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お年玉はいくら貯める？学年別の相場と貯め方・管理の分け方【2026年版】

更新日：2026-11-04　／　全学年　／　お年玉の貯め方・管理

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結論：お年玉は「使う・貯める・教育費へ」の3つに分けて管理します

お年玉をもらったら、全部使うか全部貯めるかの二択にしなくてよい、というのがこの記事の結論です。子どもが自分で使ってよい分を少しだけ決め、残りを貯める分と、将来の教育費に回す分に分けると、お金の使い方を練習しながら、まとまった金額も残しやすくなります。分ける割合に決まった正解はありません。家庭の考え方と、子どもの年齢に合わせて決めてください。

制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。

この記事では、まず学年別の相場の目安を確認し、次に3つの分け方と管理の手順を整理します。そのうえで、子ども名義の口座と、2027年1月から始まるこどもNISAへ回すときの注意点、贈与税の考え方を説明します。投資信託の価格は変動し、元本割れの可能性があります。制度の内容は、申し込む前に金融庁や証券会社の公式ページで確認してください。

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学年別の相場：1人あたりで最も多かった金額帯が目安です

お年玉に公的な決まりはありません。目安になるのは、調査会社インテージの「2026年お年玉調査」です。2025年11月19日から11月25日に、全国の15歳から79歳の男女5,000人を対象に行われた調査で、渡す側が1人あたりに予定した金額として最も多かった金額帯は、次のとおりでした。

渡す相手の学齢 1人あたりで最も多かった金額帯
小学生未満 1〜1,000円
小学校低学年 2,001〜3,000円
小学校高学年 4,001〜5,000円
中学生 4,001〜5,000円
高校生 9,001〜10,000円
大学生・専門学校生・短大生 9,001〜10,000円

この表は、子どもがもらう合計額ではありません。渡す人1人あたりの金額として、最も多くの人が選んだ帯です。同じ調査で、お年玉をあげる人1人あたりの予算の総額は平均24,039円でしたが、これも渡す側の予算であり、子ども1人が受け取る合計とは別ものです。受け取る合計は、渡してくれる人の人数と1人あたりの金額で変わります。

仮の計算例で考えてみましょう。1人あたり3,000円を4人からもらえば、合計は12,000円です。1人あたり5,000円を4人からもらえば、合計は20,000円です。同じ小学生でも、人数が違えば合計は大きく変わります。だからこそ、相場の表は「1人あたりの目安」として使い、実際に手元に残る合計は、もらった後に数えてから分けるのが確実です。

3つの分け方：使う分・貯める分・教育費に回す分

分ける手順は、次の4つの手順で進めると迷いにくくなります。

  1. もらったお年玉を全部数え、誰からいくらもらったかをメモする
  2. 子どもが自分で使ってよい分を、年齢に合った少額だけ決める
  3. 残りを貯める分と、将来の教育費に回す分に分ける
  4. どこに置いたかを、子どもと一緒に記録する
分ける先 考え方 向いている使い方
使う分 少額から決め、買うものを子ども自身が選ぶ 欲しいものを買う練習、使い切りの範囲を決める
貯める分 子ども名義の口座や、子どもが分かる貯金箱に置く 欲しいもののために少しずつ増やす、残高を見る習慣
教育費に回す分 親が管理し、将来の学費や教材費に充てる 入学準備や進学の費用に備える、長く置いておく

年齢ごとの分け方の考え方は、次のとおりです。金額の決まりではなく、家庭で決めるための目安として読んでください。

  • 未就学児は、親が管理する割合が中心になります。もらったことを一緒に数え、貯める分を子どもに見せるところから始めます。
  • 小学校低学年は、使う分を少額に決め、残りを貯める練習に使います。貯めた分が増えていく様子を、通帳や記録で一緒に確認します。
  • 小学校高学年から中学生は、使う分と貯める分の割合を、子どもと話し合って決めます。買う前に値段と残りを比べる習慣が、ここで身につきます。
  • 高校生は、使う分に加えて、進学や部活動など先の出費を見据えた分け方を話し合います。全部を自由に使えるお金として扱うのではなく、残しておく分を先に決める考え方が役立ちます。

現金で貯める場合は、貯金箱と口座の役割を分けておくと管理しやすくなります。貯金箱は、子どもが増えていく様子を目で見て確かめるための置き場所です。口座は、まとまった金額をなくさずに置いておくための置き場所です。子ども名義の預金口座を作る場合は、金融機関ごとに申込の条件や必要なものが違います。申込の前に、利用する金融機関の案内で確認してください。通帳やカードの保管は、子どもが自分で管理できるようになるまで、親が一緒に決めておくことが大切です。

