教育費ガイド

幼稚園から大学まで:子どもの教育費総額シミュレーション【2026年版】

更新日:2026-04-17 / 全学年 / 教育費全般

子ども1人の教育費:幼稚園〜大学で総額いくらかかるか

「子どもが生まれたとき、教育費の準備を始めておけばよかった」——このような後悔をしないために、まず全体像を把握しておくことが重要です。

結論を先にお伝えします。子ども1人にかかる教育費(幼稚園〜大学卒業まで)は、進路の選択によって800万〜2,500万円以上の幅があります。 「どの組み合わせで進学するか」が教育費計画の中心になります。


学校段階別の費用目安(1年あたり)

幼稚園

種別 年間費用の目安
公立幼稚園 約22万円(保育料・給食費・教材費等)
私立幼稚園 約48万円(保育料・入園料等を含む)
認定こども園(私立) 約43万円

※幼児教育・保育の無償化(3〜5歳)により保育料の負担は軽減されていますが、給食費・教材費等は対象外です。

小学校

種別 年間費用の目安
公立小学校 約35万円(給食費・学用品・塾等含む)
私立小学校 約165万円

中学校

種別 年間費用の目安
公立中学校 約53万円(給食・塾費用等含む)
私立中学校 約140万円

高校

種別 年間費用の目安(就学支援金控除前)
公立高校 約45万円(授業料・塾等含む)
私立高校 約105万円

※就学支援金(年収910万円未満が対象)を差し引くと実質負担は減ります。

大学(授業料+仕送り等)

種別 年間費用の目安 4年間合計
国公立大学(自宅通学) 約65万円 約260万円
国公立大学(自宅外通学) 約130万円 約520万円
私立大学・文系(自宅通学) 約100万円 約400万円
私立大学・文系(自宅外通学) 約165万円 約660万円
私立大学・理系(自宅外通学) 約195万円 約780万円

※文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版・日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」をもとに作成


進路の組み合わせ別:教育費総額の試算

幼稚園〜大学卒業(22年間)の合計額を、代表的な進路パターンで比較します。

進路パターン 教育費総額の目安
全て公立+国公立大学(自宅通学) 約1,000万〜1,200万円
全て公立+私立大学・文系(自宅外通学) 約1,300万〜1,600万円
中高私立+国公立大学(自宅通学) 約1,500万〜1,900万円
中高私立+私立大学・理系(自宅外通学) 約2,200万〜2,800万円
全て私立+私立大学・理系(自宅外通学) 約2,800万〜3,500万円以上

「教育費のピーク」はいつ来るか

教育費の負担が最も重くなる時期を把握しておくことが、家計計画の要です。

一般的なピークのタイミング

  1. 中学〜高校入学時:制服・入学金・教材費が重なる
  2. 大学入学時:入学金・前期授業料・一人暮らし初期費用が集中
  3. 子どもが複数いる家庭:教育費の重なる年がピーク(例:上の子が大学入学・下の子が高校入学)

共働き世帯では、この「ダブルピーク」が来る前に準備しておくことが重要です。


サイドFIREを目指す家庭の教育費計画

「教育費のピークを乗り越えながら、資産形成も進めたい」——この課題は30代・40代の共働き世帯に共通します。

ポイントは教育費と投資を対立させないことです。

  • 教育費の「確実に必要な現金」(入学金・授業料)は安全資産(定期預金・国債)で確保
  • 余裕資金はつみたてNISA等で長期運用
  • 就学支援金・修学支援新制度の活用で「必要な現金量」を最小化する

教育費ピークを正確に把握し、それまでの資産形成スケジュールを立てることが「サイドFIRE達成の前提条件」になります。


よくある疑問 Q&A

Q. 子どもが2人の場合、教育費はどのくらい増えますか?

A. 2人目が単純に倍になるわけではなく、兄弟の年齢差によって「費用の重なり方」が変わります。年齢差が3〜4年の場合、大学と高校の費用が重なる年が発生します。

Q. 幼稚園〜大学まで全て公立を選ぶのは現実的ですか?

A. 地域・子どもの学力・本人の希望によりますが、全公立コースは教育費を最も抑えられる選択肢です。ただし大学は公立に限定すると受験の選択肢が狭まることも考慮が必要です。

Q. 教育費の準備は月いくら積み立てれば十分ですか?

A. 子どもが0歳から始めると仮定した場合、月3〜5万円の積み立て(年利3〜5%を想定)で国公立大学(自宅外通学)程度の費用を準備できる計算です。ただし進路によって大きく変わるため、シミュレーターで試算することをおすすめします。


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子どもの年齢・予定進路・家族構成を入力して、必要な教育費の総額と準備すべき月額を確認できます。


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