こどもNISAの積立は月いくらが目安？上限の見方【2026】
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結論：こどもNISAの積立は、月いくらが目安でも義務額ではありません
こどもNISAの積立を月いくらにするかは、予定の年間投資枠を12で割った目安で見ます。2026年9月時点の金融庁の解説では、0〜17歳のつみたて投資枠は年間60万円、非課税保有限度額は600万円、という予定です。60万円を12ヶ月で均等に使うと、月5万円です。これは上限の割り戻しであり、毎月積まなければならない額ではありません。
月5,000円なら年間6万円、月1万円なら年間12万円、という置き方も同じ目安です。少ない額だから積立として成立しない、という意味にはなりません。一方で、その額を続ければ大学費用が足りる、とも言えません。投資信託の価格は変動し、元本割れの可能性があります。過去の実績は将来の成果を保証しません。金額は予定であり、申し込む前に金融庁と証券会社の公式で確認してください。
この記事が扱わないことは、次のとおりです。
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ここでは、月額の読み方だけをガイドラインにします。制度の定義はこどもNISAとは？未成年口座とジュニアNISA廃止後の違いにあります。
年間枠から見た月額は、上限を割った目安です
表の金額は、予定の上限を家計の言葉に置き換えたものです。評価額の予測ではありません。運用益は含めていません。
| 月額の目安 | 12ヶ月の元本の合計（予定） | 読み方 |
|---|---|---|
| 5,000円 | 6万円 | 予定の年間上限の一部。少額でも積立の設定としては成立する目安 |
| 1万円 | 12万円 | 上限の5分の1程度。児童手当と同程度に見える額だが、手当を全額回す義務はない |
| 3万円 | 36万円 | 上限の内側。第3子以降の手当と同程度に見える額であり、必須額ではない |
| 5万円 | 60万円 | 予定の年間60万円を12で割った上限の目安。これを超える買付けは、予定の非課税枠では収まらない |
月5万円は「目指すべき標準」ではありません。予定の枠を使い切る場合の割り戻しです。家計の余裕が月1万円なら、月1万円がその家庭の目安です。枠が余っても、制度上のペナルティがある、という案内はありません。余った枠を翌年以降に繰り越せるかは、公式の説明を確認してください。この記事では、余った月の穴を埋める義務がある、とは書きません。
生涯の非課税保有限度額は600万円が予定です。月5万円を10年続けた場合の元本の合計は、600万円が目安です。これは予定の上限を埋めたときの算術であり、10年後の評価額が600万円になる、という意味ではありません。公式の上限は、使う時点で確認してください。価格が下がれば評価額は元本を下回ります。価格が上がっても、その増加を保証するものではありません。
残りの年数が短いと、同じ月額でも生涯上限には届きません。たとえば残り5年で月5万円なら、元本の合計は300万円が目安です。届かないこと自体は失敗ではありません。600万円は非課税で保有できる上限の予定であり、教育費の目標額ではありません。
家計から月額を置くときのガイドライン
月額は、上限からではなく、減っても続けられる額から置く方が安全です。次の順は目安であり、この通りの額を積む契約ではありません。
- 生活費と、すぐには投資へ回さない生活防衛資金を先に残します。
- 1〜2年以内に振込日が決まる入学金・受験料は、積立の候補から外します。
- 育休・時短・塾代の増加で引落が失敗しない額を、月額の候補にします。
- 予定の月5万円に届かなくても、その月額で積立は成立します。
- 子どもが二人いるときは、枠は子どもごとです。上の子の月額に下の子の分を足して、一つの口座へまとめる前提にはしないでください。
児童手当は2024年10月以降、高校生年代まで対象となり、所得制限はありません。公式の支給額の目安は、0〜2歳の第1子・第2子が月1万5,000円、3歳から高校生年代の第1子・第2子が月1万円、第3子以降が月3万円です。手当の範囲で積む家庭はあります。それでも、手当の使い道は自由です。全額を証券口座へ移すルールにはしなくて構いません。支給額は改定され得るため、使う月は公式で確認してください。
文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版では、高校（全日制）の学習費総額は公立で年間約59.8万円、私立で年間約103万円です。就学支援金は授業料のみが対象です。入学金・施設費・教材費・通学費は対象外です。月5万円の積立は、これらの学習費を毎年まかなう額ではありません。学習費の数字は調査の結果であり、各家庭が積むべき月額ではありません。
