費用までいくら必要？総額試算
結論：私立中高一貫校は「6年＋大学初年度」で見る必要があります
私立中高一貫校を検討するとき、入学金や中学3年間の学費だけを見ると、家計の見通しを誤りやすくなります。中学3年、高校3年、大学受験、大学初年度費用まで続けて発生するためです。
結論から言うと、私立中高一貫校を選ぶなら、少なくとも6年間の学校費用と大学初年度費用をセットで試算する必要があります。
文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版の訂正資料では、私立中学校の年間学習費は約156万円、私立高校全日制は約117.9万円です。単純に6年間で見ると、平均ベースでも約821万円になります。ここに大学初年度費用が加わります。
私立中高一貫の6年間費用は平均で約821万円が目安です
文部科学省の調査をもとに、私立中学3年と私立高校3年を単純合計すると、次のようになります。
| 区分 | 年間学習費 | 期間 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 私立中学校 | 約156万円 | 3年 | 約468万円 |
| 私立高校 | 約117.9万円 | 3年 | 約353.8万円 |
| 6年間合計 | - | 6年 | 約821.8万円 |
この金額には、学校教育費と学校外活動費が含まれます。実際には学校によって授業料、施設費、ICT費、制服代、海外研修費、寄付金、部活費が大きく異なります。
また、中高一貫校でも塾代がゼロになるとは限りません。学校の補習が手厚い場合でも、英語・数学の補強、医学部・難関大対策、内部進学対策などで塾や予備校を使う家庭があります。
大学初年度費用を加えると、1,000万円を超えるケースもあります
中高6年間の費用に加えて、大学初年度費用も準備が必要です。
文部科学省の調査では、国立大学の標準的な授業料は年535,800円、入学金は282,000円です。私立大学の平均授業料は959,205円、入学金は240,806円です。
| 進学先 | 初年度費用の目安 |
|---|---|
| 国立大学 | 約81.8万円 |
| 私立大学平均 | 約147.7万円 |
私立中高一貫6年間の平均約821.8万円に大学初年度費用を足すと、国立大学進学で約903.6万円、私立大学進学で約969.5万円です。
さらに、大学受験の予備校代、受験料、併願校の入学金、パソコン、教科書、一人暮らし費用が加わると、1,000万円を超える家庭も珍しくありません。
| 追加で見たい費用 | 例 |
|---|---|
| 大学受験塾・予備校 | 高2〜高3で増えやすい |
| 受験料・交通費 | 併願数で変動 |
| 入学準備費 | パソコン、スーツ、教材 |
| 自宅外通学 | 家賃、仕送り、引越し |
私立中高一貫校で見落としやすい費用
私立中高一貫校の費用は、授業料だけではありません。募集要項に載っている初年度納付金だけでは、6年間の負担を把握しきれないことがあります。
| 費用 | 注意点 |
|---|---|
| 施設設備費 | 毎年かかる学校もある |
| ICT費 | タブレット、アプリ、端末保険 |
| 制服・指定品 | 中学入学時と高校進学時に買い替え |
| 修学旅行・研修 | 海外研修で高額になる場合 |
| 部活費 | 遠征、合宿、道具代 |
| 塾・予備校 | 大学受験期に増えやすい |
| 通学費 | 6年間続く固定費 |
中高一貫校は高校受験がない分、高校受験塾や受験料を抑えられる場合があります。一方で、大学受験に向けた塾代が高2・高3で増えるケースもあります。
「高校受験がないから安くなる」と考えるより、6年間でどの費用が減り、どの費用が増えるかを分けて見ることが大切です。
家計判断では「払える」より「続けられる」を確認する
私立中高一貫校の費用は、入学時に払えるかだけで判断しない方が安全です。大切なのは、6年間続けられるか、大学費用まで準備できるかです。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 中学入学時の一時金を生活防衛費から出さない
- 2年目以降の年間費用を毎月積み立てられる
- 高校進学時の制服・教材・施設費を見込んでいる
- 高2・高3の塾代をゼロ前提にしない
- 大学初年度費用を別枠で準備している
- 下の子の教育費や老後資金も同時に見ている
私立中高一貫校は、教育環境や進路面で魅力があります。ただし、家計面では長期固定費です。進学後に家計が苦しくなる前に、6年＋大学までの総額を見ておきましょう。
よくある誤解 Q&A
Q. 中高一貫校なら高校受験がないので安くなりますか？
A. 高校受験にかかる塾代や受験料を抑えられる可能性はあります。ただし、私立の学費、施設費、通学費、大学受験対策費が続くため、総額が安くなるとは限りません。
Q. 私立中学に入れば塾は不要ですか？
A. 学校によります。補習が手厚い学校でも、大学受験や苦手科目対策で塾・予備校を使う家庭があります。塾代ゼロを前提にしない方が安全です。
Q. 高校から就学支援金で負担は軽くなりますか？
A. 高校段階では、授業料の一部が就学支援金で補填される可能性があります。ただし、入学金、施設費、教材費、通学費、修学旅行費などは対象外です。
Q. いくら貯めてから受験すべきですか？
A. 家計によりますが、入学時の一時金、1年目の学費、生活防衛費を分けて準備しておくと安心です。加えて大学初年度費用の積立も早めに始めましょう。
あなたの家庭の実質負担額を計算する
私立中高一貫校は、中学入学時だけでなく、6年間と大学初年度まで含めて判断することが大切です。
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出典・参考資料
- 文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版および訂正資料
- 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」