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公文と塾の違いは？公立小の学習塾費は年平均75,194円【2026】

更新日：2026-10-22　／　小学1〜6年生　／　塾費用・通信教育

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公文と塾の月謝は、公式統計ではブランド別に出ていない

先に結論です。文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度（令和8年1月16日訂正）に、公文式や特定の学習塾の月謝はありません。公表されているのは、保護者が1年間に支出した費用の平均です。公立小学校の学習塾費は、支出が0円の世帯を含めた年平均で75,194円です。同じ概要は、学習塾費を支出した者に限った平均を「約19万3千円」と書いています。円単位の支出者平均は、この概要の本文にはありません。

通信教育・家庭教師費の公立小学校の年平均は21,976円です。公文式の月謝を、学習塾費75,194円や通信教育・家庭教師費21,976円とイコールにはできません。調査は教室の名前で分けていないためです。世帯の進学計画に平均を当てはめる目安は、教育費シミュレーターで見られます。

公立小学校の補助学習費は、年平均112,485円

補助学習費は、学習塾費、通信教育・家庭教師費、家庭内学習費、その他の合計です。公立小学校の年平均は112,485円で、学校外活動費256,489円の内数です。学校外活動費は、学習費総額366,599円の内数でもあります。三つの金額を足すと、同じ支出を重複して数えます。

補助学習費の内訳（公立小学校・平均）	金額
家庭内学習費	13,361円
通信教育・家庭教師費	21,976円
学習塾費	75,194円
その他	1,954円
補助学習費	112,485円

私立小学校の学習塾費の年平均は259,492円、補助学習費の年平均は366,436円です。概要が「最も多い」とするのは、私立小学校第6学年の学習塾費442,735円（概要の表記は約44万3千円）です。

学習塾費75,194円は、通っていない世帯の0円を含みます。支出した者の平均「約19万3千円」とは母集団が違います。月額に割り戻した公式の数字は、この概要にはありません。

学年が上がると、公立の学習塾費の平均は増える

同じ調査の表6では、公立小学校の学習塾費は第1学年31,504円、第6学年145,161円です。補助学習費は、第1学年80,572円、第2学年65,947円、第6学年186,559円です。第1学年の家庭内学習費31,032円は、第2学年の10,292円より20,740円多いです（31,032円 − 10,292円）。補助学習費の差は14,625円（80,572円 − 65,947円）で、家庭内学習費の差より小さいです。学習塾費だけを見ると、第1学年31,504円から第6学年145,161円まで、学年とともに増えています。

公立小学校	学習塾費	補助学習費	学校外活動費
第1学年	31,504円	80,572円	216,850円
第2学年	35,291円	65,947円	211,919円
第3学年	46,108円	76,470円	230,993円
第4学年	80,935円	116,753円	271,274円
第5学年	106,550円	143,318円	295,538円
第6学年	145,161円	186,559円	307,345円
平均	75,194円	112,485円	256,489円

学校外活動費には、学習塾以外の習い事も入ります。第6学年の学校外活動費307,345円のうち補助学習費は186,559円で、この学年から補助学習費の方が、その他の学校外活動費を上回ります。概要も、公立は小学校第6学年以降にその傾向がある、としています。

私立小学校の学年別の学習塾費は、第1学年151,589円、第6学年442,735円です。公立と私立を一つの「塾の相場」にはできません。

公文式と学習塾の違いで、公式の表が分けていないこと

調査の「学習塾費」は、プリント中心の教室も、講師が解説する進学塾も、世帯が学習塾として支出すれば同じ列に入ります。通信教育として支出した分は、通信教育・家庭教師費です。どちらに書いたかは、回答した世帯の分類であり、文科省が公文式をどちらかに指定しているわけではありません。

学び方の違いは、費用の平均とは別です。公文式として知られるのは、プリントを自分で進め、学年をまたいで先へ進める形式です。学習塾として知られるのは、学年のカリキュラムに沿って講師が解説する形式です。週の回数、入会金、教材が月謝に含まれるかは、教室と講座で違います。全国平均の月謝としては、この調査に出ていません。

中学受験の集団塾か個別指導かで費用がいくら違うかも、概要の表にはありません。第4学年以降に学習塾費の平均が増えること（公立は第3学年46,108円、第4学年80,935円）は、受験を始めた世帯と、そうでない世帯が混ざった平均です。受験する世帯だけの金額ではありません。

よくある疑問 Q&A

Q. 公文式の月謝は、公立小学校の学習塾費75,194円と同じですか？

A. 同じではありません。75,194円は、学習塾に支出しなかった世帯の0円を含む全国平均です。公文式の月謝は、この調査の項目にありません。教室の案内で確認する金額です。

Q. 学習塾に通っている世帯だけを見ると、いくらくらいですか？

A. 概要は、公立小学校で学習塾費を支出した者の平均を「約19万3千円」としています。円の下一桁までは、概要の本文に書かれていません。75,194円と並べて、同じ母集団の数字として引かないでください。

Q. 通信教育にすれば、学習塾費の平均だけ下がりますか？

A. 調査上は別の列です。公立小学校の通信教育・家庭教師費は年平均21,976円で、これも0円の世帯を含みます。概要は、通信教育・家庭教師費を支出した者の小学校・公立の平均を「約5万7千円」としています。学習塾をやめた世帯が、この金額になるという意味ではありません。

Q. 第6学年の学習塾費145,161円は、中学受験をする世帯の費用ですか？

A. 受験の有無で分けた金額ではありません。公立小学校第6学年全体の平均で、支出が0円の世帯を含みます。私立小学校第6学年の学習塾費は442,735円です。

Q. 補助学習費112,485円に、学校外活動費256,489円を足してよいですか？

A. 足せません。112,485円は256,489円の内数です。256,489円は学習費総額366,599円の内数です。足すと、同じ支出を二度数えます。

出典・参考資料

金額は、2026年10月22日に次の資料で確認しました。ブランド別の月謝、週あたりの回数、入会金は、この資料にないため書いていません。「約19万3千円」「約5万7千円」「約44万3千円」は、概要本文の丸めた表記です。20,740円と14,625円は、表の公表額をこの記事が引き算した差です。

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