年収600万・子ども2人の教育費シミュレーション【私立中学進学コース】
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結論：年収600万・私立中学進学の可否は、公表データだけでは決まらない
年収600万円・子ども2人で第1子を私立中学に進学させる場合、2026年10月17日時点で公式に確認できるのは、学校段階ごとの学習費の全国平均と、高校・大学の支援制度の上限です。文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度（令和8年1月16日訂正）では、私立中学校の学習費総額は年平均1,560,359円です。学校教育費1,128,061円、学校給食費9,317円、学校外活動費422,981円を含みます。令和8年4月以降の自己負担そのものではありません。
制度の条件や使える金額は、家庭ごとに違います。「わが家の場合はいくら必要で、どこまで準備できているか」を一度整理したい方は、お金のプロ（FP）の無料相談で、教育費と家計をまとめて聞いてみるのも一つの方法です。
年収600万円の手取り、住居費、食費は家庭ごとに違い、国が一つの金額を示していません。この記事では、確認できない家計の数字は書きません。進路の設定は、第1子が私立中学・私立高校・私立大学（文科系）、第2子が公立中学・公立高校・国公立大学、年齢差3歳です。
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前提条件：この記事で置く設定
| 項目 | 設定 |
|---|---|
| 世帯年収 | 600万円（額面の設定） |
| 子どもの人数 | 2人（第3子以降の児童手当や、多子世帯の大学支援の対象ではない） |
| 年齢差 | 3歳差（学年の重なりを見るための設定） |
| 第1子の進路 | 公立小学校→私立中学→私立高校→私立大学（文科系） |
| 第2子の進路 | 公立小学校→公立中学→公立高校→国公立大学 |
手取り額と住宅ローンの月額は、公式の単一の数字がないため表に入れていません。
学校段階別の年間教育費（2026年10月17日時点）
金額は、保護者が1年間に支出した学習費総額の全国平均です。令和5年度（2023年4月〜2024年3月）の調査なので、令和8年4月の高校就学支援金の改正後の負担ではありません。
第1子（私立中学コース）の教育費
| 学校段階 | 確認できた金額 | 範囲 |
|---|---|---|
| 小学校（公立） | 366,599円 | 学習費総額。うち学校外活動費256,489円 |
| 私立中学 | 1,560,359円 | 学習費総額。うち学校教育費1,128,061円、学校外活動費422,981円 |
| 私立高校（全日制） | 1,179,261円 | 学習費総額。就学支援金を差し引く前 |
| 就学支援金（私立高校全日制） | 月38,100円（年457,200円） | 上限。対象は授業料のみ |
| 私立大学（文科系・初年度の3項目） | 1,212,235円 | 授業料850,392円、入学料219,951円、施設設備費141,892円 |
実験実習料とその他を含めた文科系の初年度学生納付金等の総計は1,300,561円です。3項目の合計に実験実習料6,752円とその他81,575円を足すと1,300,562円で、端数処理により1円ずれます。
出典：文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度（令和8年1月16日訂正）、文部科学省「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等」（資料1）
就学支援金は授業料のみが対象です。入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。私立高校の学習費総額1,179,261円から年457,200円を引いた残りを、実質負担とは呼びません。学習費総額には授業料以外が含まれ、支給は実際の授業料の範囲までです。所得制限は令和8年4月に撤廃されていますが、申請と国籍・在留資格の要件は残ります。手続きなしで全員が受け取れるという意味ではありません。公立高校全日制の上限は月9,900円（年118,800円）です。
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」、高等学校等就学支援金・新制度の概要（PDF）
第2子（公立コース）の教育費
| 学校段階 | 確認できた金額 | 範囲 |
|---|---|---|
| 小学校（公立） | 366,599円 | 学習費総額 |
| 公立中学 | 542,450円 | 学習費総額。うち学校教育費150,761円、学校外活動費356,018円 |
| 公立高校（全日制） | 596,954円 | 学習費総額。就学支援金を差し引く前 |
| 就学支援金（公立高校全日制） | 月9,900円（年118,800円） | 上限。対象は授業料のみ |
| 国公立大学 | 授業料の標準額535,800円、入学料の標準額282,000円 | 標準額。大学が異なる額を定める場合がある |
