共働きで塾代が高すぎる？月5万円の家計負担を試算【2026年版】

結論：共働きでも塾代月5万円は軽くない。教育費全体で判断する

「共働きだから塾代くらい出せるはず」と思っていたのに、実際には毎月の支払いが重い。住宅ローン、食費、保険料、習い事、将来の大学費用まで考えると、塾代だけで月5万円を超える状態に不安を感じる家庭は少なくありません。

結論から言うと、塾代月5万円は年60万円、月8万円なら年96万円です。共働き世帯でも、子どもが2人いる場合や中学受験・高校受験・大学受験が重なる時期には、家計を大きく圧迫します。

大切なのは「高いか安いか」だけで判断しないことです。塾代を、学校費用・受験費用・大学進学費用・老後資金まで含めた教育費全体の中で見直す必要があります。

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塾代月5万円は年間60万円。教育費全体ではどれくらい重い？

文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版によると、学校教育費と学校外活動費を含めた年間学習費の平均は以下のとおりです。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版

この平均額には塾・家庭教師などの学校外活動費も含まれます。ただし、受験塾や個別指導塾に本格的に通う場合、平均額を大きく超えることがあります。

塾代月5万円は、3年間で180万円です。これは私立大学の初年度費用に近い金額です。月10万円になると、3年間で360万円。中学受験塾や大学受験予備校では、この水準に近づくケースもあります。

「毎月払えているから大丈夫」と考えるのではなく、3年間・6年間・大学進学までの累計額で見ることが重要です。

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共働き世帯で塾代がきつくなる3つの理由

理由1：手取り収入は額面より少ない

世帯年収800万円でも、手取りはおおむね600万〜650万円前後になることが多いです。月平均にすると50万〜54万円ほどです。

ここから住宅ローンや家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険料、車関連費、帰省費、レジャー費を支払うと、教育費に自由に使える金額は想像より小さくなります。

塾代だけで手取りの8〜13%を使う状態は、決して軽い負担ではありません。ここに学校費用・習い事・受験料・入学金が重なります。

理由2：子ども2人だとピークが重なる

子どもが2人いる家庭では、上の子の受験塾と下の子の習い事、上の子の大学費用と下の子の高校受験費用など、支出の山が重なります。

たとえば3歳差のきょうだいでは、上の子が高校3年生のとき、下の子は中学3年生です。大学受験と高校受験が同じ年に来るため、塾代・模試代・出願料・入学準備費が同時に発生します。

この時期に月5万円の塾代が2人分になると、月10万円、年120万円です。共働きでも、住宅ローンや老後資金の積み立てを続けながら払うには負担が大きくなります。

理由3：塾代は一度上がると下げにくい

塾代は学年が上がるほど増えやすい費用です。小4より小5、小5より小6、中2より中3、高2より高3の方が、授業数・講習・模試が増えます。

さらに、いったん高額なコースに入ると「ここまで払ったのだから続けないともったいない」と感じやすくなります。これは家計判断を鈍らせる原因になります。

塾代は固定費のように見えて、実際には見直せる変動費です。科目数、コマ数、講習の取り方、通塾からオンラインへの切り替えで調整できます。

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月5万円の塾代を続けてもよい家庭・見直すべき家庭

塾代が高いかどうかは、金額だけでは決まりません。家計全体と成果の両方で判断します。

続けてもよい家庭

以下に当てはまる場合は、月5万円以上の塾代でも一時的な投資として合理的です。

• 受験本番まで1年以内で、明確な志望校がある
• 成績や模試偏差値が上がっている
• 子ども本人が塾を前向きに使えている
• 教育費用の貯蓄がすでにあり、大学費用を別枠で準備できている
• 住宅ローン・老後資金・生活防衛費を崩していない

