名古屋市の教育費補助・就学支援金はいくら？対象条件と活用法【2026年度版】
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名古屋市の教育費補助は、小中の就学援助と高校の授業料支援が柱
2026年10月6日時点の名古屋市には、小・中学生向けの未来まなび応援金（就学援助）と、高校生向けの国の高等学校等就学支援金、愛知県の私立高校向け補助があります。高校の就学支援金は授業料の一部補填です。対象は授業料のみで、入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。
制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。
所得制限が外れた制度でも、申請や在学要件がないと受け取れません。金額は公式の一覧を見てから、家庭の負担をシミュレーションしてください。
名古屋市の就学援助制度（小・中学生向け）
制度名は「未来まなび応援金」です。名古屋市在住で、国公立の小・中学校に通う児童・生徒が対象です。国立・県立は、市立と支給内容の一部が異なります。私立の小・中学校は、この就学援助の対象外です。
出典：名古屋市「未来まなび応援金（就学援助制度）」（2026年9月15日更新）。以下の金額は、同ページが案内する令和8年9月から令和9年8月までの一覧です。
認定の入口
次の1から4のいずれかです。
- 生活保護法の要保護者
- 生活保護が停止または廃止された（令和7年4月2日以降。世帯全員が同じ項目に該当することが必要）
- 児童扶養手当が支給された（令和7年11月以降。対象の児童生徒が支給対象で、受給者がその保護者であること）
- 所得が基準額以下（1から3に当てはまらない世帯）
4の所得は、年収そのものではありません。各世帯員の令和7年中（1月から12月）の総所得から10万円を引いた額の合計が、基準額以下であることです。審査に使うのは、市民税・県民税・森林環境税証明書の「総所得金額」です。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 年収目安 |
|---|---|---|
| 2人 | 322万8千円 | 470万4千円 |
| 3人 | 346万2千円 | 500万4千円 |
| 4人 | 420万0千円 | 592万8千円 |
| 5人 | 488万6千円 | 676万3千円 |
| 6人 | 541万9千円 | 735万5千円 |
7人以上は、所得基準額に1人あたり46万2千円を加算します。物価高騰を踏まえ、当面の間、基準額を引き上げています。同じ家に住む人は同一世帯です。単身赴任の親権者も含みます。
支給額（令和8年9月〜令和9年8月）
学用品費等は、学期ごとの金額を年間で合計しています。学期の途中で認定された場合は、一部の支給になります。
| 援助項目 | 支給額 |
|---|---|
| 学用品費等（小学校1年） | 年13,230円（5,670円・4,320円・3,240円） |
| 学用品費等（小学校2〜6年） | 年15,500円（6,680円・5,040円・3,780円） |
| 学用品費等（中学校1年） | 年25,040円（10,690円・8,200円・6,150円） |
| 学用品費等（中学校2・3年） | 年27,310円（11,560円・9,000円・6,750円） |
| オンライン学習通信費 | 年15,000円（6,250円・5,000円・3,750円） |
| 入学準備金（小学校） | 64,300円 |
| 入学準備金（中学校） | 81,000円 |
| 卒業アルバム代等（小6・中3） | 実費 |
| 学校給食費 | 中学生が対象 |
| 修学旅行費（小6・中3） | 参加した児童生徒に支給 |
| 野外活動費（小5・中2） | 宿泊を伴う活動に参加した児童生徒に支給 |
オンライン学習通信費は、学校の指示でタブレットを使った家庭学習をしている場合だけです。学校が対象外なら支給されません。入学準備金は、入学前年度の2月時点、または入学年度の4月時点で就学援助を受けている児童生徒が対象です。他の市町村を含め、すでに入学準備金を受けていて本市より高い場合は対象外です。低い場合は差額です。
学校給食費の欄は中学生です。鳴海中学校は原則として保護者へは支給されず、学校長から給食事業者へ支払います。スクールランチ実施校は、実際に飲食した金額を保護者へ支給します。小学校の給食費は、この一覧の支給項目にはありません。
