神奈川県 私立高校の学費支援【令和7年度版】就学支援金＋補助金
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神奈川県は国の就学支援金に「県独自の学費補助金」を上乗せできる
神奈川県内の私立高校に通うお子さんがいる家庭は、国の就学支援金に加えて、神奈川県が独自に設けている学費補助金を受け取れる可能性があります。
就学支援金だけでは授業料の一部しか補填されませんが、県の補助金を組み合わせることで、世帯の所得に応じてさらに授業料相当額を補填できる仕組みです。「完全無償化」ではなく、あくまで授業料の一部を補填する制度である点は共通しています。
出典：神奈川県教育局「神奈川県私立高等学校生徒学費補助金制度」
対象となる要件
- 生徒・保護者ともに神奈川県内に在住（原則）
- 神奈川県内の私立高等学校（全日制・定時制・通信制）に在学
- 世帯の所得基準を満たしている
保護者が県外在住の場合や、県外の私立高校に通う場合は制度の対象外・要件が異なるケースがあるため、通学先の学校または神奈川県教育局に確認が必要です。
就学支援金と県補助金を合わせた実質負担額の目安
国の就学支援金（私立高校全日制の上限は月額38,100円＝年間45.7万円）に加え、神奈川県の学費補助金は所得区分に応じて上乗せされます。
| 世帯の所得区分 | 就学支援金（国） | 学費補助金（県、目安） | 補填合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 非課税〜低所得帯 | 年間約45.7万円 | 上乗せ額が大きい区分 | 年間約46万円台 |
| 中間所得帯 | 年間約45.7万円 | 上乗せ額が中程度の区分 | 就学支援金＋一部上乗せ |
| 一定所得以上 | 所得に応じた支給額 | 対象外〜少額 | 就学支援金のみが中心 |
※補助金額は毎年度見直されるため、必ず在学する年度の神奈川県教育局の発表額をご確認ください。年収の目安ではなく、実際の審査は課税標準額（判定基準額）で行われます。
対象費用と対象外費用
就学支援金・県補助金がともに対象とするのは授業料のみです。以下は補助の対象外で、保護者が全額負担します。
| 費用項目 | 補助の対象 |
|---|---|
| 授業料 | ✅ 対象（就学支援金＋県補助金） |
| 入学金 | ❌ 対象外 |
| 施設整備費 | ❌ 対象外 |
| 教材費・教科書代 | ❌ 対象外 |
| 制服・体操服代 | ❌ 対象外 |
| 通学費・修学旅行費 | ❌ 対象外 |
文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版によると、私立高校（全日制）の年間学習費総額は平均約103万円です。就学支援金と県補助金を合わせても、授業料以外の費用（入学金・教材費・通学費など）は別途家計から支出する必要があります。
申請の流れ
- 在学する学校から申請案内・書類一式を受け取る
- 市区町村で課税証明書・住民票など必要書類を取得
- 学校に申請書類一式を提出
- 学校を通じて神奈川県が審査
- 審査結果に基づき、学費補助金が学校を通じて支給される（就学支援金と合わせて授業料に充当、または還付）
申請時期は毎年度学校からの案内に従ってください。就学支援金の申請と同時期（入学時・進級時）に案内されるのが一般的です。
共働き世帯が注意すべきポイント
学費補助金の所得判定は、世帯全体の課税標準額を基準に行われます。共働き世帯では夫婦2人分の所得を合算して判定するため、単身世帯より対象区分が厳しくなりやすい点に注意が必要です。
「自分の世帯が対象になるか分からない」という場合でも、まずは学校を通じて申請することをおすすめします。判定は神奈川県側で行われるため、自己判断で申請を諦める必要はありません。
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よくある疑問 Q&A
Q. 就学支援金と神奈川県の学費補助金は両方申請する必要がありますか？
A. 学校を通じて一括で案内・申請される場合が多いですが、学校によって手続きの窓口が分かれることもあります。詳細は在学する学校の学費担当窓口にご確認ください。
Q. 年度途中で神奈川県に転入した場合は対象になりますか？
A. 在学・在住した期間に応じて月割りで計算されるのが一般的です。年度途中の転入・転出がある場合は、学校に直接お問い合わせください。
Q. 授業料が就学支援金・補助金の合計額より安い学校の場合はどうなりますか？
A. 授業料相当額までが支給の上限となります。授業料より多く支給されて差額が手元に残ることはありません。
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