特に受験直前期は、費用を一時的に増やす判断もあります。ただし「いつまで」「何のために」「いくらまで」を決めておくことが前提です。

見直した方がよい家庭

一方で、以下に当てはまる場合は、塾代を下げる選択肢を検討してください。

• 毎月の貯蓄がほぼできていない
• ボーナスで塾代や講習代を穴埋めしている
• 子どもが塾に行きたがらない
• 3か月以上通っても成果が見えない
• 大学費用の積み立てを止めている
• 夫婦のどちらかが「高すぎる」と感じ続けている

塾代の見直しは、子どもの教育を諦めることではありません。学習手段を変え、家計に合う形に調整することです。

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塾代を下げる具体策：やめる前にできる5つの見直し

1. 科目数を絞る

5教科すべてを塾で取っている場合、苦手科目や受験で配点が高い科目に絞るだけで費用を下げられます。

たとえば月5万円の塾を、英語・数学の2科目中心にして月3万円にできれば、年間24万円の削減です。

2. 季節講習を全部取らない

夏期講習・冬期講習・春期講習は、塾代が跳ね上がる大きな要因です。提案された講座をすべて取るのではなく、必要な単元だけに絞ることで負担を抑えられます。

講習を申し込む前に、「この講座で何を改善するのか」「通常授業や自習で代替できないのか」を確認しましょう。

3. 個別指導から集団・オンラインへ切り替える

個別指導は手厚い一方で、費用が高くなりやすい形式です。子どもがある程度自分で学習できる場合は、集団塾・オンライン塾・通信教育を組み合わせる方法があります。

4. 受験学年だけ厚くする

小学生・中学生の全期間で高額な塾に通うと、総額が膨らみます。非受験学年は通信教育や学校ワーク中心にして、受験学年だけ塾を厚くする方法もあります。

たとえば中1・中2は月1万円以内、中3だけ月5万円にすると、3年間の負担は大きく変わります。

5. 夫婦で「上限額」を決める

塾代は、夫婦の片方だけが管理していると不満がたまりやすい費目です。

「通常月は月4万円まで」「講習月を含めて年間70万円まで」のように、年間上限を決めておくと、申し込み時に判断しやすくなります。

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よくある誤解 Q&A

Q. 共働きなら塾代月5万円は普通ですか？

A. 普通かどうかは世帯年収だけでは判断できません。住宅ローン、子どもの人数、大学費用の準備状況、老後資金の積み立て状況によって負担感は変わります。月5万円は年60万円なので、共働きでも必ず軽いとは言えません。

Q. 塾代を下げると成績が落ちますか？

A. 可能性はありますが、必ず落ちるわけではありません。大切なのは、塾を減らした分の学習時間をどう確保するかです。学校ワーク、通信教育、映像授業、自習室を組み合わせれば、費用を下げながら学習量を維持できる場合があります。

Q. 子どもが塾を続けたいと言う場合はどうすればいいですか？

A. まず理由を確認しましょう。「先生が合う」「友達がいる」「自習室を使いたい」など、続けたい理由によって代替策が変わります。そのうえで、家計上の上限を子どもにもわかる言葉で共有し、科目数や講習の取り方を一緒に考えるのが現実的です。

Q. 塾代と大学費用、どちらを優先すべきですか？

A. 受験直前期を除けば、大学費用の準備を止めてまで塾代を増やすのは慎重に考えるべきです。大学入学時には入学金・授業料・一人暮らし費用など大きな支出が発生します。塾代は短期の支出、大学費用は確実に近づく大きな支出として、両方を並べて判断しましょう。

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塾代を見直すときのチェックリスト

次の項目を夫婦で確認してから、継続・変更・退塾を判断しましょう。

特に重要なのは、月額ではなく年額で見ることです。月5万円なら年60万円。講習込みで年80万円を超えることもあります。

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あなたの家庭の実質負担額を計算する

塾代を続けるべきか、減らすべきかは、教育費全体の中で見ないと判断できません。小学校から大学までの総額、子ども2人のピーク時期、児童手当や就学支援金を反映した実質負担額をまとめて確認しておきましょう。

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