生活保護の受給世帯は、修学旅行費と学校病医療費だけが就学援助の支給で、それ以外は生活保護の教育扶助に含まれます。
申請方法
令和8年9月から、電子申請フォームでの受付です。月末23時59分までに不備なく受け付けられると、その月の初日から対象学校に在籍している場合は当月から認定されます。在籍がない場合は翌月です。3月は申請を受け付けません。通信環境がなくオンラインが難しい場合は、在籍校へ相談します。
家計急変、被災、令和8年1月1日時点で国内に住民登録がなかった世帯員がいる場合は、特例申請の案内があります。
問合せ先は名古屋市教育委員会学事課（電話 050-1725-6771）です。
高校生向け：国の就学支援金と愛知県・名古屋市の補助
国の就学支援金は授業料のみ
令和8年（2026年）4月から、高等学校等就学支援金の所得制限は撤廃されました。所得制限がないことを、「条件なしで全員が受け取れる」という意味では捉えません。国籍・在留資格などの要件が残り、在籍校を通じた申請が必要です。学校が受け取り、授業料に充当する仕組みです。
月額の上限（令和8年4月）は次のとおりです。実際の授業料が上限より低いときは、授業料相当額までです。
| 区分 | 月額上限 | 年額換算 |
|---|---|---|
| 私立高校・全日制 | 38,100円 | 457,200円 |
| 公立高校・全日制 | 9,900円 | 118,800円 |
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」、高等学校等就学支援金・新制度の概要（PDF）
名古屋市立高校・愛知県立高校の全日制は、公立の月額9,900円（年118,800円）が授業料に充当されます。標準的な授業料がこの額と同じ場合、授業料の自己負担は残りにくいです。施設費・教材費・通学費・塾代は対象外です。
愛知県の私立高校向け補助（令和8年度）
県内の私立高等学校等に在籍する生徒が対象です。令和8年度から、県内在住の要件は廃止されています。申請は入学後に学校から案内されます。
| 区分 | 補助上限（年額） | 国の就学支援金との関係 |
|---|---|---|
| 授業料（高等学校全日制） | 457,200円 | 授業料が対象。上限を超える分は別途負担になり得る |
| 授業料（高等学校通信制） | 337,200円 | 同上 |
| 入学納付金（高等学校全日制） | 200,000円 | 就学支援金の対象外。県の別制度 |
| 入学納付金（高等学校通信制） | 34,000円 | 同上 |
実際の授業料や入学納付金が上限より低いときは、その額が補助額です。県のページは、授業料と入学納付金について所得制限を廃止する、と案内しています。施設整備費・教材費・塾代までこの上限に含まれる、という意味ではありません。
出典：愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について（令和8年度予算）」（2026年6月12日更新）
名古屋市の高校向け給付（所得要件あり）
名古屋市入学支援金は、生徒1人あたり70,000円の給付です。制服や教科書など、入学時の費用の負担を軽くする制度で、令和7年度に始まりました。愛知県内の高等学校等が主な対象で、通信制は県外も対象になる場合があります。特別支援学校高等部は、別制度があるため対象外です。所得の判定は、保護者の市民税の計算式で行い、就学援助の基準とは別です。中学3年の7月から11月の申請と、合格後の請求が必要です。
出典：名古屋市「入学支援金（高等学校等入学支援金）」（2026年7月24日更新）
名古屋市奨学金（高等学校給付型）は、国公立が年額60,000円、私立が年額72,000円です。所得要件と学年ごとの定員があります。
出典：名古屋市「奨学金（高等学校給付型奨学金）」（2026年10月2日更新）
費用の比べ方：愛知県・東京都・大阪府
令和8年度の私立高校向けは、国の就学支援金（全日制の上限 年457,200円、対象は授業料）に、都道府県の上乗せが載るかたちです。
| 比較項目 | 愛知県 | 東京都 | 大阪府 |
|---|---|---|---|
| 授業料の上限の目安 | 年457,200円 | 国と都を合わせて年501,000円 | 年63万円（一律の施設整備費等を含む） |
| 入学納付金 | 県の別制度で全日制は上限20万円 | 都の授業料助成の対象外 | 府の授業料支援の対象外 |
| 所得の扱い | 県は所得制限を廃止すると案内。在学などの要件は残る | 都内在住などの要件あり | 所得や子どもの人数による制限はない、と府が案内 |