教育費に回す分：現金で置くか、こどもNISAを検討するか

教育費に回す分は、使う時期で器を分けます。近い入学準備や受験の費用は、元本の見えやすい預貯金に置く考え方が分かりやすくなります。数年先まで時間がある分は、投資の器を検討する余地があります。ただし、投資の器に入れたお金は、必要な日に必ず元の金額で取り出せるわけではありません。

こどもNISAは、2027年1月から始まる、0歳から17歳の未成年者を対象としたNISAのつみたて投資枠です。楽天証券の公式ページによると、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、成長投資枠は設けられません。こどもNISA口座の開設申込は2026年10月1日から受け付けていますが、口座の開設と取引の開始は2027年1月からです。2026年11月の時点では、まだ取引は始まっていません。

こどもNISAで押さえておきたい条件は、次のとおりです。

  • 使えるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の条件を満たした投資信託です。
  • こどもNISA口座で保有する資産は、原則として、子どもが3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払い出すことはできません。
  • 12歳である年以後には、子どもの同意を得た教育資金などの特定の条件による払い出しが、届出によって可能になる場合があります。
  • こどもNISA口座の金融機関の変更はできません。解約して別の金融機関で新規に開設することは可能ですが、解約の時期によっては、こどもNISA口座で発生した利益が遡って課税対象になる場合があります。
  • 年間投資枠を使わなかった分を翌年に繰り越すことはできません。売却しても、同年中に年間投資枠を再利用することはできません。

お年玉をこどもNISAに入れる場合、2つの話を分けて考えることが大切です。1つは、子どもへ財産を渡す贈与の話です。もう1つは、NISAの口座の中で生じた利益が非課税になる話です。NISAの非課税は、投資によって生じた利益に対するもので、親や祖父母から子どもへお金を渡すこと自体が自動的に贈与税の対象外になるわけではありません。お年玉をそのままこどもNISAに入れるかどうかを決める前に、贈与の考え方も確認してください。積立の金額の目安や、教育費に使う時期の考え方は、関連記事でも整理しています。

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よくある疑問 Q&A

Q. お年玉は、全部貯めなければいけませんか。 A. 決まりはありません。全部貯める方法も、使う分を決めて残りを貯める方法も、家庭の考え方で選べます。使う分を少額に決めておくと、子どもが値段と残りを比べて選ぶ練習になります。使う分と貯める分の割合は、年齢と家庭の考え方に合わせて決めてください。

Q. 子ども名義の口座と親名義の口座では、どちらがよいですか。 A. 子ども名義の口座は、子どものお金として分けて管理しやすい置き場所です。親名義の口座は、親が家計の中で教育費としてまとめて管理しやすい置き場所です。どちらか一方に決めなければならないわけではありません。使う時期と管理する人を考えて、貯める分と教育費に回す分で器を分けると、後から使い道が分かりやすくなります。口座の申込条件や管理方法は、金融機関の案内で確認してください。

Q. 普通のお年玉に、贈与税はかかりますか。 A. 国税庁は、贈与税がかからない財産として、個人から受ける香典や花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものを挙げています。普通のお年玉は、この考え方に当てはまる範囲であれば、贈与税がかからない財産として扱われます。ただし、社会通念上相当と認められるかどうかには、金額や渡す人との関係が関係します。相当な範囲を超えるような大きな金額の場合は、税務署や税理士に確認してください。

Q. お年玉とは別に、祖父母などから大きな金額を渡された場合はどう考えますか。 A. 暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかります。合計額が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。国税庁の説明によると、この合計は、贈与を受ける人ごとに、その年に受けた贈与を合計して考えます。渡す人ごとに110万円まで非課税になるわけではありません。お年玉として社会通念上相当と認められる部分と、別途の贈与として考える部分は、性質が違うため、大きな金額を渡すときは、渡す前に税務署や税理士に確認してください。

Q. こどもNISAに入れれば、すぐ教育費に使えますか。 A. すぐ使える器ではありません。こどもNISA口座で保有する資産は、原則として、子どもが3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払い出すことはできません。12歳である年以後は、子どもの同意を得た教育資金などの特定の条件による払い出しが、届出によって可能になる場合があります。近い入学金や受験の費用は、預貯金など元本の見えやすい器に置き、こどもNISAは長く置いておく分として考える分け方が分かりやすくなります。

あなたの家庭の教育費全体を試算する

お年玉の分け方が決まったら、次は家庭全体の教育費で考えてみましょう。お年玉だけで進学の費用がまかなえるわけではありません。入学準備や塾、進学の費用を合わせた総額を見てから、貯める分と教育費に回す分を決めることが大切です。

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