共働きで妻が時短をやめたい…教育費は増えても家計は楽になる？
結論：時短をやめると収入は増えますが、教育費と外注費も増えやすいです
共働きで妻が時短勤務をやめたいと考えるとき、家計面では「収入が増えるから楽になる」と期待しがちです。たしかに勤務時間を戻せば、給与や賞与が増え、教育費や老後資金の準備に回せる金額が増える可能性があります。
一方で、時短をやめると、学童、習い事送迎、夕食、家事外注、塾の時間調整など、見えにくい支出が増えることがあります。
結論から言うと、時短をやめるかどうかは、増える手取りだけでなく、教育費・外注費・夫婦の負担・老後資金まで含めて判断する必要があります。
時短をやめるメリットは、教育費の積み立て余力が増えることです
時短勤務をやめて勤務時間を戻すと、毎月の手取りが増える可能性があります。増えた分を教育費に回せれば、中学・高校・大学のピークに備えやすくなります。
| 増えた手取り | 年間増加額 | 使い道の例 |
|---|---|---|
| 月3万円 | 年36万円 | 習い事・教材費 |
| 月5万円 | 年60万円 | 塾代・中学受験準備 |
| 月8万円 | 年96万円 | 大学費用積立 |
文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版の訂正資料では、公立中学校の年間学習費は約54.2万円、私立中学校は約156万円です。高校全日制では、公立が約59.7万円、私立が約117.9万円です。
月5万円の手取り増があれば、年間60万円です。これは公立中学・公立高校の年間学習費に近い金額になります。教育費の不安を減らす効果は大きいです。
ただし、時短をやめると増える支出もあります
時短をやめると、勤務時間が長くなり、家庭内で吸収していた作業を外に出す必要が出てきます。
| 増えやすい支出 | 例 |
|---|---|
| 学童・延長保育 | 放課後の預かり時間が長くなる |
| 習い事送迎 | 送迎サービス、タクシー、家族の負担 |
| 食費 | 惣菜、外食、ミールキット |
| 家事外注 | 掃除、洗濯、宅配 |
| 塾代 | 帰宅が遅くなりオンライン・個別指導を選ぶ |
| 体調管理費 | 忙しさによる支出増 |
月5万円手取りが増えても、外注費や食費が月2万〜3万円増えると、実質的な家計改善は小さくなります。
また、収入が増えたことで「少し高い塾でも大丈夫」「習い事を増やしても払える」となり、教育費が膨らむこともあります。時短をやめる前に、増えた収入の使い道を決めておくことが大切です。
教育費は「増えた収入を全部使わない」設計にする
時短をやめて収入が増える場合、増えた分をすべて毎月の支出に回すと、将来の教育費ピークに備えにくくなります。
おすすめは、増えた手取りを3つに分けることです。
| 使い道 | 目安 |
|---|---|
| 教育費積立 | 40〜50% |
| 家事・育児の外注費 | 20〜30% |
| 老後資金・予備費 | 20〜30% |
たとえば手取りが月5万円増えた場合、2万円を教育費積立、1.5万円を家事外注、1.5万円を老後資金・予備費に回すようにします。
この設計なら、働く時間を増やした負担を家庭内だけで抱え込まず、教育費と老後資金も同時に守りやすくなります。
夫婦で確認したい判断ポイント
時短をやめるかどうかは、妻だけの問題ではありません。家計と家庭運営の両方に影響するため、夫婦で確認したいポイントがあります。
| 確認ポイント | 話す内容 |
|---|---|
| 家事分担 | 平日夜・朝の負担をどう分けるか |
| 子どもの送迎 | 塾・習い事・学童の対応 |
| 増えた収入の使い道 | 教育費、外注費、老後資金 |
| 体調と余白 | 無理が続かない働き方か |
| 教育費ピーク | 中学・高校・大学の支出時期 |
特に、時短をやめて収入が増えても、家事育児の負担が妻に偏ったままだと、長く続けるのが難しくなります。
教育費のために働く時間を増やすなら、教育費だけでなく、家庭を回すためのコストも予算に入れましょう。
よくある誤解 Q&A
Q. 時短をやめれば教育費の不安は解消しますか？
A. 収入が増える分、教育費準備はしやすくなります。ただし、外注費や食費、塾代が増える場合もあるため、増えた手取りの使い道を決めることが重要です。
Q. 増えた収入は全部教育費に回すべきですか？
A. 全額を教育費に回すと、家事外注や老後資金が不足しやすくなります。教育費、外注費、老後資金に分ける方が続けやすいです。
Q. 子どもが小学生のうちにフルタイムへ戻るべきですか？
A. 家庭によります。小学生のうちは教育費を貯めやすい時期ですが、送迎や学童、子どものケアも必要です。収入だけでなく生活の回り方も見て判断しましょう。
Q. 夫婦で意見が合わない場合はどうすればいいですか？
A. まず、時短をやめた場合の手取り増、増える支出、教育費ピークを数字で並べましょう。感情の話だけでなく、家計シミュレーションを使うと話し合いやすくなります。
あなたの家庭の実質負担額を計算する
時短をやめる判断は、今月の収入だけでなく、子どもの教育費ピークと老後資金まで含めて見ることが大切です。
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出典・参考資料
- 文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版および訂正資料
- 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」