| 上限を超える授業料 | 超える分は別途負担になり得る | 支払った授業料の範囲 | 標準額を超える分は学校が負担、と府が案内 |
出典：東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金」、大阪府「令和8年度以降の授業料支援制度について」
東京都は、生徒と保護者が都内に住所を有する場合に、都内私立高校の平均授業料までを授業料の範囲で助成します。入学金や施設費は対象外です。大阪府が対象にするのは、授業料と、全ての生徒が一律で納める施設整備費等です。入学金・教科書代・修学旅行費は対象外です。
名古屋市の教育費：年間負担の見方
次の表は、名古屋市だけの調査ではありません。文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度（令和8年1月16日訂正）の、保護者1人あたり年間学習費総額です。学校教育費、給食費、塾などを含む学校外活動費の合計で、令和8年4月の就学支援金改正より前の支出です。
| 学校段階 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 184,646円 | 347,338円 |
| 小学校 | 366,599円 | 1,741,516円 |
| 中学校 | 542,450円 | 1,560,359円 |
| 高等学校（全日制） | 596,954円 | 1,179,261円 |
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」結果のポイント（PDF）
就学援助を受けても、塾代はこの一覧の支給項目にありません。私立高校の学習費総額約118万円のうち、就学支援金と県の授業料補助で見られるのは授業料の上限までです。上限を超える授業料、施設整備費、教材費、塾代は別に残ります。
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よくある誤解 Q&A
Q. 名古屋市に、私立高校の授業料をすべて賄う独自制度はありますか？
名古屋市単独の制度ではありません。国の就学支援金と、愛知県の授業料補助（全日制の上限 年457,200円）の組み合わせです。上限を超える授業料や施設整備費は、別途負担になり得ます。
Q. 所得が高くても受けられる補助はありますか？
国の就学支援金は、2026年4月から所得制限が撤廃されました。ただし対象は授業料のみで、私立全日制は月38,100円、公立全日制は月9,900円が上限です。国籍・在留資格の要件は残り、申請が必要です。名古屋市の就学援助と入学支援金、市の奨学金には、それぞれ所得の基準があります。
Q. 私立中学に通っています。補助はありますか？
名古屋市の就学援助は、国公立の小・中学校向けです。私立中学は対象外です。愛知県には私立小中学校等授業料軽減補助金があり、生活保護世帯や、入学後の自己都合ではない家計急変などが対象で、授業料の範囲で月額28,000円が上限です。高校の補助とは要件が違います。
出典：愛知県「私立小中学校等授業料軽減補助金の概要」（PDF）
Q. 公立高校を希望しています。費用の目安は？
全日制の就学支援金は月9,900円（年118,800円）で、授業料に充当されます。授業料がこの額と同じなら、授業料の自己負担は残りにくいです。施設費・教材費・塾代は自己負担です。令和5年度の公立高校（全日制）の学習費総額は、全国平均で596,954円です。
Q. 塾代助成はありますか？
名古屋市の就学援助の支給一覧に、塾代の項目はありません。
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就学援助や就学支援金を差し引いた後の実質負担は、年収・人数・学校種で変わります。
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出典・参考資料
- 名古屋市「未来まなび応援金（就学援助制度）」
- 名古屋市「支給内容及び支給時期」（PDF）
- 名古屋市「入学支援金（高等学校等入学支援金）」
- 名古屋市「奨学金（高等学校給付型奨学金）」
- 愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について（令和8年度予算）」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」
- 文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度