近い時期に使うお金の置き場と、教育費として払い出す時期の条件はこどもNISAを教育費に使う時期と非課税の注意点【2026】に分けています。12歳未満は原則として払い出せない、という予定です。小学校の教材代を、この月額で賄う前提にはしないでください。
親のつみたて投資枠の月額とは、別の計算です
親のNISAのつみたて投資枠は、現行では年間120万円です。12で割ると月10万円ですが、これも上限の割り戻しであり、毎月の義務額ではありません。こどもNISAの月5万円（予定）と並べて、世帯で月15万円を積む、という読み方もしません。両方の上限を同時に埋める必要はありません。
2026年のうちに積めるのは、原則として親のつみたて投資枠です。こどもNISAの口座開設の受付は2026年10月から順次、買付けは2027年1月から、という予定です。2026年の月額をこどもNISA側で実行できる、という意味ではありません。受付の日付はこどもNISAは10月1日受付開始。変わること・変わらないことで確認できます。
親の枠で積んだお金は親の財産です。こどもNISAへ入れた資金は、子ども本人の財産として扱われる、と各社が説明しています。月額を子ども側へ移すことは、口座の設定変更ではなく、贈与になり得ます。暦年課税の基礎控除は、受贈者1人あたり年間110万円、という説明が一般的です。予定の年間枠60万円だけを見ると内側に収まりやすい、と言われることはあります。ただし、他の贈与と合算されます。毎年同額を約束すると定期贈与と見られる可能性も指摘されています。収まるかどうかは断定できません。最終判断は税務署です。
学資保険の保険料と、この月額のどちらが常に上かは、この記事では決めません。こどもNISAと学資保険の違い：費用・流動性・リスク【2026】に分けています。
月額は途中で変えてよい、という前提で置きます
一度決めた月額が、卒業まで固定されるわけではありません。多くの証券会社では、積立額の変更、減額、停止ができる、と案内されています。画面の項目名と反映日は会社ごとに違います。変更できること自体を、成果の保証と読まないでください。
変え方のガイドラインは次のとおりです。
- 家計が苦しい月は、止めても構いません。再開できる額まで下げる方が、上限を維持して引落不能になるより安全です。
- 余裕ができた月に増やす場合も、予定の年間60万円を超えないかを、その年の買付済み額と合わせて公式画面で確認します。
- 受験の年、住宅、育休は、積立を止める理由にして構いません。止めた月の元本は、その月の分だけ積み上がりません。それを取り返すために翌月を倍にする、という義務はありません。
- ボーナス月だけ上乗せする設定がある会社もあります。上乗せ後の年間合計が、予定の上限を超えないかは公式で確認してください。上乗せが有利である、とは断定できません。
価格が下がった月に月額を上げれば得、という整理もしません。下落のあとさらに下がることはあります。積立は、時期を分ける買い方の一つであり、損を防ぐ仕組みではありません。
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よくある疑問 Q&A
Q. 月5万円まで積まないと、こどもNISAを使う意味はありませんか？
A. ありません。月5万円は、予定の年間60万円を12で割った上限の目安です。月5,000円や月1万円でも、積立としては成立します。増えることや、教育費が足りることは保証しません。
Q. 月5万円を続ければ、大学費用は足りますか？
A. 断定できません。表に出したのは元本の合計の目安であり、将来の評価額ではありません。学習費は学校種と通学で変わり、就学支援金の対象外の費用もあります。価格は変動します。
Q. 児童手当は、全額を月額に回すものですか？
A. いいえ。公式の支給額は、積立の義務額ではありません。生活費を先に残し、余った分だけを候補にする、というガイドラインです。支給額は公式で確認してください。
Q. 2026年から、こどもNISAで毎月の積立を始められますか？
A. 買付け開始は2027年1月予定です。2026年10月は、口座開設の受付が始まる予定の時期です。2026年の月額は、親のつみたて投資枠で置く家庭が多いです。画面の開放日は公式で確認してください。
Q. 兄弟の月額を、上の子の口座にまとめてよいですか？
A. まとめる前提にはしないでください。予定の非課税枠は子どもごとです。一人の年間60万円に、二人分の月額を載せる読み方はしません。
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出典・参考資料
- 金融庁「『令和8年度税制改正の大綱』の概要（アクセスFSA 2026年2月号）」
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト
- 楽天証券「こどもNISAとは？制度内容やジュニアNISAとの違いを解説」（2026年8月10日更新）
- 文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版