国立大学の標準額で、入学料1回と授業料4年分を足すと2,425,200円です。初年度だけなら817,800円です。省令第10条は、特別の事情があるとき、標準額に100分の120を乗じて得た額を超えない範囲で授業料などを定めることを認めています。535,800円は標準額であり、すべての国立大学の請求額ではありません。
学年が重なる年に足せる公式の金額
下の合計は、公表されている年平均を単純に足した額です。仕送り、住居費、就学支援金を充当したあとの自己負担ではありません。
第1子が私立中学・第2子が公立小学校の年
| 費目 | 年間の学習費総額 |
|---|---|
| 第1子 私立中学 | 1,560,359円 |
| 第2子 公立小学校 | 366,599円 |
| 合計 | 1,926,958円 |
公立小学校の366,599円には、学校外活動費256,489円がすでに含まれます。受験塾の見積もりをさらに足すと、学校外活動費と二重になることがあります。塾のブランド別の月額は、この調査の公表値ではありません。
第1子が私立大学・第2子が公立高校の年
入学料を除いた年に足せるのは、次の2つです。定義が違うため、家計の請求額そのものではありません。
| 費目 | 金額 | 範囲 |
|---|---|---|
| 第1子 私立大学文科系の授業料 | 850,392円 | 令和7年度入学者の平均。入学料・施設設備費は含まない |
| 第2子 公立高校の学習費総額 | 596,954円 | 就学支援金を差し引く前 |
| 足した額 | 1,447,346円 | 上の2つを単純に足した額 |
私立大学文科系の施設設備費141,892円は初年度の調査項目です。2年目以降も同額とは限らないため、毎年足す金額には入れていません。公立高校の就学支援金は、授業料に対して月9,900円が上限です。596,954円から年118,800円を引いた額は、授業料以外を含むため、充当後の自己負担ではありません。
中学受験の塾代は、学習費調査の内数と別料金を混ぜない
私立中学進学の前にかかりやすいのが受験塾です。文部科学省の調査は、公立小学校の学校外活動費を年平均256,489円と公表しています。自宅学習、学習塾、習い事が含まれます。個別塾の月額や、小学4年生から6年生までの3年間総額は、同じ調査の公表値ではありません。この記事では書きません。
私立中学に入ったあとの学校外活動費の平均は422,981円で、学習費総額1,560,359円の内数です。受験前の塾代とは別の年の支出です。
年収600万・子2人で確認する3点
1. 受験期の支出は、公立小学校の平均に上乗せして数える
公立小学校の学習費総額366,599円は、すでに学校外活動費を含んだ平均です。志望校の塾の見積もりがこの内数より大きいとき、差額はその家計の追加支出です。全国平均の「準備すべき貯蓄額」は、公式にはありません。
2. 住宅ローンの残債は、教育費の平均とは別の表で見る
第1子の大学と第2子の高校が重なる年にローンが残るかは、返済予定表の話です。年収600万円に対する残債の目安額は、公式の一つの数字がありません。
3. 第2子も私立中学にする場合は、私立中学の平均がもう一人分
第2子も私立中学に在籍する年は、学習費総額1,560,359円が2人分です。単純合計は3,120,718円です。これは全国平均の足し算であり、その家庭の請求額ではありません。
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よくある誤解 Q&A
Q. 児童手当を全額貯めれば大学費用まで足りる？
A. 2026年10月17日時点の児童手当は、第1子・第2子で3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代が月10,000円です。この記事の子ども2人は、第3子以降（月30,000円）には当たりません。支給月数は誕生日と、18歳到達後の最初の3月31日で変わるため、2人分の受取総額は一つの数字になりません。私立大学文科系の初年度3項目の合計1,212,235円とも、直接は比べられません。
Q. 子ども2人でも大学の授業料等減免に所得の上限はない？
A. ありません。所得の上限がない授業料・入学金の減免は、扶養する子どもが3人以上の多子世帯の枠組みです。子ども2人の世帯は、この特例の対象外です。通常の所得基準での申請は別です。減免には上限があり、施設費などは対象外です。
Q. 私立中学の授業料は国の就学支援金で補填される？
A. 補填されません。高等学校等就学支援金は高校段階の制度です。私立中学の授業料を、この制度の対象とはしていません。学校独自の減免や都道府県の私学助成は、学校と自治体で異なります。全国一律の金額は、この記事では書きません。
Q. 就学支援金で私立高校の負担はどれくらい減る？
A. 令和8年4月の上限は、私立高校全日制が月38,100円（年457,200円）、公立高校全日制が月9,900円（年118,800円）です。対象は授業料のみです。私立高校の学習費総額1,179,261円から457,200円を引いた額を、実質負担の目安とはしません。入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。所得制限の撤廃は、手続きなしで全員が受け取れるという意味ではありません。
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