学資保険は今でも意味ある？2026年版・メリット・デメリット比較
結論：学資保険は「保険機能」に意味がある——純粋な資産形成ならNISAが有利
2026年時点で「学資保険は意味がない」という意見と「やっぱり必要」という意見が混在しています。正確に言えば、「何を求めるか」によって答えが変わります。
- 保障（親が死亡・高度障害時の保険料払込免除）を重視する → 学資保険に意味あり
- 純粋に教育費を増やしたい（資産形成） → 投資信託・積立NISAの方が有利
「なんとなく加入した」「子どもが生まれたら学資保険」という時代は終わっています。この記事では学資保険の返戻率・積立NISAとの比較・本当に向いている家庭を2026年版でまとめます。
学資保険とは：基本の仕組みをおさらい
学資保険は、毎月保険料を支払い、子どもが一定年齢（18歳など）に達した時点で「学資金（満期保険金）」を受け取る貯蓄型保険です。
主な特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入時期 | 子どもが0歳〜5歳（保険会社によって異なる） |
| 受取時期 | 子どもが15歳・17歳・18歳など |
| 返戻率 | 100〜110%前後（2026年時点） |
| 特約 | 親が死亡・高度障害 → 以降の保険料が免除され満期金を受け取れる |
返戻率とは「払った保険料の合計に対して、受け取る学資金がどれくらいか」を示す指標です。返戻率110%なら、300万円払って330万円受け取れます。
2026年の学資保険の返戻率：実態はどのくらい？
主要3社の返戻率比較（2026年4月時点・参考値）
| 保険会社 | 代表商品 | 返戻率目安 | 受取額（月1万円×18年） |
|---|---|---|---|
| ソニー生命 | 学資保険（無配当） | 約108〜112% | 約230〜240万円 |
| かんぽ生命 | はじめのかんぽ | 約100〜103% | 約215〜220万円 |
| JA共済 | こども共済 | 約103〜106% | 約220〜226万円 |
※保険料払込期間・特約・加入年齢によって大きく異なります。各社の正確な返戻率は見積もりで確認してください。
月1万円×18年（総払込約216万円）で220〜240万円を受け取れるのが現在の学資保険の水準です。
学資保険 vs 積立NISA：18年間の試算比較
条件
| 項目 | 学資保険 | 積立NISA |
|---|---|---|
| 月額 | 1万円 | 1万円 |
| 期間 | 18年間 | 18年間 |
| 総払込 | 約216万円 | 約216万円 |
| 想定利回り | 返戻率110%（固定） | 年利4%（株式インデックス参考） |
試算結果
| 商品 | 18年後の受取額目安 |
|---|---|
| 学資保険（返戻率110%） | 約237万円 |
| 積立NISA（年利4%） | 約270万円 |
| 積立NISA（年利6%） | 約330万円 |
積立NISAは年利4%でも約270万円、年利6%なら約330万円と、学資保険の返戻率110%（約237万円）を上回ります。
ただし、積立NISAには元本割れリスクがあります。株式市場が下落した時期に子どもの進学が重なると、想定より少ない金額になる可能性があります。
学資保険のメリット・デメリット
メリット
1. 強制的に積み立てられる
保険料は「引き落とし」という形で自動的に貯まります。「使ってしまう」「解約してしまう」という行動を防ぐ仕組みとして機能します。
2. 親に万一のことがあっても学資金を確保できる
学資保険最大の特徴は「払込免除特約」です。契約者（親）が死亡・高度障害状態になった場合、以降の保険料支払いが免除され、満期時に予定通りの学資金を受け取れます。
3. 元本割れリスクがない（払込期間中の解約を除く）
満期まで保有すれば返戻率100%以上が確定しています。投資商品と違い「18年後にゼロになる」リスクがありません。
デメリット
1. 返戻率が投資信託より低い
前述の通り、投資信託（年利4〜6%）と比較すると受取額で数十万円の差が出ます。
2. インフレに弱い
18年間で受け取る金額は加入時に固定されます。物価が上昇すると、同じ金額でも実質的な購買力が下がります。
3. 途中解約すると元本割れ
急な出費で途中解約が必要になった場合、払込額を下回る解約返戻金しか受け取れないケースがあります。
4. 加入できる年齢に制限がある
多くの商品は子どもが5歳以下でないと加入できません。出産後すぐに検討する必要があります。
学資保険に向いている家庭・向いていない家庭
向いている家庭
- 貯蓄が苦手で「強制的に積み立てる仕組み」が必要な家庭
- 投資リスクを取りたくない家庭
- 片働きで「万一の保障」も兼ねてカバーしたい家庭
- NISAの非課税枠をすでに住宅・老後用に使っている家庭
向いていない家庭
- 投資に抵抗なく、長期運用で教育費を増やしたい家庭
- NISA（積立NISA・新NISA）を積極活用できる家庭
- 貯蓄・管理が得意で強制力が不要な家庭
よくある誤解 Q&A
Q. 学資保険に入らないと損？
A. 「入らないと損」とは言えません。資産形成目的なら積立NISAの方が期待リターンは高いです。ただし「保障機能」「強制貯蓄」を評価するなら加入する意義はあります。
Q. 学資保険と積立NISAは両方やった方がいい？
A. 家計に余裕があれば併用も有効です。学資保険で「最低限の教育費を確実に確保」し、積立NISAで「余剰分を長期運用」という組み合わせが合理的です。
Q. 返戻率105%以下なら意味ない？
A. 返戻率の低い商品は資産形成としての魅力は薄いですが、払込免除特約（保障機能）を重視するなら、返戻率だけで判断するのは適切ではありません。
Q. 今から加入するなら何歳まで？
A. 子どもが5〜6歳以降は加入できない商品が多く、払込期間も短くなるため月額保険料が高くなります。加入を検討するなら子どもが3歳以下の段階で判断することをお勧めします。
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