埼玉県の教育費補助制度まとめ【令和7年度】私立高校は最大71万円
埼玉県は国の就学支援金に「独自上乗せ」がある
埼玉県に在住し、県内私立高校に通うお子さんがいる家庭は、国の就学支援金に加えて埼玉県独自の「父母負担軽減事業補助金」を受け取れる可能性があります。
この制度は埼玉県が独自に設けたもので、国の就学支援金だけでは補いきれない授業料・施設費・入学金の一部を追加で補助します。
出典：埼玉県総務部学事課「令和7年度 埼玉県父母負担軽減事業補助金のお知らせ」 URL: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0204/fubofutan2.html
対象となる要件（3つ全てを満たすこと）
- 生徒・保護者がともに埼玉県内に在住
- 埼玉県内の私立全日制高等学校に在学
- 所得基準（判定額）を満たしている
※保護者は原則として生徒の親権者です。 ※単身赴任・介護・長期入院によって県外在住の場合、例外的に対象になるケースがあります。
補助の概要と金額（令和7年度）
補助区分と目安年収
| 補助区分 | 判定額の基準 | 目安年収（モデル世帯） |
|---|---|---|
| 基準A | 113,700円未満（または扶養親族数に応じた金額未満） | 約500万円未満 |
| 基準B | 113,700円以上154,500円未満 | 約590万円未満 |
| 基準C | 154,500円以上162,300円未満 | 約609万円未満 |
| 基準D | 162,300円以上212,700円未満 | 約720万円未満 |
| 対象外 | 212,700円以上 | 約910万円未満（国の就学支援金のみ対象） |
※目安年収はモデル世帯（両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている世帯）の場合です。 ※実際の審査は課税標準額をもとに算出した「判定額」で行われます。年収はあくまで目安です。
補助金額の内訳
| 費用項目 | 基準A | 基準B | 基準C | 基準D |
|---|---|---|---|---|
| 入学金（1年生のみ） | 100,000円 | — | — | — |
| 施設費等納付金 | 200,000円 | 14,000円 | 14,000円 | — |
| 授業料（上限） | 396,000円 | 396,000円 | 291,200円 | 118,800円 |
| 合計（1年生） | 710,000円 | 410,000円 | 305,200円 | 118,800円 |
| 合計（2・3年生） | 610,000円 | 410,000円 | 305,200円 | 118,800円 |
注意事項
- 上記の補助額は上限額です。学校が設定する授業料額等によって実際の補助額が異なる場合があります。
- 基準A区分の判定額は、税法上の扶養親族数（16歳以上19歳未満・16歳未満）によって細かく設定されています。詳細は学校または埼玉県学事課のHPをご確認ください。
共働き世帯が注意すべきポイント
目安年収は「両親の一方が働いている世帯」のモデルケースです。共働きの場合は2人分の判定額を合算するため、同じ子どもの人数でも対象区分が変わります。
例：共働きで夫の課税標準800万円・妻の課税標準300万円の場合
- 夫の判定額：800万 × 0.06 = 480,000円
- 妻の判定額：300万 × 0.06 = 180,000円
- 合計判定額：660,000円 → 対象外（国の就学支援金のみ）
共働き世帯では「合算後の判定額」が高くなりやすいため、まず学校に申請して審査を受けることをおすすめします（自分で判定できなくても申請できます）。
所得基準の判定方法
判定額の計算式
判定額 = 課税標準額（市町村民税） × 0.06 − 調整控除額
課税標準額は「令和7年度課税証明書」で確認できます。マイナポータルや勤務先の「特別徴収税額決定通知書」でも確認可能です。
保護者が2人いる場合は2人分を合算します。
申請の流れと必要書類
手続きの流れ
- 学校から申請案内・書類を受け取る
- 市区町村で住民票（世帯全員・続柄記載・マイナンバーなし）を取得
- 学校に申請書・住民票を提出（生活保護世帯は受給証明書も必要）
- 学校→埼玉県に申請書類を提出・審査
- 審査結果を学校から受け取り、補助金が支給される
提出書類
| 書類 | 対象世帯 |
|---|---|
| 各学校所定の書類（授業料軽減申請書等） | 全世帯 |
| 世帯全員の住民票（令和7年4月以降発行） | 全世帯 |
| 生活保護受給証明書（令和7年4月以降発行） | 生活保護世帯のみ |
補助金は学校を通じて支給されます（還付または相殺の2通り）。
家計急変世帯への対応
保護者の失職・死亡・離婚・被災が対象期間に発生した場合、「家計急変世帯」として補助を受けられる場合があります。まずお通いの学校にご相談ください。
私立小学校・中学校の補助金（家計急変世帯のみ）
私立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）向けの補助は、入学後に家計急変が発生した世帯のみが対象です（一般的な所得基準での申請はできません）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 入学後に家計急変（失職・死亡・被災・離婚）が発生した世帯 |
| 補助額 | 授業料最大336,000円（月割り） |
| 追加要件 | 住民税所得割額合計135,000円未満（年収約400万円未満相当）かつ資産700万未満 |
詳細は在学している学校にお問い合わせください。
埼玉県のその他の補助制度
| 制度名 | 内容 | 所得要件 |
|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金（国） | 授業料への補助 | 年収約910万円未満 |
| 高校生等臨時支援金（令和7年度限り） | 授業料への補助（所得制限なし世帯向け） | 年収約910万円以上 |
| 奨学のための給付金 | 授業料以外の教育費支援 | 住民税非課税世帯等 |
よくある疑問 Q&A
Q. 申請前に自分で補助区分を判定する必要がありますか？
A. 必ずしも自分で判定する必要はありません。ご申請に基づき埼玉県が審査を行います。「わからない」という場合でも申請してください。
Q. 年度途中に引っ越した場合はどうなりますか？
A. 在学・在住した月数に応じて月割計算で支給されます。年度途中に埼玉県内に引っ越してきた場合も、それ以降の月分が対象になります（入学金補助は月割りされません）。
Q. 申請の締切はいつですか？
A. 申請時期は学校の案内に従ってください（通常は4月頃・7月頃）。学校ごとに締切が異なります。
お問い合わせ： 埼玉県総務部学事課「学費軽減ヘルプデスク」TEL：048-830-2725（平日8:30〜17:15）
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