教育費とiDeCo、両方やるべき？共働き世帯の優先順位の考え方
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結論：iDeCoは「教育費の代わり」にはならない。優先順位は生活防衛資金→教育費→iDeCoが基本
「教育費の積み立てとiDeCo、どちらを優先すべきか」という質問への結論を先に言うと、iDeCoは教育費の準備手段としては使えません。 iDeCoは原則60歳まで資産を引き出せない制度のため、子どもの入学金や授業料が必要になるタイミングで現金化することができないからです。
そのため優先順位は「①生活防衛資金（生活費6か月分程度）→②教育費（NISA等の流動性がある方法）→③iDeCo（老後資金）」の順で考えるのが基本です。ただし、iDeCoには掛金が全額所得控除になるという税制メリットがあり、家計に余裕がある共働き世帯では教育費の積み立てと並行して進める合理性もあります。
iDeCoが教育費に使えない理由
原則60歳まで引き出せない
iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資金専用の制度で、法律上、原則として60歳になるまで資産を引き出せません。中学・高校・大学の入学金や授業料が必要になる時期に「iDeCoを解約して教育費に充てる」ということができない点が、NISAとの最大の違いです。
掛金の上限（2026年時点の目安）
| 加入区分 | 月額掛金の上限 |
|---|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 |
| 会社員（企業型DCあり等） | 企業年金の内容により12,000〜20,000円 |
| 公務員 | 12,000円 |
| 自営業・フリーランス | 68,000円 |
| 専業主婦・主夫（第3号被保険者） | 23,000円 |
※制度改正により上限額が変更される場合があります。最新情報は加入予定の金融機関でご確認ください。
税制メリット
- 掛金は全額が所得控除の対象（住民税・所得税が軽減される）
- 運用益は非課税
- 受け取り時も退職所得控除・公的年金等控除の対象
節税効果はありますが、流動性がないことと引き換えである点を理解した上で検討することが重要です。
共働き世帯の優先順位の考え方
ステップ1：生活防衛資金を確保する
失業・病気などの不測の事態に備え、生活費6か月〜1年分を預貯金で確保します。
ステップ2：教育費を「使う時期が決まっている資金」として準備する
大学入学など、使う時期がある程度決まっている教育費は、NISA等の流動性がある方法で準備するのが基本です。iDeCoのように引き出せない資産で準備すると、必要なタイミングで現金化できません。
ステップ3：余裕資金でiDeCoを検討する
教育費の準備にめどが立ち、生活にも余裕がある場合は、老後資金としてiDeCoの掛金拠出を検討します。共働きで夫婦それぞれがiDeCoに加入すれば、世帯の所得控除額を増やすことも可能です。
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よくある疑問 Q&A
Q. iDeCoの掛金を減らして教育費に回すことはできますか？
A. 掛金額は年1回変更できます。教育費がピークを迎える時期に掛金を減らし、落ち着いたら再度増やすといった調整は可能です。ただし、すでに拠出した資産は60歳まで引き出せません。
Q. 教育費が心配な家庭はiDeCoをやらない方がいいですか？
A. 生活防衛資金や教育費の準備に不安がある段階では、無理にiDeCoを始める必要はありません。まず教育費を含めた家計全体の見通しを立てることが優先です。
Q. NISAとiDeCo、両方できない場合はどちらを優先すべきですか？
A. 教育費という「使う時期が決まった支出」があるうちは、流動性のあるNISAを優先するのが基本的な考え方です。iDeCoは教育費の見通しが立ってから検討しても遅くありません。
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出典・参考資料
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）の制度概要
- 各金融機関のiDeCo掛金上限・手数料に関する公表情報
※投資・資産形成には元本割れ等のリスクがあります。制度の詳細・最新の掛金上限は必ず公式情報でご確認ください。