育休中の教育費積み立て：収入ダウン期間の家計シミュレーション
育休中の教育費積み立て、続けるべきか止めるべきか
育休に入ると、手取り収入は大幅に減ります。「育休中も積み立てを続けるべきか」「いったん止めて収入が戻ってから再開すべきか」——多くの共働き家庭が直面する判断です。
先に結論をお伝えします。育休中は積み立て額を一時的に減らしながら継続することが、長期的には最も合理的な戦略です。 全停止よりも少額継続の方が複利効果・習慣維持の両面で有利です。
育休中の収入実態
育児休業給付金の支給額
育休中に受け取れる育児休業給付金（雇用保険）の支給額は以下の通りです。
| 育休開始後の期間 | 支給率 |
|---|---|
| 育休開始〜180日目 | 休業開始前の賃金の67% |
| 181日目以降 | 休業開始前の賃金の50% |
※社会保険料免除（育休中は本人・事業主ともに免除）のため、実質的な手取りは給付金と比べてやや多くなります。
例：育休前の月収30万円の場合
| 期間 | 育休前月収 | 育休中給付金（目安） | 実質手取り（概算） |
|---|---|---|---|
| 育休0〜6か月 | 30万円 | 約20万円 | 約21〜22万円 |
| 育休6か月〜 | 30万円 | 約15万円 | 約16〜17万円 |
育休前の手取り（約24万円）と比べると、収入は約70〜90%に減少します。
育休中に教育費積み立てを継続すべき理由
理由①：複利の効果を早く始めるほど大きい
0歳から始めた積み立ては18年間複利で運用できます。育休中の1〜2年を止めることで「失う複利」は少額に見えますが、長期で見ると無視できない差が生まれます。
試算例（年利3%・月1万円積み立て）
| 積み立て開始 | 18歳時点の積み立て総額 | 運用益 |
|---|---|---|
| 0歳から | 216万円（元本） | 約73万円 |
| 2歳から（育休2年停止） | 192万円（元本） | 約60万円 |
2年の停止で約37万円の差が生まれます。
理由②：習慣を止めると再開が難しい
収入が戻ったタイミングで「生活費が上がっている」「他の支出が増えた」などの理由で積み立て再開が遅れるケースが多くあります。少額でも継続する習慣を保つことが重要です。
育休中の積み立て戦略
戦略①：積み立て額を一時的に減額する
育休前に月2万円積み立てていた場合、育休中は月5,000〜1万円に減額して継続する方法があります。
育休中の積み立て額の目安
| 育休前の積み立て額 | 育休中の継続目安 |
|---|---|
| 月30,000円 | 月10,000〜15,000円 |
| 月20,000円 | 月5,000〜10,000円 |
| 月10,000円 | 月3,000〜5,000円 |
戦略②：児童手当を積み立てに回す
2024年の児童手当拡充後、3歳未満は月15,000円の支給があります。この全額または一部を教育費積み立て専用口座に振り替えるだけで、育休中の積み立てを確保できます。
| 子どもの年齢 | 児童手当の月額（2024年拡充後） |
|---|---|
| 0〜2歳 | 15,000円/月 |
| 3歳〜小学校修了前（第1・2子） | 10,000円/月 |
| 3歳〜小学校修了前（第3子以降） | 30,000円/月 |
→ 詳細：児童手当2024年拡充：高校生まで延長で実際いくら増えた？
戦略③：支出の見直しで積み立て財源を確保
育休中は収入が減る一方、外食費・衣服費が減少したり、通勤費がかからなくなる場合があります。家計の支出を見直して積み立て財源を捻出することも有効です。
育休中の家計シミュレーション（モデルケース）
前提条件：
- 夫：年収500万円（手取り月33万円）
- 妻：育休中（育休前年収350万円・育休給付金月15万円）
- 子ども：0歳・育休期間1年
- 住宅ローン：月12万円
- 育休前の教育費積み立て：月2万円
育休前（月収入合計・税引後）： 約24万円（妻）+ 33万円（夫）= 57万円 育休中（月収入合計・税引後）： 約16万円（妻育休給付）+ 33万円（夫）= 49万円
収入ダウン： 月約8万円減（年間約96万円減）
積み立ての対応策：
- 月2万円 → 月1万円に減額継続（月1万円の節約）
- 差額の7万円は、生活費節約・固定費見直しで対応
- 児童手当（月15,000円）は教育費積み立て口座に直接振込
NISA口座の育休中の扱い
育休中は収入が減るため、NISAへの積み立て額を減らす家庭も多いです。
育休中のNISA戦略
- つみたてNISAは月100円から継続可能（SBI証券・楽天証券等）
- 月1万円→月3,000円など減額しても非課税枠は維持される
- 育休明けに増額すればよい（年間枠：つみたて投資枠120万円まで）
証券口座の詳細・開設は提携承認後の証券会社で確認予定です。
よくある疑問 Q&A
Q. 育休中も確定申告・年末調整は必要ですか？
A. 育休給付金は非課税のため確定申告は不要ですが、育休開始年に収入があった場合は年末調整が必要です。会社の手続きに従ってください。
Q. 育休明けに積み立てを増やすタイミングはいつが良いですか？
A. 復職後、初めての給与が振り込まれたタイミングで積み立て額を戻すことが理想です。ただし、育休明けは保育園費用（月3〜5万円）が新たに発生するため、家計全体を再設計したうえで積み立て額を決めてください。
Q. 育休中に学資保険を解約するのはどうですか？
A. 学資保険は満期前の解約は元本割れになるケースがほとんどです。育休中の短期間の収入減を理由に解約することは避けてください。月払いが難しい場合は一時払いへの変更や払済保険への変更を保険会社に相談してください。
教育費の積み立てをFPに相談する
育休中の家計設計・積み立て再開のタイミングについて、ファイナンシャルプランナーへの無料相談が活用できます。
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