教育費ガイド

年収700万・子2人で私立中学は可能?教育費ピーク期の試算

更新日:2026-04-20 / 小学3〜6年生・中学1〜3年生 / 中学受験・教育費

年収700万・子2人で私立中学はいけるか?結論から

先に結論をお伝えします。年収700万円・子ども2人の家庭で私立中学進学は「可能」ですが、受験から中学卒業まで家計の余裕がかなり限られます。 教育費がピークになる受験準備期間〜私立中3年間は、住宅ローン・老後積み立てとの兼ね合いが重要な時期です。


年収700万円・子2人の家計の現実

手取り収入の目安

項目 金額(目安)
世帯年収(額面) 700万円
手取り年収(社会保険・税控除後) 約550〜570万円
手取り月収 約45〜48万円

※夫婦共働き・配偶者が扶養外の場合。所得構成により異なります。

家計の固定費(標準的な例)

費用項目 月額(目安)
住宅ローン 100,000〜130,000円
食費・日用品 60,000〜80,000円
光熱費・通信費 25,000〜35,000円
保険料 20,000〜30,000円
車・交通費 20,000〜30,000円
その他生活費 30,000〜50,000円
固定費合計(目安) 約255,000〜355,000円

固定費を引いた「教育費・貯蓄に使える額」は月約10〜20万円が目安です。


私立中学進学の費用シミュレーション

受験準備費用(小4〜小6の3年間)

費用項目 3年間合計(目安)
受験専門塾(月謝) 200〜350万円
季節講習費 50〜80万円
模試・テスト代 10〜20万円
受験準備合計 約260〜450万円

私立中学3年間の学費

費用項目 3年間合計(目安)
授業料 120〜200万円
入学金 20〜30万円
施設費・諸費用 60〜120万円
塾・補習費 50〜100万円(付属校除く)
その他(制服・修学旅行等) 30〜50万円
私立中3年間合計 約280〜500万円

小4〜中3の6年間合計

シナリオ 6年間合計
最低ライン(小規模塾・費用抑制型) 約540〜700万円
標準ライン(大手受験塾・中堅私立中) 約700〜900万円
上位ライン(大手塾・難関私立中) 約900〜1,200万円以上

子ども2人の場合のインパクト

子ども2人が同じ私立中学を目指す場合、費用は単純に2倍にはなりませんが大幅に増加します。

兄弟の年齢差が2〜3年の場合:

  • 受験準備期間が3〜4年間重なる可能性がある
  • 月の教育費が最大で月20〜30万円に達する時期がある

現実的なピーク期の家計インパクト:

時期 教育費/月(目安) 手取り月収に占める割合
子ども2人・受験塾ピーク期(小5〜小6) 約150,000〜250,000円 約33〜55%
子ども2人・私立中在籍期 約100,000〜180,000円 約22〜40%

手取り収入の30%超を教育費が占める時期は、老後資産形成がほぼ止まるリスクがあります。


年収700万で私立中学を目指す際の現実的な戦略

戦略①:1人に絞る(選択と集中)

子ども2人全員を私立中学に入れようとするのではなく、「本人が強く希望している方」「適性がある方」に絞って投資する考え方。

戦略②:費用の安い受験塾を選ぶ

大手受験塾(四谷大塚・SAPIX・早稲田アカデミー等)は費用が高い傾向があります。中堅〜個人の受験塾でも実績がある場合があります。地域の進学塾・集団塾で費用を抑える選択肢も検討してください。

戦略③:学校の費用レンジを下げる

学費が年間150〜200万円かかる私立中学もありますが、100〜120万円程度の私立中学もあります。「有名校・高い校」に固執せず、費用と内容のバランスで選ぶことが家計の持続性につながります。

戦略④:大学受験費用も含めて計画する

私立中学→私立高校→大学進学のルートをたどると、大学卒業まで追加で500〜1,000万円以上かかります。中学受験の決断は「大学まで含めたトータルコスト」で判断することが重要です。


よくある疑問 Q&A

Q. 共働きで両方フルタイムなら年収700万で私立中学は可能ですか?

A. 共働きフルタイムの場合、可処分所得は増えますが、送迎・学校行事への参加負担も考慮する必要があります。費用面は「可能」な範囲ですが、受験準備期間の家庭のサポート体制(親の関与度)も重要な要素です。

Q. 受験失敗したら費用はどうなりますか?

A. 塾費用は受験の合否に関係なく発生します。受験失敗(全落ち)の場合は、公立中学進学となります。受験費用(受験料・交通費等)は数万〜数十万円で収まりますが、3年間の塾費用は返ってきません。

Q. 年収600万と700万で何が違いますか?

A. 手取りで月3〜5万円程度の差です。この差は塾代の一部(個別指導の追加コマ等)に影響します。ただし根本的な「払える範囲かどうか」の判断は変わらず、固定費の構成(住宅ローン等)の方が大きく影響します。


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