40代共働きで子どもが小学生…教育費と老後資金は間に合う？
結論：40代で子どもが小学生なら、教育費と老後資金は同時に準備する必要があります
40代共働きで子どもが小学生の家庭は、収入が安定している一方で、これから教育費が本格的に増える時期に入ります。小学生のうちはまだ家計に余裕があるように見えても、中学、高校、大学へ進むにつれて支出は大きくなります。
結論から言うと、40代で子どもが小学生なら、教育費が終わってから老後資金を考えるのでは遅くなりがちです。大学費用のピークと50代後半から60代の退職準備が近づくため、教育費と老後資金を同時に見ておく必要があります。
この記事では、今後増える教育費、老後資金との重なり、今日からできる家計対策を整理します。
小学生の教育費は、まだピークではありません
文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版の訂正資料では、公立小学校の年間学習費は約36.7万円、私立小学校は約174.2万円です。小学生の時点でも支出はありますが、多くの家庭で本当のピークは中学以降です。
| 学校段階 | 年間学習費の目安 |
|---|---|
| 公立小学校 | 約36.7万円 |
| 公立中学校 | 約54.2万円 |
| 公立高校 | 約59.7万円 |
| 私立高校 | 約117.9万円 |
小学生のうちは、習い事、通信教育、塾、中学受験準備が主な支出です。中学受験をする場合は、小4から小6にかけて塾代が大きくなりやすく、受験しない場合でも中学・高校で塾代が増える家庭は少なくありません。
「今払えているから大丈夫」ではなく、中学以降に月3万〜10万円単位で教育費が増えても家計が回るかを確認しておくことが重要です。
40代共働きの難しさは、教育費と老後資金の時間差が短いことです
30代前半で子どもを持った家庭と比べると、40代で子どもが小学生の家庭は、教育費のピークと老後準備の時期が近くなります。
| 親の年齢 | 子どもの年齢 | 起こりやすい支出 |
|---|---|---|
| 40代前半 | 小学生 | 習い事・中学受験準備 |
| 40代後半 | 中学生 | 塾代・高校受験費用 |
| 50代前半 | 高校生 | 高校費用・大学受験費用 |
| 50代半ば | 大学生 | 大学授業料・仕送り |
| 50代後半〜60代 | 卒業前後 | 老後資金の最終準備 |
教育費が重い時期に、住宅ローン、親の介護、車の買い替え、働き方の見直しが重なることもあります。共働きで収入があっても、支出の山が重なると貯蓄ペースが落ちます。
特に注意したいのは、教育費を優先しすぎて老後資金の積み立てを止めることです。数年だけのつもりでも、大学費用が続くと再開が遅れます。
大学費用は早めに別枠で見る
大学費用は、小学生の時点では遠く感じます。しかし、40代の親にとっては10年前後で到来する支出です。
文部科学省の調査では、国立大学の標準的な授業料は年535,800円、入学金は282,000円です。私立大学の平均授業料は959,205円、入学金は240,806円です。
| 区分 | 初年度費用の目安 |
|---|---|
| 国立大学 | 約81.8万円 |
| 私立大学平均 | 約147.7万円 |
ここに受験料、入学準備費、交通費、一人暮らし費用、パソコン、教科書代が加わります。自宅外通学なら、毎月の仕送りや家賃も必要です。
大学費用は「いつか貯める」ではなく、今の積み立て額で足りるかを逆算する方が現実的です。子どもが小学4年生なら、大学入学まで約8年。小学6年生なら約6年です。残り年数が短くなるほど、毎月必要な積立額は大きくなります。
老後資金を止めないための家計ルール
教育費と老後資金を両立するには、完璧な節約よりもルール化が必要です。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 教育費口座を分ける | 入学金・講習代など一時金を別管理 |
| 老後資金の積立をゼロにしない | 少額でも継続する |
| 習い事の上限を決める | 月額ではなく年間で管理 |
| 塾代は講習込みで見る | 通常月だけで判断しない |
| 夫婦で資産を見える化する | 片方だけが不安を抱えない |
40代共働きの強みは、収入を維持しながら家計を整えられることです。一方で、忙しさから「なんとなく払える」で教育費が増え続けると、老後資金が後回しになります。
教育費は子どものための支出ですが、親の老後資金を削りすぎると、将来子どもに別の負担がかかる可能性もあります。
よくある誤解 Q&A
Q. 共働きなら教育費と老後資金は何とかなりますか？
A. 収入があることは強みですが、教育費ピークと住宅費、老後準備が重なると苦しくなることがあります。年収だけでなく、支出の時期を見ましょう。
Q. 小学生のうちはまだ貯めなくても大丈夫ですか？
A. 小学生の時期は、大学費用を準備しやすい最後の余裕期間になりやすいです。中学以降は塾代や受験費用で貯蓄しにくくなります。
Q. 老後資金より教育費を優先すべきですか？
A. どちらか一方ではなく、最低限の老後資金積立を残しながら教育費を設計するのが現実的です。老後資金を完全に止める期間が長いほど、再開が難しくなります。
Q. 夫婦で資産の話がしにくいです。
A. まずは教育費ピークの年だけを共有すると話しやすくなります。具体的な年と金額が見えると、感情論ではなく家計の相談にしやすくなります。
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40代共働きで子どもが小学生の家庭は、これからの教育費ピークと老後資金を同じ表で見ることが大切です。
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出典・参考資料
- 文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度版および訂正資料
- 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」